トランプのパフォーマンスで揺れる中国企業TikTokとWeChatとバイデン候補

(写真:ロイター/アフロ)

KNNポール神田です。

米オハイオ州クリーブランドでテレビ討論会 全三回の一回目が開催された。

【ノーカット】米大統領選テレビ討論会(2020年9月30日)

MCの質疑に対して、それぞれ2分間の回答、その後15分間のディベートスタイルとなったが…。

舌戦の第1回のディベートがスタートした。トランプのオピニオンは、聞く機会があるが、執拗にバイデン候補の時間にも割り込んでいく。また、さらに、トランプと一切顔をあわせようともしないバイデンのオピニオンも特徴的だ。トランプと司会者とのディベートの方が目立つ…ほど。

全米はこの討論をどう見たのだろうか?日本人からするとまるで『朝まで生テレビ!』を見ているような印象でしかない。

トランプ大統領のロジックは、バッシングする敵との問題とその関係修復という筋道だ。今回はバイデンのオバマ政権時代の政策へと向けられた。

トランプの常套手段として、メキシコとの壁、北朝鮮との首脳会談、中国との経済封鎖…。しかし、すんなりと解決できそうにない状況が増えてきた。

■中国を孤立化させる政策は、地球最大のローカル市場でさらなる進化を生むだけ

さらに今度は、大統領選を前にしての中国企業の『国家安全保障』という名の天下の宝刀で締め出すパフォーマンスだけでなく大統領の権限を活用し、米国においてのTikTokやWeChatの活動をゆるがす。TikTokでは米国企業への譲渡、WeChatに関してはすでに情報インフラなので全米のユーザーや株主たちにも影響を多大に与えている。一番怖いのは米国のテクノロジーに依存せずとも、世界ナンバーワンクラスのテクノロジー国家となる中国そのものだ。

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1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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