LINEを行政指導されても辞められない5つの理由

(写真:つのだよしお/アフロ)

KNNポール神田です。

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省は(2021年)4月26日、電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、個人情報の漏えいは確認されていないとして、より重い行政処分である「業務改善命令」の適用は見送った。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/26/news153.html

そもそも、電気通信事業法まで持ち出して、『行政指導』しなければ収まりがつかなかった経緯に違和感すら覚えている。

『LINEモバイル』は、すでに『ソフトバンク』のオンライン専用ブランドの『LINEMO』として整理されている(2021年2月18日発表、3月17日スタート)。

『LINE』は『メッセージ通信サービス』としての通信事業者登録であり『通信の秘密』の保護の第4条『第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない』にあたるというが、情報が漏洩したわけではないが、イメージの下落は当然避けられない。

…かといって、LINEを辞めるための代替手段を見渡すとなると、民族大移動できるようなプラットフォームが見当たらない。それだけ『LINE』は稀有な存在だと思う。

■LINEを利用したワクチン接種の予約システムなどとのトレード・オフ

出典:LINE
出典:LINE

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3606

むしろ、一番残念なのは、ワクチン接種の予約サービスなどを2021年1月から用意していながら、それらが、今回の『個人情報問題』において、自治体利用などに適応できないところだ。

案の定、高齢者にワクチン接種券だけが届けられ、予約が取れない電話殺到状況が続いている。残念ながら、1月に想定されていたLINEのフローどおりのこととなっている。

むしろ、この国難の時期に、LINEの行政サービス利用停止の動向は、最悪のタイミングとしか思えない…。

■8,600万人ユーザー、日本の人口カバー率68%のLINEのポテンシャル 70代でも46%が利用!

スマートフォンを保持している高齢者ユーザーのLINE使用率を見ても驚く…。なんと、70代でも46%と約半数がLINEを利用しているのだ…。60代以上の高齢者に届くメディアの一番がテレビだとしても、LINEは単独プラットフォームながら、2位で踊りでているといっても過言ではないだろう。

■LINEの『消費者余剰』価値は9.4兆円

□消費者余剰とは、つまり「お得感」だ。計算方法は比較的簡単で、「来月から有料になると仮定した場合、月にいくらまでなら払ってもいいか」(支払意思額。平均値は月1632円)と、「いくらもらえれば、LINEをやめてもいいか」(受け入れ意思額。同1万7520円)をアンケート調査し、2つの合計の半分を12倍で年率換算して、当時の利用者数の8200万人を掛けた。

□結果から分かるのは「LINEは思ったほど潜在的価値を収益に変えられていない」という現実。それに「そうしたお得感があるからこそ、個人のデータがたくさん集まり、別の事業で利益を上げられる」という側面だろう。

□ZホールディングスがLINEを経営統合(完了は3月)した際のTOB(株式公開買い付け)の総額は1.2兆円だった。直近のZホールディングスの株式時価総額は約4兆円(27日)だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXZQOCD2444I0U1A420C2000000

■なぜ? LINEが辞められないのかの5つの理由

しかし、これだけ影響力あるLINEでも、無料のサービスがほとんどだから、さっさと辞めてしまえば?と思ってもそうはいかない…。

LINEの利用価値は、経済学『消費者余剰』での計算では、年間9.4兆円と試算されている。

【1】みんなが使っているから辞められない

【2】LINE以外にスイッチできるコミュニケーションの手段がないから

【3】LINEだけでニュースから支払いまで完結できているから

【4】たいした個人情報を、やりとりしているワケではないので気にならないから

【5】無料で使えているから

■LINEの『消費者余剰』価値は9.4兆円!Zホールディングスの時価総額の2倍!

なんといっても、LINEが有料であったら、いくらで使い、いくらもらったらLINEを辞めるかという金額での『消費者余剰』は、 親会社のZホールディングスの時価総額4.164兆円の2倍近くあるのだ。

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1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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