朝日新聞も民主党も『喜びも悲しみも幾歳月』で機雷掃海の意義を勉強して下さい 元掃海隊群司令（上）
戦後日本の機雷掃海は終戦間もない昭和20年（1945年）9月から始まった。米軍が日本の糧道を絶つため投下したり、旧日本軍が防衛のため設置したりした計６万個以上の機雷を処理するためだ。昭和25年（1950年）の朝鮮戦争では占領軍命令で日本特別掃海部隊が朝鮮・元山に出動する「戦後秘話」もあった。
映画『喜びも悲しみも幾歳月』では日本海側の漂流してくる機雷を処理する場面が出てくる。犠牲者は7９人にのぼっている。戦後の第一歩だったとも言える日本の機雷掃海について、ペルシャ湾掃海派遣時現地連絡官（外務省出向）、掃海隊群司令などを歴任した元海上自衛隊海将補の河村雅美さんにインタビューした。
――なぜ、海上自衛隊の掃海能力が世界的に評価されているのでしょう
「日本はずっとやってきたから、経験が豊富だからです。終戦の年の9月からやっています。占領軍一般命令第１号が日本に対して公布され、最初に機雷の除去をやるぞということが決められて、占領軍の下で機雷の除去が始まりました。日本が防御用にまいたのが５万５千個ぐらいあって、アメリカが太平洋戦争の末期に対日飢餓作戦として大型爆撃機B29によって感応機雷１万２千個を日本の主要港湾と瀬戸内海にまきました。１万２千個のうちの半分まではなんとか戦争が終わるまでに処分したが、６千個残っていました」
「全部で６万個以上が日本の周辺海域に残っていました。一応のメドがついたのが昭和27年（1952年）、水路を通れるのはここですよというのは終わりました。他のところは残ったわけです。それをほぼ終わったのが昭和36年（1961年）です。そのあと瀬戸内海で橋を建てたり、港湾整備したり、空港を造ったりするたび機雷が出てきました。それをその都度処分しつつ今日に至っているわけです。今でも年に1個、２個機雷は見つかっています。それだけずっとやってきているわけです」
「その間、朝鮮戦争で北朝鮮がまいた漂流機雷の処理もしています。そうした蓄積があります。他の国でここまでずっとやってきた国はありません。特にアメリカのまいた機雷というのは掃海できないものがありました。それで非常に苦労した。有効な掃海具がなかなか能力を発揮できない。音と磁気を組み合わせると、処理するのがそれだけ難しくなります」（回数起爆装置を12回もかけた磁気機雷があったので完全掃海を12回も繰り返さなければならない場所もあった）
――朝鮮水域における本格的掃海は日本が占領下にあった時期に秘密裏に行われました
「この日本特別掃海隊の出動に際し、吉田茂首相は『我が国の平和と独立のため、日本政府として、国連軍の朝鮮水域における掃海作業に協力する』と部隊全般宛に電報で伝えたとされています。（主権の回復を目指して）吉田首相は我が国の平和と独立のため、国連軍への協力を決断し、使命として伝えたということです。大久保武雄海上保安庁長官も著書『海鳴りの日々』で『日本が独立して、世界に名誉ある地位を占めるためには、越えなければならない試練がある。手をこまぬいていては、独立をかちとることは出来ない』と部隊の各級指揮官に出動命令を伝えたことを明らかにしています」
――朝鮮戦争で日本海に漂流してきた漂流機雷はどのように処理したのでしょう
「『喜びも悲しみも幾歳月』という映画にもなっています。漂流機雷の処分というのは隠したって隠しようのない事実です。日本海側にごまんと北朝鮮のまいた漂流機雷が押し寄せたわけですから。それによって民間人が被害を受けた例もあります。海上保安庁の灯台守の人たちが体を張って処分したということは日本海側のいろんなところであったわけです。それは別に隠す必要もなかったし、映画にもなりました」
「朝鮮戦争は、我が国が占領下にあった昭和25年（1950年）に勃発して昭和 28 年（1953 年）まで続き、停戦前年の昭和 27 年（1952 年）に日本は主権を回復しました。ちょうど端境期、海上保安庁、海上警備隊、海上自衛隊へと変わって行く中で機雷の処分が行われました」
――日本の領海を出て公海で機雷を処分することについて論争になったのでしょうか
「そんな論争なんて全然ありません。プカプカ浮いてきて、危ない機雷を放っておいたら陸岸に流れ着いて下手をすれば爆発するわけです。だからなるべく海にあるうちに処分する。昔使っていた小銃やなんかでね。撃って穴を開けて沈めてしまうとか、撃った弾の衝撃で爆発させて処分するとか、そういうことをやったわけです。佐田啓二さんと高峰秀子さんが共演した『喜びも悲しみも幾歳月』はそのときの事実がよく現れている映画ですよね」
「朝鮮戦争の間にまかれた機雷が流れてきたわけです。これは北朝鮮が当時のソ連の指導を受けてまいたもので、ソ連が直接まいたわけではないと思います。この時の判断がごく自然であり、自分に危害を及ぼす機雷がプカプカ浮いて流れてくるわけですから、それが領海であろうが、公海であろうが、早く見つけたら即座に処分するのが一番良い方法なのでそれをやっていたわけです」
「その機雷が領海内に入ってきたらそれを処分する行為は戦闘行為だから、それは戦争だなんていうそんな馬鹿な議論はなかったわけです。今の方が青臭い議論をしていると思います。この時の機雷除去が、戦後の日本国憲法に抵触する可能性がある『武力の行使』だったとは誰も考えませんでした。我が国の歴史を振り返れば、戦時における掃海を実施した経験がすでにあると言えると思います」
