12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。

　メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。

　PS5は9月の予約受付以後、各販売サイトに購入希望者が殺到。PS5の発売（11月12日）前日からフリマアプリ「メルカリ」では、希望小売価格（4万9980円と3万9980円、消費税抜き）の2倍以上で高額転売が続出していました。そして手元に商品のない段階での出品を規約で禁じているため、発売前日からの出品に対して利用者らから疑問の声が挙がっていました。

　なお現在のフリマアプリ「メルカリ」でのPS5の転売価格は、デジタルエディションが6万円から、通常版が7万円から取り引きされているようです。取引価格は昨日よりも全体的にさらに下落しているようですが、購入時の消費税と運営会社に支払う手数料を上乗せしてもまだ利益は出ている……というところでしょう。なお通常版では数こそ少ないものの5万円台の転売出品の“原価割れ”とみられる取り引きもありました。

　転売されているPS5は、商品に問題のある可能性、取引時のトラブル、保証の問題が起きるなどの可能性もあり、購入は見合わせるのが無難です。精密機械でもあり、何かあっても相談できる販売店から希望小売価格で購入するのが安全と言えます。PS5は今後も定期的に出荷されることがSIEから明かされています。

　PS5は、8K対応の映像、コントローラーの振動で多彩な触感表現を再現し、ロード（ゲームの読み込み時間）を飛躍的に短縮した新型ゲーム機です。現行機のPS4用ソフトもほぼ遊べます。今年度末（2021年3月）までに世界で760万台以上を出荷する予定です。