公安捜査資料のネット流出事件は私たちに何を教えるか 弁護団メンバーの立場から流出資料を読み解く

この文章は,2014年4月20日発行のウェブマガジン「αシノドス」に寄稿した論考の要約版です。

編集部の許諾を得てこちらに転載します。

◇国内イスラム教徒の公安捜査資料流出事件

私たちの生活領域は次々と電子化されている。急激に、そして着実に、記録され、集積され、統合され、そして分析される生活が日常となりつつある。

それは同時に、人類の歴史の中でかつてないほど、高度に監視システムが発達した社会、そして私的な領域への監視が可能な社会の到来をも意味している。高度な情報化社会の裏側には、高度な監視社会の陰がある。

日頃の生活の中で私たちは、情報化社会のそうした陰の部分を目にすることはほとんどない。

そんな陰の部分が垣間見えたのが、二年前に発覚した警視庁公安部の国内イスラム教徒に対する捜査資料の流出事件であった。

この事件は発覚当初、新聞やテレビ等でも大きく報道されたので、ご記憶の方もおられるかもしれない。

この事件の被害者となったイスラム教徒たちは、いまも裁判所で警察相手に争っている。今年の1月に東京地方裁判所が警視庁に対して下した1億円近い損害賠償の判決の意味については、弁護団の井桁大介弁護士の手による論考があるので、そちらをご紹介しておきたい。(井桁大介「公安テロ情報流出事件」裁判――警察はあらゆる個人情報を自由に集められるのか

私は井桁弁護士らと共に、イスラム教徒たちの側の代理人としてこの訴訟に取り組む弁護団のメンバーでもある。訴訟に関わった経緯は偶然であって、私自身は必ずしも警察問題の専門家というわけではないことをお断りしておく。しかし、私はこの問題を通じて、公安警察活動の実態の一端を目にしてしまった。そのことの責任感で私は本記事を書いている。

本記事では、流出資料に何が書いてあったのか、そこに書かれていたことから何が分かるのかを一緒に見ていきたい。

流出資料そのものには、多数の個人名が掲載されており、プライバシーに関わる情報として、掲載するのに適さない。しかし一方で、丁寧なマスキングを施すことで、公開が可能となる。

そうした観点から、弁護団では2年前、『国家と情報』(現代書館)という書籍を上梓した。その中では、公安警察からの捜査資料として流出した114点のほぼすべてを、丁寧なマスキングを経たうえで掲載している。

今回は出版社の許諾を得て、その資料部分の全てを本記事の末尾に掲出した。

さきに触れた東京地方裁判所での国家賠償請求裁判において、警視庁は、これら114点の流出資料について認否を留保したまま判決を迎えた。この資料が警察の資料であるかどうかについては、そうであるとも、そうでないとも言えない、という曖昧な態度に終始した。

そうした警視庁の側の主張に関わらず、東京地方裁判所はこれらの資料が警察作成の資料であると認定したものであることを付言しておく。

◇流出資料には何が書いてあったのか

それでは資料を見ていこう。(本記事末尾に一覧を付した。)

【資料1】「実態把握強化推進上の要点」

平成19年9月10日作成と日付が打たれている。

(この資料から分かること)

●警察が、イスラム教徒のすべて、OIC諸国出身者のすべてを、「実態把握」の対象としていること。

●「実態把握」においては、「居住確認」までしているということ。

OIC諸国というのは、イスラム協力機構加盟国のことで、エジプト、サウジアラビア、イラン、イラク、トルコ、インドネシアなど、イスラム教徒が多数を占める57の国のことである。世界中のイスラム国のほぼ全てがメンバーとなっている。

全てのムスリムとあることから、日本人のイスラム教徒であっても全て捜査の対象となることが分かる。

なお、「実態把握」がどういうことを意味するのかは追って明らかになる。

【資料2】「国際テロ関連実態把握の集中的な推進について」

こちらは平成16年3月18日となっている。さきほどの資料も今度の資料も、保存期限が決められているあたりは、一般的なビジネス文書と異なり、公安警察の資料としての雰囲気がある。

(この資料から分かること)

●平成16年に一斉に「解明作業」を行ったこと。

●平成16年当時、「実態把握」を終えていたのは、都内居住の対象者4万人のうち4000人だったこと。

「解明作業」とは「行動確認」つまり尾行であること。

●あらゆる機会をとらえて「実態把握」につとめていること

●「実態把握」の成果に応じて警察官を表彰していること

「実態把握」=「行確・解明」の結果をエクセルに入力し、「けいしWAN」という警視庁の統合情報通信システム(ネットワークシステム)に集積していること。

●「管理者対策」をしていること

この資料を読む中で、「実態把握」なるものが何であるかがおぼろげながら判明する。それは、「行確・解明」と呼ばれる、対象者の行動確認(尾行)を通じた個人情報の調査のことを意味していたのだ。

