「Twitterのボット、5％未満の根拠示せ」。その質問はそもそも的外れだ――。

10年以上にわたって研究を続ける専門家が、そんな指摘をしている。

質問をしているのは、ツイッター買収に合意したテスラCEOのイーロン・マスク氏だ。

ツイッターは、ユーザーのアカウントのうち、ボットなどの不正アカウントの割合は「5％未満」と発表している。これに対し、マスク氏は同社の説明が不十分だとして、買収手続きを棚上げにした。

システムが操るボットの不正アカウントは、フェイクニュースを拡散し、世論操作をしかける。ウクライナ侵攻をめぐるロシアの情報戦でも、ボットによるフェイクニュース拡散が指摘されている。

ボット対策は、マスク氏がツイッター買収にあたって掲げてきた柱でもある。

では、人間とボットの見分け方とは？　専門家はこう述べている。「それは簡単ではない」。そのわけとは？

そして皮肉なことに、「5％」について説明を求めるマスク氏は、一方で、「5％」についての説明義務を負う立場にも立たされていた。

●ボット数の推定

米インディアナ大学教授のフィリッポ・メンツァー氏と、同大博士課程の楊凱程氏は5月23日、アカデミックメディア「ザ・カンバセーション」に掲載した記事で、そう指摘している。

メンツァー氏は、ソーシャルメディア研究の専門家として、10年以上もボットなどの不正アカウントの問題を研究。ボット診断ソフトとして広く知られる「ボット・オー・メーター」の提供も行っている。

その知見をもとに、マスク氏が主張するツイッターの「表現の自由」の問題点が、実態とは異なる、との指摘もしてきた。

※参照：「イーロン・リスク」がTwitterの「表現の自由」を損なう、これだけの理由（05/13/2022　新聞紙学的）

「ツイッターのボットの数の推計」とは、同社が4月28日に発表した2022年第1四半期の決算の中で、フェイクアカウント、スパムアカウントの推計値を、広告収益につながる月間アクティブユーザー（mDAU）の「5%未満」としていたことをめぐる騒動を指す。

この「5％未満」という推計値は、同社が2013年に上場した時から変わっていない。

ツイッターの440億ドル（約5兆7000億円）での買収に合意していたイーロン・マスク氏が5月13日、これにかみつき、「5％未満」の詳細が明らかにされるまでは、「買収を一時的に保留する」とツイートで表明する。

2日後の15日、米分析会社「スパークトロ」と「フォロワーウォンク」が共同で4万4,000件のツイッターアカウントを調査し、偽・スパムアカウントは19.42％、ツイッターの公表値の約4倍に上るとの調査結果を公表する。

翌16日、ツイッターCEOのパラグ・アグラワル氏は15本の連続ツイートで、1日あたり50万件を超すスパムアカウントを一時停止している、などと説明をしたが、マスク氏は「うんこ」の絵文字を返信するという対応だった。

●ボットかどうか

メンツァー氏らは、上述の記事の中で、ボットの実態と「進化」について、そう述べている。ボットの運用を請け負うビジネスも存在する。ツイッター側もボット対策は行っているが、それ潜り抜ける様々な手法があるのだという。

米ニューヨーク・タイムズは2018年1月、フェイクアカウントの実態をまとめた調査報道で、仲介業者にテストアカウントへのフォロワー購入を依頼したところ、フォロワー2万5,000人で225ドルを支払い、その多くがボットの疑いのあるものだった、としている。

ツイッターによるボット排除への、回避策の一つが、複数のアカウントで複数のハンドル名（＠マークのついたアカウント名）を次々に使い回していく、という手法だ。これによって、ボットとして特定しにくくしているようだ。

メンツァー氏らの調査では、722のアカウントで181のハンドル名を使い回し、最大で33回のハンドル名変更をしているケースもあった、という。

このほか、自動投稿したツイートの自動削除を行うボットも確認されているという。ツイッターでは1アカウントの1日あたりの投稿数に、2,400件の上限を設けている（30分あたり50件）。この上限の回避を狙った機能と見られ、投稿と削除を繰り返すことで、1日あたり2万6,000件を超すツイートを行っていたボットアカウントもあったという。

