ウクライナを援助するならばNFTで即!ダイレクト支援『Museum of War』

神田敏晶

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

2022/5/10(火) 11:30

KNNポール神田です!

ウクライナのデジタル戦略は本当にスマートだ…。これと同じようなことを日本のデジタル庁やNFT政策検討プロジェクトができるのだろうか?

ウクライナのウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、ウクライナの侵攻から約1ヶ月後の2022年3月25日にブロックチェーンによるNFT Museumを構築した。

戦争の最中だ。いや戦争の最中にNFTで、世界から資金を調達しているところがたくましい。

https://metahistory.gallery/

□ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は(2022年)3月25日（現地時間）、ウクライナ軍と民間人を支援するNFT（Non-Fungible Token）コレクションの立ち上げをツイートで発表した。すべての売上は、同氏が大臣を兼任するDX（デジタルトランスフォーメーション）省のウォレットに送られる。
□各NFTは0.15ETH(約4万5,000円)
□このコレクションは英Fairのプラットフォームを使っている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/28/news078.html

ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣は、イーロン・マスクに直接ソーシャル交渉するなどでも注目している。

ウクライナ副首相からイーロン・マスクへのtwitterによる交渉が成立〜スターリンク作戦始動〜

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20220227-00284136

ウクライナのIT戦略は国家というよりも属人的な要素でかなり進化しているといえそうだ。

■岸田首相も3億ドル相当のウクライナへの円借款支援

(2022年4月10日)岸田首相はビデオメッセージで、「日本は、困難に直面するウクライナの人々と共にある」と述べ、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通じた保健・医療、食料、避難民の保護などのための緊急人道支援２億ドルと、経済支援で１億ドルの借款を提供するとした。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて避難民向けの物資の提供やウクライナ避難民の受け入れも行うとも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/632469d269c13654908a9fc192d15200968b54f9

たとえば、この円借款での送金作業だけでもざっと1週間はかかるが、日本側が送金する窓口、今までは『ODA(政府開発援助)』が出資を行っている。もちろん、海外送金に関わる送金手数料も甚大だ。

しかし、これらが『NFT』を利用した『ブロックチェーン技術』による送金であれば、一瞬で届き、原資の目減りも最低限だ。もしくは、使い道に至るまでトラッキングができる方法もある。

日本国内においても、新型コロナや育児給付や、非課税世帯への助成金などで税収ではない分配がマイナンバーなどを元に実現しようとしているが、ここはマイナンバーとブロックチェーンのウォレットを早急に対応すれば、毎回、自治体に負担を掛ける必要がなくなるだろう。

むしろ、政府と地方自治体を自治体専用のDAOのネットワークで結んだブロックチェーンにマイナンバーをシフトしたほうが、マイナンバーも普及しやすいのではないだろうか?