「実態把握」が行われるのは必ずしも尾行によるだけではない。「巡回連絡、交通違反、事件・事故の取扱、不動産捜査、各種取扱などあらゆる警察活動を通じて対象国人の実態把握に努めていただくことになりますので繰り返し署員に意識付けを」とある。

「実態把握」の結果が、エクセル形式で電子データとして入力され、ネットワーク上のデータベースとして管理されているということも書かれている。

また、「管理者対策」という言葉も出てきた。後述するが、「2週間に1回を目途」に、定期的に一定分野の民間業者に連絡を取り、「実態把握」のための情報取得を行うということが書かれている。

【資料4】「サミット本番に向けた首都圏情勢と対策」

これは平成20年6月13日付となっている。資料2からはおよそ4年が経っており、「実態把握」の状況が大幅に進捗したことが確認できる。

(この資料から分かること)

●イスラム諸国人の実態把握率向上を目的としてポイント制による特別表彰を実施していること。

●その甲斐あって都内のイスラム諸国外国登録数14、254人の89%にあたる12、677人を「解明」したこと。

「管理者対策」とは、民間業者からの任意の情報提供網の構築であること。

●実際に、主要なレンタカー会社4社(トヨタレンタリース、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカー、ニッサンレンタカー)からは照会文書なしで利用者情報の提供が受けられる関係が構築されていること。

●ホテルについても(イスラム教徒についての)不審情報認知時の通報などを推進しており、旅券の写しの保管についても外国人が利用する686施設のうち、177施設を除いて保管をしていること。

ここで目を引くのは、レンタカー会社からの情報提供に関する記載である。「照会文書なしで利用者情報の提供が受けられる関係」が構築されているという。照会文書とは、刑事訴訟法第197条第2項の捜査関係事項照会のことと思われる。捜査関係事項照会があったところで、必ずしも情報を提供しなければならないわけではなく、この点は大いに議論のあるところであるが、それすらなしに、「任意に」イスラム教徒のレンタカー利用情報を提供しているというのである。

【資料5】「関東地域国テロ担当補佐等会議概要」

これは平成21年1月14日付となっている。

(この資料から分かること)

平成21年の時点でOIC諸国出身者約72、000人のうち、98%を「実態把握」したこと。

ムスリムの子ども(第二世代)を、「ホームグローンテロリスト」対策として、その「解明」に焦点を移しているということ。

これは資料4より更に半年ほど後の資料のようである。「9万人を超えるOIC諸国人」としながら、72、000人の把握で98%としているのは記載の誤りである可能性もあるが、いずれにせよ相当な高水準で全国的な「実態解明」が進んで行ったことが見て取れる。

ここで見過ごすことができないのは、「第2世代の内、15歳以上のムスリムについては就職適齢年齢であり、ホームグローンテロリストの脅威になりうる存在でありますので、早期に把握していただきたい。」との一文である。

ホームグローンテロリストというのは最近の概念で、外国から侵入するのではなく、その土地で生まれ育ったテロリスト、という意味である。

この一文は、公安警察が、イスラム教徒の子どもたち(第2世代)を、ホームグローンテロリストの予備軍として位置づけ、徹底的な「実態解明」の対象としていることを浮かび上がらせる。

「ムスリムの狙い撃ちと非難されないように」と書きながら、その一方で、「子供のためのコーラン教室参加者から把握」「自動車の防犯登録のデータベースにより把握」「スクールサポーター等を通じた把握(イスラム教を起因とする学校における相談事案等の取扱い)」とある。

イスラム教徒の子どもはその教義から、豚肉などを食することができず、給食の際の配慮や弁当の持参許可などが必要となる。そうした情報がスクールサポーターを通じて、不審情報として公安警察に流れ、「実態解明」の対象とされるというのだ。

【資料10】「北海道洞爺湖サミット警備における国際テロ対策の推進結果を踏まえた総括意見聴取表」

日付は不明だが、北海道洞爺湖サミット(平成20年7月7日~9日)の総括文書とみられるので、平成20年の夏から秋にかけて作成されたものと思われる。

(この資料から分かること)

