「反イスラエルのバイアス」に反発

［ロンドン発］トランプ米政権は6月19日、国際社会の人権向上に取り組む国連人権理事会からの離脱を表明しました。

「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」のドナルド・トランプ米大統領は中東政策では同盟国の「イスラエル・ファースト」を掲げており、パレスチナ問題でことごとくイスラエルを非難する人権理事会の対応に不満を溜め込んでいました。

人権理事会はアフリカ諸国13カ国、アジア太平洋諸国13カ国、中南米・カリブ諸国8カ国、西欧諸国とその他7カ国、東欧諸国6カ国の計47の理事国から構成され、現在の議長国はスロベニアです。日本や米国も理事国に選ばれています。

人権問題を抱える中国やキューバ、ベネズエラ、コンゴ民主共和国、サウジアラビアといった国々が理事国に名を連ねる人権理事会はもちろん完璧ではありません。

しかし、その一方でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ弾圧、シリアでの病院や民間施設を狙った攻撃、サウジアラビア主導の有志連合によるイエメン市民空爆、南スーダンでの虐殺では重要な決議を採択しています。

マイク・ポンペオ米国務長官と会見したニッキー・ヘイリー米国連大使は「人権理事会はその名に値しない」「慢性的に反イスラエルのバイアスがかかっている。人権侵害国が理事国に加わっている」とし、求めてきた改革が実行されなかったため離脱を決定したと説明しました。

ヘイリー氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「この10年間、人権理事会はシリアやイラン、北朝鮮への非難を足したものより多くのイスラエル非難決議を採択してきた。その一方で、市民を弾圧する専制国家に圧力をかける努力を妨害してきた」と米国のフラストレーションをぶちまけています。

217項目の対日勧告

昨年11月、人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は217項目からなる対日勧告を発表しました。

メディアの独立性を確保するため、政府が放送局に電波停止を命じる根拠になる放送法4条の改正を米国やオーストリアが要請。旧日本軍の従軍慰安婦問題では中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めました。

日本政府は報道の自由や従軍慰安婦問題に関する勧告を拒否しています。

米ジョージタウン大学のエリック・フーテン教授のデータベースによると、1992～2017年にかけ国連総会決議で中国と投票行動をともにした国は北朝鮮92.6%、キューバ91.8%、ベトナム91.6%、ラオス90.4%、ミャンマー90.4%、パキスタン87%、ジンバブエ86.2%、イラン85.9%、トルクメニスタン85%、シリア84.4%の順になっています。

台湾、チベット問題を含め「一つの中国」原則を核心的利益と位置づける中国は経済援助を通じてアフリカ、アジア、オセアニア、中南米に浸透してきました。これに対して中国と投票行動をともにすることが少ない国は米国13.8%、パラオ16.1%、イスラエル17.5%の順になっています。

人権理事会でも米国や日本に不利な勧告や決議が目立つ背景にはこうした中国の影響力を無視するわけにはいきません。

離脱する理由とは

ジョージ・H・W・ブッシュ（父）米大統領の特別補佐官を務めた米シンクタンク、外交問題評議会のリチャード・ハース会長はトランプ大統領の外交政策を「離脱ドクトリン」と呼んでいます。

トランプ大統領は「国際条約」「国際法」「国際機関」「国際協調」に縛られるのが大嫌いです。トランプ氏は大統領就任後、環太平洋経済連携協定（TPP）、新たな地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定、イラン核合意、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）から次々と離脱しています。

ジョージ・W・ブッシュ（子）米政権下で国家安全保障会議（NSC）や国務省の法律顧問を務めた弁護士ジョン・ベリンジャー氏は「今や米国の最大の輸出品は離脱ドクトリンになった」と指摘します。トランプ政権は何から離脱するか、シラミ潰しに条約の見直しを進めているそうです。

イラク戦争を強行し「単独行動主義」と国際的に批判されたブッシュ（子）大統領ですが、ベリンジャー氏によると、8年間で米史上最多の163の条約を結んでいます。

バラク・オバマ米大統領の時代は議会の抵抗にあって20の条約しか結べませんでした。トランプ政権になってから上院に送付された条約案はゼロだそうです。

トランプ大統領はシリア駐留米軍や在韓米軍の撤収についても言及しています。「離脱」は思うようにならないことから来るフラストレーションの表れで、米国の「強さ」ではなく「弱さ」を象徴しているのです。

（おわり）