日本郵政、テンセント、ウォルマート、楽天の株式はどう変わる?三木谷ファミリーシェア37.3%

出典:KNN 大株主シェアなので100%グラフではない

KNNポール神田です。

日本のIT業界の再編が激動で戦国時代として進行中だ…。

主戦場は、『スマートフォン合戦』『EC合戦』『ペイメント合戦』『ポイント合戦』『コンテンツ合戦』『コミュニケーションSNSツール合戦』と多岐にわたる…。しかもオセロゲームのように一気に覆る可能性があるだけに目が離さない…。

2021年3月12日、『楽天』が『日本郵政』と提携を発表し、8%分の楽天株で1,499億円の資金を調達する。

□モバイル事業の拡大策としては、全国に2万4,000局ある郵便局ネットワークを活用し、担当者を派遣したり特設ブースでオンライン申し込みを受け付ける考えhttps://shikiho.jp/news/0/417284

また、2021年3月16日、中国の『テンセント』の子会社『イメージ・フレーム・インベストメント(3.65%)』と『ウォルマート(0.92%)』らが新法人として、新株発行で、楽天株式を保有する。

テンセント子会社のイメージ・フレーム・インベストメントは株式3.65%に650億円を支払うことで合意し、ウォルマートは0.92%を160億円あまりで購入する。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70272810U1A320C2EAC000/

新株を新たに発行することで、楽天の1株あたりの価値は希薄化するが、楽天の株式を保有することによって、楽天の株価があがればあがるほど、保有株式の価値は上がる構図となる。

出典:KNN
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https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/overview.html

出典:KNN
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2020年12月31日末がこの株主シェアだったので、よりパートナーシップとの協力体制が強固になったと考えられる。

まず、新規の約4,000億円の資金調達分で、まずは『携帯事業』でのインフラ整備を図り、日本郵政との間でのロジスティクスと、2.4万ヶ所の窓口での販売受付業務やサポート業務なども考えられる。

しかしだ、郵便局の持つ、平日9時〜17時、日祝休みという役所的であり官僚的なサービス、しかも殆どの店舗では、客は立たされ、対応郵便局員が座っているスタンスでのサービスでは事実上、携帯販売では機能しにくいだろう。窓口で5分で済む業務ではないからだ。

また、『テンセント』の出資といえども、3.65%と5%に満たない出資比率だ。…とはいえ、日本での楽天店舗の商品が中国で売買されるという側面においては、『越境EC』という場面で、Zホールディングス、LINEが、ソフトバンクGシナジー(ソフトバンクGはアリババ最大の株主25%)でアリババ経由での販売…というよりも、楽天&テンセントの結びつきの方が強そうだ。さらに、『テンセント』が手掛ける『ウィチャット』や『ウィチャットペイ』などのメッセージングツールや、ペイメントが強化できそうという側面もある。また、楽天には『楽天ポイント』という強固なポイント付与の経済圏もある。

株式所有比率を見ていくと…楽天は圧倒的に『三木谷ファミリー』のシェアが強く37.3%と盤石だ。

大株主の状況もこのように、『カストディアン』 が主体なので、意思決定のパワーバランスは三木谷会長の思惑で自由に動ける。

出典:楽天 
出典:楽天 

関連リンク

https://4knn.tv/rakuten-3/

ただ、楽天は今回の事業提携は順風満帆にはみえないようだ…。さっそくNTTへの身売りの憶測記事や、資金調達が中国企業問題で、『テンセント・リスク』で延期になることなどの不安要素も多い。

依然とくすぶり続けるのが『中国企業リスク』だ…。

14億人、EC市場が、2020年発表によると中国が1兆9,348億USドル(約204兆円)となり、半数の7.7億人がECユーザーだ。しかも、『下沈(かしん)市場、サードティア(三線城市)』と呼ばれる、中国の3級都市以下の都市及び農村市場が牽引する。

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1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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