KNNポール神田です!

■ヤフー親会社のZホールディングス(HD)が年内(2021年)にも新たなクレジットカード「PayPay(ペイペイ)カード」の発行を計画していることが(2021年11月)29日わかった。利用額の1%をスマホ決済ペイペイのポイントとして付与する。クレカとペイペイを併用するとペイペイの還元率も1%上乗せされる。

■支払額に応じてペイペイのポイントが還元されるクレカの発行は初めて。ZHD傘下の金融事業会社を通じて発行する。年会費は「永年無料」とし、通常の買い物での還元率は1%に設定する。

■キャンペーンを除くペイペイ決済の最大還元率は現在1.5%だが、決済金額の引き落とし先としてペイペイカードを登録した場合は、さらに1%高まる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC257LJ0V21C21A1000000/

Zホールディングス側の正式発表はまだないが、日経によってスクープされた。

PayPayクレジットカード(1%)とPayPayの併用で(1%上乗せ)で『実質2%還元』が本当に実現するならば期待値はかなり上がることだろう。クレジットカードとPayPayの併用というシーンは、クレジットカードでチャージしてPayPayする以外に考えられるのだろうか?

また、現在のPayPayの最高還元率1.5%も維持されるのか?なども気になるところだ。

■4,300万『PayPay』ユーザーを刺激する『PayPayクレジットカード』1%ポイント還元!

スマートフォン決済の『PayPay』の強みは、なんといっても国内4,300万人ユーザーの利用者と全国344万加盟店だ。しかし、クレジットカードの使える加盟店は700万店以上と2倍ある。つまりPayPayで支払いのできなかった場所でのクレジットカード決済でもPayPayポイントが1%還元でたまるようになるようだ…。

しかも、年内とすればあと1ヶ月以内というから、これは、期待できそうだ。

それは単なるポイント還元だけでなく、ポイントを投資の原資として運用できるからだ。

たとえば、PayPayでは『PayPayボーナス運用』のポイントを米S&P500の市場で『疑似運用』できる点が今までのポイント活用と大きく変わった。楽天などでも『楽天ポイント運用』で可能となっており、dポイント「ポイント投資」、au PAY「ポイント運用」、クレディセゾン「ポイント運用」などもある。

■400万人が利用する『PayPayボーナス運用』で年25%以上の利回り

PayPayボーナス運用』は、2020年4月よりサービス開始で、400万人(2021年7月時点)以上のユーザーを保有する。つまり、PayPayユーザーの1割が、『PayPayボーナス運用』を活用していることとなる。つまり現在では430万人近くのユーザーが想定される…。

https://paypay.ne.jp/guide/bonus-management/

このPayPayボーナスの『疑似運用』は、非常によくできて仕組みだ。消費の1%分のポイントをいくら貯めても、消費に回してしまえば、使って終わり…、それまでである…。

しかし、その消費で消える1%のポイントが年間25%で運用してくれれば、それは『ファイナンス投資』の一貫であり、ポイントが自ら稼いでくれているのが一目瞭然の『不労所得』である。ポイントを消費するだけで終わりでなく、ポイントが自分で働いてくれていることを実感し、可視化できるのだ。しかもいつでも取り崩してポイントとして利用することもできる。

しかし、それは今までは、PayPayで決済したポイントだけだったが、PayPayクレジットカードで決済したポイントも、ボーナス運用が可能ならば、さらに運用金額を増やす機会が増えそうだ。

出典:筆者の『PayPayボーナス運用』成績
出典:筆者の『PayPayボーナス運用』成績

PayPayのボーナス運用は、チャレンジコースは、DIREXION S&P5003X(SPXL)で運用され、スタンダードコースはSPDR S&P500 ETF(SPY)で運用される。ニュースで見るようなS&P500の株価がPayPayアプリの自分の『ボーナス運用』に大きく影響を与えている。

つまり、400万人以上のポイント分が米国のS&P500銘柄の投資信託で擬似運用されている。そして、それはPayPayの運用利回りが良いのではなく、S&P500がPayPayボーナス払いの開始した2020年4月より継続して右肩あがりの成長をしているから、その恩恵にたまたま預かれていると理解したほうが良い。

出典:S&P500株価
出典:S&P500株価

従来の『PayPayボーナス』のポイントであれば、事業者としてのPayPayは、ポイントを支払いに行使されてしまうと原資である現金が減少してしまうが、この『PayPayボーナス運用』であると、PayPay社の現金は常に『退蔵益』として、『PayPay証券』を通じて投資運用に回せる。さらに、ユーザーのポイント分には『配当金』を回す必要がないので配当金収益をPayPay社は得られる。

これをユーザー側が回避するためには、配当金が支払われる権利落ち日に、ボーナス運用をポイントの残高に引き出し、終わってからまたボーナス運用に戻して運用するのだ。ちなみにチャレンジコースの『SPXL』の権利落ち日は2021年12月21〜23日くらいが予定されている。

※権利落ち日に株価が下がるとは限らないのであくまでも自己判断でお願いしたい。

引き出し方は…『ボーナス運用』>『チャレンジコース』or

『スタンダードコース』>『ボーナスを引き出す(交換)』>『金額』を入力だけですぐに反映される。

引き出した後は『自動追加』がオフになっているので自動追加にしておくこと。

また、ボーナス運用をするユーザーにとっては現金ではなく、ポイントによる擬似運用なので、利益を確定しても、20%もの税金が課税もされないというメリットがある。自動追加しているだけなのに『つみたてNISA』が適応されているようなものだ。今後は、このような課税されないしくみにも税の網はまわってくるかもしれない。

証券会社に一度も、触れることなく、S&P500の右肩上がりにタイミングよく乗れるのは良いことだ。15才以上であればPayPayによるファイナンス教室を開催してもよいくらいだ。