――ペルシャ湾方面での機雷掃海がこれまで議論になったことはありますか
「イラン・イラク戦争末期の昭和62年（1987年）に、ペルシャ湾内外で触雷被害が続出し、アメリカから日本に掃海艇派遣が打診されました。中曽根康弘内閣は『除去する機雷が公海上に遺棄されたもので、我が国の船舶の航行と安全に障害を与えているという２点が満たされていれば、機雷の除去は武力行使に当たらない。自衛隊法による海外派遣は可能である』との解釈を示しました。ただし、当時は戦争中であり、後藤田正晴官房長官の反対もあって派遣するには至りませんでした」
「湾岸戦争直後の平成3年（1991年）、ペルシャ湾に掃海部隊が派遣されました。内閣法制局も自衛隊法の機雷除去などは戦時、平時を問わない規定との解釈を示しています。ただ、答弁の中で『遺棄された機雷になったかどうかということの判断の一つのメルクマールとして戦時か平時かということが大きな要素になる』という見方を示したことに加えて、『戦時においては機雷の除去が武力の行使になる場合もあり得る』と補足しています。自衛隊創設以来初めてとなる実任務のための海外派遣であったことから、国民の理解を得る上で平時が強調されたのでしょう」
――これまでの国会答弁はどうなっていますか
「昭和 62 年（1987年）に中曽根首相は『たとえば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。（略）ペルシャ湾においても、（略）法的にそう差があるとは思わない』と答弁しています。さらに平成 3 年（1991年）に大森政輔内閣法制局第１部長は、ペルシャ湾沿岸国の領海内における遺棄機雷の除去について『領海国の同意があれば公海上における機雷の除去と法的には同じ評価を受けるものである』と答えています。国会答弁の中で遺棄機雷というのは舞鶴沖だろうが、ペルシャ湾の中だろうが変わらないでしょうと言っているわけです」
――ホルムズ海峡で掃海ということになれば、遺棄機雷かどうかの判断はできるのでしょうか
「もし仮にイランがオマーン領に機雷を敷設したことを認めるなら、これは明らかに戦争行為なので、この機雷を遺棄機雷と断定することはできないでしょう。しかしながら、イランがこれを認めず、他の国も該当しないならば、当事国であるオマーンがこれを遺棄機雷と判断することは可能だと思います。過激派テロによる機雷敷設などが該当するでしょう。しかし遺棄機雷であることがオマーンにとって法的にどのような意味があるかは不明です。また、直接的な当事国とはいえない日本がその判断をすることもかなわないと思います」
――国会ではホルムズ海峡の機雷掃海にスポットライトが当たりましたが
「ホルムズ海峡そのものに機雷を敷設するというのは蓋然性が低いと思います。ペルシャ湾内外に設置しても同じ効果がある。湾岸戦争後に日本の掃海部隊が行って、機雷処理をやりました。その際、政府見解の中で、日本は石油に依存しているので喫緊の課題だ、それと国際協調してイラク復興に協力することは国際社会の一員として当然の責務という２つを目標に挙げました。しかし大義名分の国際社会に貢献するということだけが第一目標になってしまって、喫緊の課題であるはずの石油の問題はトーンダウンしてしまいました。その辺はもっと強調すべきだと思います」
――ホルムズ海峡の航路はどうなっていますか
出典:http://info.publicintelligence.net/JIEDDO-Hormuz.pdf
「入ってくる船と出て行く船、車の車線と同じです。右側通行でレーンを分けています。両方とも幅を２マイル（約3.7キロ）に設定しています。両方合わせても10キロもありません。中間線を引くと航路はオマーン側にあります。オマーンもイランも国際海峡と認めていません。国際海峡というのは船舶の自由航行、上空は軍用機が飛んでも良いし、潜水艦が潜ったまま走っても構わない、そういうことが許されるのが国際海峡の通過通航権という自由度なんです。オマーンは国連海洋法条約を批准しているものの、国際海峡とは認めていません。イランは国連海洋法条約そのものに批准も調印もしていないし、国際海峡という認識についてはそれは違うという立場です。両国ともその半分半分は自分の領域だと考えています」
「日本の場合は、大隅海峡、津軽海峡、宗谷海峡及び対馬西・東水道に限りその沿岸３マイルだけを領海として、その外側は国際海峡並みに通過通航権を認めています。ホルムズ海峡の両岸にあるオマーン、イラン両国は国連海洋法条約に批准している、していないにかかわらず、国際海峡とは認めていません。オマーンは通行分離帯の航行は自由に認めるが、潜水艦が潜って航行することは認めていないということです」
「通行分離帯はイラン側にもあります。ペルシャ湾の中に入ってから。でもそこは問題になりません。広いから他を通ってどこでも行けるからです。ホルムズ海峡をペルシャ湾に入ってイラクの沖まで行くにはイラン側を通って行く方が近いんです。そうした場合に船が錯綜すると大型タンカーだから危ないですよね。だから通行分離帯をホルムズ海峡だけでなく、ペルシャ湾の内側でも一部作っているところがあります」
（つづく）
河村雅美（かわむら・まさみ）元海上自衛隊海将補。1947年東京都生まれ、防衛大学校卒（14期）。1970年海上自衛隊入隊。掃海艇「にのしま」艇長、第14掃海隊司令、ペルシャ湾掃海派遣時現地連絡官（外務省出向）、掃海隊群司令などを歴任後、2003年に海将補で退官。