大学(東京農工大、電気通信大)から留学生名簿を入手し、イスラム諸国人留学生179名を把握していたこと。

●ウェスティンホテルに対する粘り強い交渉の結果、旅券の写しを保管するようになったこと。

●レンタカー会社(ニッポン、トヨタ、オリックス、日産)から「協力要請書」によって情報提供を受けていたこと。

●インターネットカフェの会員名簿を入手していたこと。

注目すべきは、「地域係員が検挙したイスラム対象国人に対してすべて捜索・差押を実施して容疑解明していく必要性がある。」という記載である。捜索・差押えの必要性は当該被疑事実との関連で判断されるべきものであるはずなのに、「イスラム教徒である」ということを理由に「すべて捜索・差押を実施」されてしまうというのである。

【資料11】「履歴書のようなもの」

これが、ある意味もっとも分かりやすく個人情報の集積を示した資料である。作成日時は分からない。同様の履歴書のようなものが多数、流出資料には含まれていた。

個人情報の塊で、ほぼ全面黒塗りにされてなお、その枠線と項目名だけで、センシティブ情報の収集と管理がなされていたことが伝わるだろう。

「実態把握」の結果としてまとめ上げられるデータベースの項目では、おそらくこの履歴書のようなものが基本情報部分をなしているものと推測される。

(この資料から分かること)

●詳細な個人情報の記載があること。

家族の勤務先や学校まで調べ上げられていること。

●入国在留関係の情報が統合されていること(入国管理局との情報の統合)。

前科関係の情報が統合されていること。

●尾行によってしか得られないような情報の記載欄があること。

顔写真や身体的特徴まで調べ上げられていること。

モスクへの出入りのような信仰に関わる事項も調べ上げられていること。

「容疑」が記載されていること。

いま一つ重要な点がある。それは、弁護団のメンバーとして、このような個人情報のデータベース化の被害を実際に受けた複数名から話を聞いたところ、記載されている情報には多数誤りも含まれていたことである。誤りの個人情報、誤りの「容疑」……

当事者は、自分の情報がこのように取得され、管理されていることを知らないため、誤りを訂正しようがない。しかし、こうしてデータベース化された情報は独り歩きをしはじめる。

【資料13】「イスラムコミュニティ現勢」

平成20年8月31日付となっている。

(この資料から分かること)

●OIC諸国人の「実態把握」状況の全体像。

●全体で把握率は90%を超えていること。

出身国別では、把握率が100%を超えている例がある。これは入国管理局が把握する適法滞在の外国人数を母数とし、実際に把握できている外国人を分子としたときに、公安警察が実際に把握している人数が、入国管理局が把握している人数を上回っているということを意味する。

【資料15】「ラマダーン期間中のモスク等の動向及びイード・アル・フィトルの結果について」

(この資料から分かること)

●都内のイスラム教徒に対して、ラマダーン期間中の礼拝行動を把握していたということ。

●対象となった全てのモスクで徹底的な尾行を行ったことが分かる。1名単位で把握していたこと。

4ページ目に記載のある、都内モスクにおけるラマダーン中の礼拝参加者数という一覧表が圧巻である。昨年に比べて参加者数がどれだけ変化したか、都内の主要なモスクすべてについて1名単位で把握をしているというのだ。このような徹底的な尾行捜査を、毎年(つまりおそらくは現在も)公安警察は続けているということを示している。

【資料16】「コミュニティ対策について」

作成日付は不明である。

(この資料から分かること)

●不穏動向のチェックポイントとして、「礼拝を欠かさず、宗教的行事にまめに参加する者」「飲酒はせず、ハラールフードしか口にしない者」「カメラ・ビデオを常に持ち歩いている者」「定職がなく、収入源が不明である者」「ホテルを利用しながら、レンタカー等を利用する者」「ホテルの宿泊者として、手荷物が極端に少ない者」等を識別ポイントとしていること。

●「提報者」として275人を設定しているということ。

この文章では「特に」として、19の着眼点を列挙して、不穏動向の把握に努めるとしている。しかしこれらを個別にみていくと、結局のところ、イスラム教徒であれば誰でも対象になるということを言っているに等しい

また、「提報者」というのは、公安警察に秘密裏に情報を提供する者のことをいうようであるが、その具体的な人数等にも触れられている。

【資料20】「解明作業進捗状況」

これも、大量のファイルが存在するうち、サンプルとして示したものである。平成19年頃の作成と推測される。行動確認(尾行)と言っても、具体的にどの程度のことをしているのかイメージが掴みにくいが、この資料をみることで、その生々しい実態が伝わってくる。

(この資料から分かること)

●尾行の生々しい実態。

礼拝参加者について、A対象(すでに人定が済んでいる者)、B対象(人定はまだだが、追跡は可能なもの)、C対象(人定もまだで、追跡もまだの者)に区分し、一人ひとり尾行をして、「面割率」による実績管理をしていること。

