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福島第一原発の事故後、東電が初めて被害者に公式に謝罪をしました。ただ社長不在など内容は十分とはいえず、事故の責任に向き合っているのかどうかはっきりしないものでした。東電は何を謝罪したのでしょうか。

東京電力は、福島第一原発の汚染水に含まれる放射性物質のうちトリチウム以外の放射性物質を除去できるとしている「多核種除去設備」を、2013年2月の稼働開始から現在まで、試験運転のままで使用しています。

東京電力は福島第一原発の汚染水由来の水貯留タンクが2022年夏にも満杯になると説明していますが、東電が計算に入れていない余力が約2年分あることがわかりました。

資源エネルギー庁は2月、東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウム水を海洋放出する方針を示した報告書を公表した。しかしALPS小委の報告書には疑問点が数多くある。このまま海に流すことに問題はないのか。

事故収束作業が続く東電福島第一原発で昨年10月に亡くなった作業員について、いわき労基署が過労死による労災を認めていたことがわかった。作業員の労働時間は死亡前の半年間、月平均で100時間を超えていた。

福島第一原発の汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきたいわゆるトリチウム水の取り扱いを巡る公聴会の直前、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。

いったい全部で何人の甲状腺がんが発症しているのか。県民健康調査では未発表の発症例があることが明らかになったことで、議論は振り出しに戻るのかもしれない。疑問の解明は、まだこれからだ。

福島第一原発の２号機で格納容器内部調査の準備作業が完了した。東電や政府はロボットによる作業を強調するが、実際には作業員の被ばく量が極めて多いことがわかった。準備作業の実態を紹介する。

東電社員の一井さんは１０月３１日、厚労省記者クラブで記者会見し、賠償業務によってうつ病を発症し労災申請したことをあきらかにした。賠償の範囲を決める職務は重圧で、勤務時間も長かったという。

来年３月、帰還困難区域を除く避難指示がすべて解除される予定です。でも戻る人はわずか。若者の少ない自治体がこれからどうなるのか、先は見えません。避難指示の解除は、新たな問題の出発点になりそうです。

大型で強い台風１０号が東北地方に近づいている。気になる福島第一原発はどうなのか。１号機に設置されている建屋カバーは風に耐えられるのか。と思ったら、なんと東電は、台風の状況を確認してないという……

東電の廣瀬社長は事故直後に炉心溶融の公表をしなかった件について「隠蔽」という認識を示した。けれども今後、同じような事が起きたときにどうするかは「訓練する」と述べ歯切れが悪かった。

東電福島第一原発事故の被害者約3900人が参加する「生業（なりわい）を返せ！地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の裁判で、福島地方裁判所は３月１７日、避難指示区域内の原告宅の現地検証を実施した。

京都大学大学院医学研究科の小泉昭夫教授が、２０１３年夏に南相馬市で発生したコメの汚染は福島第一原発のガレキ撤去作業が原因だったとする論文について報告。規制委は科学的な議論をすべきと指摘した。

東電の資料では「１日に約３００トンの汚染水が発生」と説明しているが、直近１年間の実際の増加量は１日に約５００トンを超えている。いったい汚染水問題の根本的な解決は可能なのだろうか。

岡山大学の研究者グループが福島県で発生している小児甲状腺ガンの数を分析した結果、最大で従来の発生数の約５０倍の多発になっていることがわかった。

事故が相次ぐ福島第一原発。事故の背景には、作業員の習熟度低下も疑われる。一方、東電が実施しているアンケートでは漢字すべてに「ふりがな」がふってある。

東電の情報隠しがまた発覚した。しかし問題は東電だけでなく、東電をコントロールできなかった規制庁、資エネ庁にもある。汚染水はもちろんだが、政府はまず、東電を完全にコントロールすべきだろう。

政府と東電は福島第一原発について、３０年〜４０年後に廃炉にすることを目指している。廃炉にするためには、燃料デブリの処分が不可欠だ。しかし政府は、処分場の検討を先送りしたままにしている。

東電福島第一原発で傷病者が多数発生していることが、資源エネルギー庁への情報開示請求で開示された資料から明らかになった。骨折などの重傷者も含まれるが、東電はその多くを公表していない。

９月８日、東電は福島第一原発の作業員がドクターヘリで救急搬送されたことを発表。しかし病名はプライバシーを理由に公表を拒否し、病気と作業には因果関係がないと「東電が」判断したと説明した。