なぜ?仮想通貨の取引所は複雑なのか

記者会見でのコインチェック社 和田晃一良社長(写真:ロイター/アフロ)

KNNポール神田です。

日本の仮想通貨交換業者7社の行政処分が金融庁から発表された。

金融庁は(2018年3月)8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には(2018年)1月末に続き、2度目の処分を下す。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。

出典:仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁 コインチェックは2度目の改善命令

また、金融庁のサイトには、すでに『仮想通貨関係』という仮想通貨専用のサイトも用意されている。仮想通貨に興味のある人は一読しておきたい。

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

日本の仮想通貨交換業者は4タイプに分けられる

行政処分の企業名だけを発表されても、おそらくピンと来ないだろう。そもそも、日本の仮想通貨交換業者が複雑になっているのは、4つのタイプに別れていることを最初に理解しておきたい。

【1】金融庁・財務局 登録業者 現在16事業社

※テックビューロ(大阪)とGMOコイン(東京)の登録業者2社は行政処分の業務改善命令

【2】金融庁・財務局 登録みなし業者

※業務改善命令 コインチェック社(2回目)(東京) バイクリメンツ(東京)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)

※業務停止 FSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)

【3】新規参入登録業者

【4】無登録業者

2017年(平成29年)4月1日までは、すべて【4】の無登録業者であったが、2017年4月1日に「改正資金決済法」に「仮想通貨」の対応が決められ、「仮想通貨法」として機能する。

その後、登録業者は16社が【1】金融庁・財務局 登録業者 として認められた。

関東財務局から13業者 近畿財務局から3業者である。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

2017年4月1日以前から仮想通貨事業者として活動し、金融庁に登録申請している事業者らが、【2】仮想通貨登録みなし業者である。財務局の登録待ちの状態であるが、行政処分は5事業者に及んだ…。

※業務改善命令 コインチェック(2回目)(東京) バイクリメンツ(東京)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)

※業務停止 FSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)

そして、法律で決められたからこそ、大手金融を含めた【3】新規参入登録業者 も存在している。しかし、登録されてからの営業開始となる。そして、日本で登録申請すらしていない【4】無登録業者 という完全なブラックな事業社まで存在している。大きくわけて4つのレイヤー層で、日本の仮想通貨取引所は構成されている。※海外の取引所も存在するが今回は触れない。

今回の金融庁の行政処分は、【1】金融庁・財務局 登録業者も受けているので、あくまでも、金融庁登録事業者だから完全に安全とは言い切れないだろう。しかし、仮想通貨の取引をするならば、金融庁の登録事業者から選ぶというのが最低限のリスクヘッジだと思う。仮想通貨の登録事業者のURLを併記しているが、まだサービスを開始できていない、もしくは準備中の事業者も多い。なにかとハードランディングな仮想通貨の日本市場だといえる。

仮想通貨交換業者登録一覧

【1】金融庁・財務局 登録業者 現在16事業者

関東財務局長 第00001号株式会社マネーパートナーズ

関東財務局長 第00002号QUOINE株式会社

関東財務局長 第00003号株式会社bitFlyer

関東財務局長 第00004号ビットバンク株式会社

関東財務局長 第00005号SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

関東財務局長 第00006号GMOコイン株式会社※業務改善命令

関東財務局長 第00007号ビットトレード株式会社

関東財務局長 第00008号BTCボックス株式会社

関東財務局長 第00009号株式会社ビットポイントジャパン

関東財務局長 第00010号株式会社DMM Bitcoin 

関東財務局長 第00011号株式会社ビットアルゴ取引所東京

関東財務局長 第00012号エフ・ティ・ティ株式会社

関東財務局長 第00013号株式会社BITOCEAN

近畿財務局長 第00001号株式会社フィスコ仮想通貨取引所

近畿財務局長 第00002号テックビューロ株式会社※業務改善命令

近畿財務局長 第00003号株式会社Xtheta

【2】金融庁・財務局 登録みなし業者

コインチェックは金融庁の審査待ちで「みなし仮想通貨交換業者」という扱いだったが、同じく現在審査中とされる15社の社名も公開された。

みんなのビットコイン

Payward Japan

バイクリメンツ

CAMPFIRE

東京ゲートウェイ

LastRoots

deBit

エターナルリンク

FSHO

来夢

ビットステーション

ブルードリームジャパン

ミスターエクスチェンジ

BMEX

bitExpress

出典:金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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