【資料48】「イラン大使館の職員給与等振り込み状況等の判明について」

作成日付は不明だが、調査日付として平成16年12月1日から平成17年5月31日とされている。

(この資料から分かること)

イラン大使館の職員について、東京三菱銀行虎ノ門支店から、銀行口座、残高、取引履歴などの情報提供を受けていたこと。

実際の流出資料には、ここにマスク掛けをして示したものよりはるかに詳細な銀行取引履歴も含まれている。イラン大使館の職員については、その経済的な状況は丸裸であったということだ。

この他にも多くの資料があるが、特に重要と思われるものについて解説した。

◇監視社会の現在

さて、ざっとご覧になっていかがだろうか。国民の安全・安心を担保するためには、この程度の監視は当たり前だ、と考える人もいるかも知れない。逆に、同じ刃が自分に向かってきたときのことを想像して、背筋が寒くなった人もいるかもしれない。

こういった公安警察による情報収集活動自体の是非を措くとしても、これらの資料から、現在行われている公安捜査についての幾つかの特徴を指摘することができるだろう。

第一に、ここで明らかになった公安捜査の実態が、あるカテゴリーに属する人たちについての、全体的・網羅的なものであることだ。今回の例でいえばイスラム教徒、あるいはイスラム諸国機構(OIC)加盟国の国籍者であった。

ここで注意すべきなのは、「犯罪の嫌疑」というカテゴライズではない、ということだ。

「犯罪の嫌疑」によって捜査を行うのは警察の仕事である。

そうではなく、およそイスラム教徒であればだれでも、年端もいかぬ子どももすべて、「実態把握」という名の監視の下に置かれていることを私たちは見てきた。

第二の特徴は、私たちの個人情報が、高度にデータベース化されつつある、ということである。

問題を深刻化させているのは、疑いなくコンピュータ技術の発展と検索技術の向上である。これまでは物理的に実現不可能であったような、緻密な監視の方法が実現しつつある。

アナログな時代には、公安捜査によって集められた情報も紙媒体であり、その応用範囲は限られていた。現在の捜査のありようを規律するルールのほとんどは、こうしたアナログの時代に作られたものである。しかし、データベース化と検索技術の発展によって、さまざまな局面で収集された情報が、個人の名前をキーとして統合され、分析される時代が到来している。そのことによって著しく危険な状態が現出しているが、私たちの意識も、社会のルールも新しい技術のもたらした危険性に追いついていないのが現状ではないだろうか。

今回の流出資料に書かれていたわけではないが、顔認証システムや、自動車ナンバー自動読取装置(Nシステム)などの情報も統合されつつあると聞く。また、警察は法的根拠も曖昧なままに指紋のみならずDNA型データベースの構築に邁進している。

今後も、こうした監視の「網の目」は、情報技術の発展に応じて、加速度的に細かく、精緻なものになっていくだろう。

その時に、公安警察はどれだけの力を保持するようになるのだろうか。

第三の特徴は、個人情報の取得経路が、警察による強制的な手段(捜索・差押・尾行等)のみならず、民間企業や大学からの任意の情報提供を含んでいたことである。

行動確認という名の尾行によって取得された情報だけではなく、警察以外の国家機関が保持する個人情報や、民間企業や大学が保有する個人情報が任意提供され、公安警察のデータベースの中に蓄積されているということを私たちは見てきた。

レンタカー会社、ホテル、インターネットカフェ、銀行、大学、化学会社……

別件逮捕・捜索などの強制的な手段による個人情報の収集ももちろん問題ではあるが、民間からの任意の個人情報の提供となると、より問題は深刻である。私たちはテロ対策、あるいは安全・安心という掛け声もとに、柔らかな全体主義の罠に嵌りつつあるのではないだろうか。

政治家ですらコントロールできない公安捜査の危険性

日本における公安捜査はそのほとんどが、警察官職務執行法第2条の極めて曖昧な規定を根拠に行われており、法律の制定という民主的統制のプロセスを経ていない。

そして、公安警察活動の性質上秘匿を要するという理由を盾に、市民や立法府の事後的なチェックをも拒絶する。

情報流出事件に対する国会議員からの質問には、実質的なゼロ回答が常である。公安警察の活動はベールに包まれ、巨大なブラックボックスとなってしまっている。

昨年秋に成立した特定秘密保護法の施行が、この大きなブラックボックスの存在を更に強化する方向に働くことは想像に難くない。

公安警察活動の存在意義を全否定する必要はない。必要な捜査ももちろんあるだろう。

しかし、民主的統制がなされないままに、情報技術の発展に伴って、その実質的な権力が著しく膨張してしまうという現状は、極めて憂慮すべき事態であるように私には思われる。