さらに米ワシントン・ポストの報道によれば、人間が運用するアカウントで、一部の投稿にボットを使う「サイボーグ」アカウントがあることもわかっている。

●ボットは何をしてきたのか？

自動応答プログラムとしてのボットは、人工知能研究の初期からあり、地震速報など、様々な用途で使われてきた。

ただ、世界的な注目を集めてきたフェイクニュースの問題には、ボットの存在が常につきまとっていた。

2016年米大統領選へのロシアによる介入問題をめぐり、ツイッターは米連邦議会にフェイクアカウントなどのデータを報告している。

それによると、同年9月から11月にかけて、米大統領選について投稿していたロシア関連のボットの数は5万258件。当時のアカウント総数の0.016％に相当するという。

また、米大統領選介入を手がけた「トロール（荒らし）工場」といわれるロシア・サンクトペテルブルクの業者「インターネット・リサーチ・エージェンシー」関連の3,841件のアカウントが、17万5,993件のツイートを投稿していた。これは大統領選関連の全ツイートの約8.4％に相当するという。

※参照：なぜフェイクニュースはリアルニュースよりも早く広まるのか（03/11/2018　新聞紙学的）

※参照：ソーシャル有名人「ジェナ」はロシアからの“腹話術”（11/04/2017　新聞紙学的）

また、英オックスフォード大学教授のフィリップ・ハワード氏は、やはり同年の米大統領選で、1日50回以上、調査期間中の9日間で450回以上ツイートしていたアカウントをボットと見なして調査した。

すると、日中の時間帯では、大統領選関連ハッシュタグのあるツイートの20～25％がボットによるもの、と認定された。ツイート数の多かった上位20アカウントでは、それぞれ１日平均1,300件、9日間で計23万4,000件を投稿。上位100アカウントでは、1日平均500件、計45万件で大統領選関連の2％を占めていた。

※参照：「ボット」が民主主義に忍び込む：オックスフォード大ハワード教授に聞く（10/28/2017　新聞紙学的）

※参照：虚偽と報じても、さらに広まる…トランプ氏のツイートを、メディアはどう扱うべきか（12/04/2016　新聞紙学的）

また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっても、ボットを使ったフェイクニュースの拡散が確認されている。

※参照：ウクライナ侵攻「見えない情報戦」でロシアが勝っている？　その理由とは（05/23/2022　新聞紙学的）

このほか、暗号資産（仮想通貨）詐欺に大規模なボットネットワークが使われるケースもあるという。

●決着しない議論

実際にボットはどれぐらいあるのか。

メンツァー氏らインディアナ大学と南カリフォルニア大学の研究チームは2017年に発表した調査で、アクティブなツイッターアカウントの9％から15％の間、との推計を示している。

だが、外部の研究者は、ツイッターが持つIPアドレスや電話番号などの情報にアクセスできないため、正確な特定は困難だとメンツァー氏らは指摘する。

ツイッターも、実際の割合が「5％未満」を上回る可能性についても認めている。その一方、ボット特定に必要なIPアドレスや電話番号などの個人情報については、外部には公開できない、としている。

つまり、どこまでいっても、この議論は決着しそうにない。

メンツァー氏らはその点を踏まえて、ボットの数ではなく、それが社会に与える害悪について、しっかり把握し、対策を立てるべきだと訴えている。

だが、そもそもの議論を投げかけたマスク氏はどうなのか。この議論が決着しないことは、初めから織り込み済みなのかもしれない。

ハイテク株の急落の中で、ツイッターの株価も買収合意時（4月25日）の51.70ドルから5月27日には40.17ドルと、20％を超す下落に見舞われている。

マスク氏は1株54.20ドルで買収合意している。株価下落に応じた買収金額の値下げ交渉には、前向きなようだ。

そしてもう一つ、「5％」という数字は、マスク氏と縁がある。

米証券取引委員会（SEC）は5月27日、マスク氏によるツイッター株取得の開示時期について調査を始めたことを明らかにし、マスク氏に宛てた書簡を公開している。

この調査で問題となっているのは、投資家が企業の株式の5％超を取得した際には、10日以内に報告する義務が課せられているという点だ。マスク氏は、その義務を果たしていなかった、として説明を求められている。

「5％未満」についての説明を求めてツイッターを揺さぶり、SECからは「5％超」についての説明で、揺さぶりをかけられているわけだ。

（※2022年5月30日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）