政府の基本方針 外出自粛イベント自粛が1~2週間続くとどうなるか?テレワークのポイント

(写真:西村尚己/アフロ)

KNNポール神田です。

いよいよ、政府の基本方針発表を前に『今後1~2週間が瀬戸際』というパラダイムへと突入した。

□感染を拡大させるリスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境

□こうした環境での感染を通じ、一人の人から多数の人に感染するような事態が、様々な場所で、続けて起きることです。

□これからとるべき対策の最大の目標は、感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡を減らすこと。

□症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を。

出典:「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】

■一番の新型肺炎回避策協力が『外出自粛』『イベント自粛』『病院自粛』

外出自粛は、いまだかつて経験したことのない、事態へと展開したようだ。インバウンド観光の打撃だけでなく、飲食業界から、流通業界、そして、経済活動すべてにまで影響を受ける事態へと発展する。

日常的にリモートワーク、オンライン会議ができるIT企業でも、全社的となると、かなりハードランディングな対応が要求される。しかし、手を伸ばして届くような距離で会話などで長時間というとほとんどの会社が、外出自粛の協力対象となるだろう。特に、フィジカルな製品を扱う製造業や販売する流通は、リモートワークでは、置き換えられない業界だが、この機会にトライするしかない状況だ。

また、『病院自粛』に関しては、マスク不足と同様に、風邪薬不足などの二次三次的なことも起きそうだ。

この1~2週間は通常の社会活動ができなくなると想定しておいて損はない。

■この『1~2週間が瀬戸際』という情報発表をうけて

本日が2020年2月25日火曜日から2週間だと3月10日(火曜日)となると年度末の作業も変わる。もはや学校では、春休みを前倒しにするような変速的な対応を取らざるを得なくなるかもしれない。学校で子どもたちが在宅すると親も同時に対応を強いられる。地域も応じる必要がでてくる。

『外出自粛』という協力となれば、もう備蓄食料品、飲料水の問題でも、武漢市と同じような食料品争奪戦が起きかねない。ここは、早めにマインドスイッチをして、2週間の防災訓練として早めに、覚悟するべきだ。会社も2週間震災だったらと想定してどうやって事業を継続するかの支持を出す。

■在宅勤務の勤務場所は、会社のファシリティではない認識が重要

テレワークやオンライン会議の場合で、常に一番後回しになっているのが、在宅勤務の場所は会社のファシリティではないという認識だ。

企業の経営チームはツールやグループウェアなどのツールばかりを検討課題とするが、むしろ、総務チームの発想からは、オフィスを使わずに家庭を仕事で使った場合、各家庭に対して賃料が発生しているということだ。

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1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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