以上

(参考文献等)

デイヴィッド・ライアン『監視社会』(青土社)2002年

デイヴィッド・ライアン『監視スタディーズ 「見ること」と「見られること」の社会理論』(岩波書店)2011年

青木理『日本の公安警察』(講談社)2000年

青木理・梓澤和幸・河崎健一郎『国家と情報 警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』(現代書館)2011年

山本龍彦「警察による情報保管・データベース化の「法律」的統制について」(大沢秀介他編『社会の安全と法』所収)(立花書房)2013年

流出資料一覧

資料1:実態把握強化推進上の要点

資料2:国際テロ関連実態把握の集中的な推進について

資料3:19.12.18 署公安・外事担当課長等会議指示(案)

資料4:サミット本番に向けた首都圏情勢と対策

資料5:関東地域国テロ担当補佐等会議概要

資料6:提報者作業の推進要領について

資料7:海空湾対策(案)

資料8:北海道洞爺湖サミットに伴う国際テロ対策編成表

資料9:北海道洞爺湖サミットに向けた公安諸対策推進計画

資料10:北海道洞爺湖サミット警備における国際テロ対策の推進結果を踏まえた総括意見聴取票

資料11:イスラム教徒の個人情報(履歴書のようなもの)

資料12:イスラム教徒の個人情報(人定事項からはじまるもの)

資料13:イスラムコミュニティー現勢

資料14:6月23日以降のモスク視察体制等について

資料15:ラマダーン期間中のモスク等の動向及びイード・アル・フィトルの結果について

資料16:コミュニティー対策について

資料17:様式 H19.12現在 東京都

資料18:県内概要(愛知県)

資料19:サミット直前期(H20.6.23~H20.7.9)における国テロ対策・実施結果(愛知県)

資料20:解明作業進捗状況

資料21:解明作業進捗状況

資料22:解明作業進捗状況

資料23:国際テロリズム対策課からの参考情報

資料24:調査表

資料25:要警戒対象者名簿

資料26:要警戒対象施設名簿

資料27:要警戒対象視察結果報告(11月9日分)

資料28:要警戒対象視察結果報告(11月16日分)

資料29:要警戒対象視察結果報告(6月23日分)

資料30:要警戒対象視察結果報告(11月7日分)

資料31:要警戒対象視察結果報告(11月16日分)

資料32・33:「別表1」と題する書面・「別表2」と題する書面

資料34・35:「別表3(NGO)と題する書面・「別表4(ハラール)と題する書面

資料36・37:「別表5」と題する書面・「別表7(中古)と題する書面

資料38:ヒズボラ対策会議結果について

資料39:○○について

資料40:在日イラン人の現状とイラン対策について

資料41:在日イラン・イスラム共和国大使館における第26回革命記念日レセプションの視察結果について

資料42:イラン人協力者からの情報提供についいて

資料43:蝟集場所基調結果

資料44:外事情勢について(全日本パキスタン協会をめぐる在日パキスタン人の動向)

資料45:聴取計画について

資料46:別添1 ○○に関するFBIからの質問事項

資料47:別添2 ○○に関する聴取事項

資料48:イラン大使館の職印給与等振り込み状況等の判明について

資料49・50:別紙1 個人別、口座番号及び月別振込状況

資料51:大規模国際テロ事件発生時の初動捜査態勢

資料52:大規模国際テロ事件発生の初動捜査態勢

資料53:組織表

資料54:国際テロリズム緊急展開班班員名簿一覧(警視庁)・新規指定候補者一覧(警視庁)

資料55:国際テロリズム緊急展開班班員名簿

資料56:警視庁の今後の国際テロ対策について(国産テロリストの脅威への対処)

資料57:日本における国産テロリスト(ホーム・グローン・テロリスト)の脅威について

資料58:化学剤対策経過報告書について

資料59:11/21全国外事担当課長会議・国際テロリズム対策課長会議指示骨子

資料60:開発大臣会議開催に伴う国際テロ対策の具体的実施要領について

資料61:外事事情について(報告)

資料61:別添1・先遺隊の編成案

資料61:別添2・CIA緊急展開要員の危機回避訓練

資料62:出張結果報告

資料63:出張結果について

資料64:講義内容旨

資料65:インドネシア・マレーシア出張計画

(『国家と情報』流出資料編集にあたっての本書の方針)