日中関係の悪化と米中関係との関係~代理冷戦の危険性

尖閣諸島の領有権をめぐって、日中関係が悪化しています。日本政府の立場は、尖閣諸島に領有権問題は存在しない、ですが、中国は中国の領有権を主張していますから、国際的には問題は存在すると見られています。この二つの経済大国が関係を悪化させることに対して、欧米では、「困った近所喧嘩、あるいは兄弟喧嘩」というように考えている人も多いようです。安倍首相の靖国神社参拝も感情をさらに悪化させることになりました。中国は日本が軍事化していると強い批判をしています。

冷静に考えてみましょう。日本は本当に軍事化しているのでしょうか。していくのでしょうか。現在の日本の置かれているポジション、そして戦争体験、国民性を考えると、まず本格的な軍事化をする可能性はほとんどないといっていいでしょう。中国と軍事的に対しても得はない。日本国憲法に書かれているように、日本は世界の友を持つことによって発展する「成長モデル」を持ち、戦後復興していきました。この成長モデルは変わりません。日本は軍事ではなく、貢献によって世界における地位を得て、経済と福祉の論理で発展するしかないのです。

では現在の日中間の冷戦状態はどのように考えるべきなのでしょうか。

アメリカと中国との潜在的な対立がこれには大きく関わります。日本は単独では軍事国家として中国に対峙することはありませんが、米中の対立が深まれば、日米同盟のもと、中国と対峙する可能性はあります。むしろ対峙しつつあるといっていいでしょう。しかしアメリカ国債を中国が握っていることや、貿易との関係からも中国との関係を絶つことはできません。中国もアメリカと真っ向から勝負できる状況にはありません。軍事においても、経済においても世界の大国であるアメリカと真っ向勝負するほどの力はまだありませんし、それをすれば、中国の成長もストップしてしまいます。

日中関係の悪化は、米中関係の悪化の代理的な側面があるのです。集団的自衛権の問題もこの視点から考えるとかなりわかりやすいものです。米中関係が悪化するなら、中国の日本へのバッシングはさらに強まるでしょう。日米関係を強めることによって、中国への対応を行うというものです。

今の状況を考えると、日米関係を強めることは意味はあります。しかし、中国対アメリカの対立が深まり、その対立の代理で日中対立がさらに深まるというのは非常に危険な状況です。それでなくても、日中間には感情的なわだかまりはあります。ちょっとしたこともエスカレートしていく危険性があるのです。

日本がとるべき路線としては、まずは、日米関係を強化することです。これは必ずしも集団的自衛権を承認することではありません。すでに日米安保条約があります。その上での徹底した信頼関係の構築は大きな意味があります。

また中国に対しても敵対感情をあおるのではなく、中国対日本という構図を作らないようにすることが大切です。中国にとって、日本は敵ではないのです。日米関係を強めながら、中国とは敵対関係を作らないという非常にむつかしい作業をする必要があるのです。

キー国は、韓国とロシア。韓国は、今は中国との連携を強め、日本に退治する方向をとっていますが、これは韓国の国益に沿っているとは思えません。北朝鮮の問題もありますから、日本とアメリカとの友好関係は非常に大切なはずです。北朝鮮が崩壊したら、韓国の人はほぼ自動的に朝鮮半島の統一となると考えているふしがありますが、これまでの国家間の関係や経済交流などを考えるなら、北朝鮮は中国に併合されると考えるのが妥当です。そうなったら、韓国は中国と直接的に国境を接する国になります。中国の歴史からの国境の意識を考えるなら、朝鮮半島は中国の領土であるべきものという感覚が中国にはあります。尖閣諸島も沖縄も中国の領土という感覚で、朝鮮半島も見られるのです。その状態で、韓国は中国と国境を接するということに意味を理解しているのでしょうか。日韓関係は、日本にとっても韓国にとっても非常に重要になるのです。

ロシアも重要な国です。ロシアと日本は補完関係の強い国です。資源においては、ロシアは持てる国、日本は持っていない国です。産業技術や産業力となると日本の方が力があります。お互いに補完しながら発展することは理にかなっています。

中国と韓国の経済は不安定になるでしょう。その中で東アジアの平和と安定を保つためには、上記のことをしっかりと着実に行っていくことが必要です。日本の発展はすべての隣国との友好関係の中にある、ということを今一度、確認することが大切です。