田中真紀子文部科学相は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が前日に「新設を認める」と答申していた3大学の開学を不認可としました。学校法人審議会の決定までには非常に長いプロセスがあります。膨大な書類を揃え、説明をし、そしてやっとの思いで決定が下されます。それを大臣の鶴の一声で、すべてが覆されました。大臣が覆したのは、記録が残る過去30年間で初めてといいます。もし改革をしたいのであれば、現在、学生の募集まで行われようとしている案件ではなく、次の案件から大臣は口を出すべきでしょう。ほとんど関わっておらず、状況も把握していない新大臣が「ひっくり返し」をすると多くの人が困ることになります。ましてやこれが前例となるなら、内閣改造でこれまでの積み重ねがすべて失われるというリスクを多くの分野で抱えることになります。大学を新設するには、建物の補充、教員の補充など様々なことをしなければなりません。今回の場合も多くの予算と人の約束がなされています。不許可となったところは、こうしたフォローを一気にしなければなりません。教員もおそらくすでに現職を退職依頼をしていて、移動の手続きをしているでしょう。予期しないことですから、多くの人が困っているはずです。

 大臣の主張は全体としてはそのとおりですが、今回のケースにあまりあてはまりません。今回の3大学の案件は、短大や専門学校を廃止、あるいは定員を減らすことにより、新たな形で生き残りをかけた改革をしようとするもの。少子化のもと、短大や専門学校は窮地に立たされています。だからこそ、ダイナミックな改革を行い、より高いレベルの教育環境を作ろうというのは文科省も一緒の発想のはずです。しかも、3年間、民主党政権のもとで、こうした案が練られ、最終段階にきていて、それが新大臣の一言で覆されるというのには唖然とします。これが「政治主導」ということであれば、民主党の「政治主導」にはかなり問題があるということになります。

 今の時代に大学の新設をするにはハードルが高く、関係者は相当な努力をされたことと思います。その努力がこういう形で吹っ飛ばされるとは。受験を準備していた高校生のことを思っても、やるせないものを感じます。

 こうしたことが起こるのではないかと、田中真紀子氏が文科相に任命されたとき、ある程度の予想はされていました。野田首相の任命責任も言及されることになるかもしれません。

 確かに大学改革は日本の大きな課題です。しかしこうしたことが起きるのであれば、何を指針に改革をすればいいのか。極めて難しい課題が、さらに難しくなるだけという感じがします。文科省も教育機関も、大学の生き残りをかけた改革へむけて努力をしています。大臣にはその応援団であってほしい。