東京都知事選が佳境をむかえています。すでに舛添要一元厚生労働大臣、細川護熙元総理大臣、宇都宮健児元日本弁護士連合会会長、田母神俊雄航空自衛隊元航空幕僚長、都知事選挙に6回立候補している発明家のドクター・中松氏、社団法人役員の五十嵐政一氏、弁護士の鈴木達夫氏、自営業の中川智晴氏、元ネパール大使の吉田重信氏の9人が立候補を表明しています。告示時には立候補者の数はもう少し増えているかもしれません。

 この中で有力視されているのが、舛添要一元厚生労働大臣と細川護熙元総理大臣の2人です。自民党と公明党が支持に回るとされる舛添氏と小泉元首相がバックアップするとされる細川氏の決戦ともくされています。これに宇都宮健児氏と田母神俊雄氏が続きます。

 この東京都知事選では、話題となっている原発問題のほか、東京オリンピックの開催、インフラの老朽化対策、地震などの災害対策、国際化政策、新産業育成など多くの争点があります。東京は日本だけでなく、世界においても非常に重要な大都市です。その方向性が決められる東京都知事選です。しっかりとした政策論争が行われることを期待しています。

 しかし、これまでの都知事選でもそうでしたが、大都市東京では浮動票が多いこともあり、政策論争はほとんど行われず、一種の人気投票となってしまいます。これだけ重要な選挙でありながら、何が何やらわからない状態で選挙が終わるという感じです。

 なんとしても成功させてほしいのが公開討論会。

 しかし、東京青年会議所が14日午後に開催を予定していた東京都知事選の立候補予定者による公開討論会は、参加の意思を示した立候補予定者が少ないため、18日への延期が決まっています。この18日の公開討論会も実現できるかどうか、微妙です。出馬を決めている元首相の細川護煕氏は1月17日に予定していた正式表明の記者会見を20日以降に延期しています。陣営関係者は「会見で発表する政策などについて、準備が整っていないため」としていますから、18日の公開討論会に出席するかどうかわかりません。舛添氏も公約の最終的な調整を行っていると思われます。間に合うかどうか、わかりません。

 この公開討論会は、選挙を実質的にするためにも重要なものとなります。イメージと知名度、組織票だけの選挙でなく、政策を都民も一緒に考える良い機会です。できれば、18日の討論会が、主要な立候補表明者の参加のもとに行われてほしいです。万一また延期となっても、辛抱強く調整をして、告示までに行ってほしいです。さらに万一、それができなくても、告示後に合同個人演説会という形で討論会を実現してほしいと願っています。

 確かに急に行われる選挙ですから、立候補をする側も大変だと察します。それでも選挙の前に、政策について議論を交わすという最低限の「義務」は果たしてほしいと思っています。

 公開討論会は、立候補表明者が政策論争をすることによって、有権者も一緒に自治体の未来を考えるというものです。政治を私たちの手に取り戻すためにも重要な役割をしています。東京青年会議所の皆さん、粘り強く調整をして、ぜひとも公開討論会を実現させてください。頑張ってください。