AppleがDisneyを買収する日は来るのか?

Appleの買収予測ターゲットリスト 出典:bloombergTV

KNNポール神田です。

アップルが大型の企業買収に踏み切る可能性や、IT業界の買収・合併動向について、シティグループのアナリストでマネジング・ディレクターのジム・スーバ氏が、ブルームバーグTVで語っている。

出典:アップルが2018年に大型買収を行う可能性:シティのスーバ氏

シティグループのアナリストJim Suva氏は、トランプ減税のもとAppleが海外で溜め込んだ2523億ドル(約27.8兆円)の巨額の資金を使い、自社の成長の為に買収する可能性が高いといくつかの候補のリストを掲げた。その中でもNetflix社やDisney社は、Appleにとってもすぐにその買収によるシナジーが考えられそうだ。

ちなみに、現在2018年1月23日火曜日の

Appleの時価総額は9,000億ドル(約99兆円)、

Netflixの時価総額は、980億ドル(約10.7兆円)、Appleの10.9%

Disneyの時価総額は、1670億ドル(約18.3兆円)だ。Appleの18.6%

Apple 一社の時価総額9,000億ドルは、インドネシアやトルコ、オランダ等の年間名目GDPとほぼ同等だ。

そして、Appleは今後5年間にわたり、300億ドル(約3.3兆円)の米国内での投資と2万人の雇用を計画している。

米アップルは、向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表した。その一環としてカリフォルニア州クパチーノに続く2カ所目のキャンパス(本社施設)を開設する。また海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う。

海外保有キャッシュの総額は2523億ドル。新たな投資によって現在のキャンパスと新キャンパスの合計で2万人の雇用が生まれる見通し。新キャンパスの場所は年内に発表するという。

投資のおよそ3分の1は、クラウドサービスやアップストア、音楽配信サービス向けのデータセンター関連となり、アップルの事業に占めるサブスクリプションサービスの重要性が高まっていることがうかがえる。

出典:米アップル、5年で米国内に300億ドル投資 新キャンパス開設

現在のハリウッドとシリコンバレーの生態系マップ

ハリウッドとシリコンバレー融合の構図  出典:筆者作成
ハリウッドとシリコンバレー融合の構図 出典:筆者作成

ソフトコンテンツ産業の王者、ハリウッド。しかし、映画産業とテレビ産業の統廃合は進み、現在 20世紀FOXを抱える21世紀FOX社は、520億ドル(約5.7兆円)でDisney社に買収され、Disney傘下入り。Disney社はテレビのABCを持つ。Universal映画やテレビのNBCを持つCATVの親会社Comcast社、Paramount映画やテレビのCBSを持つCATVの親会社VIACOM社、Warner Brothers映画はCATVを含むコングロマリットのTime Warner社。そして、AT&TによるTime Warner社買収は、米司法省にストップがかけられている状態だ。

映画産業とテレビ産業、そしてCATV産業は、資本関係で協力関係にあったが、Netflixがネット経由でのオンデマンドを開始した事により、CATVのブロードバンド回線だけを使いNetflixやAmazon Prime VideoやHuluを視聴するというCATVによるスケジュール配信コンテンツ視聴に大きな変化をもたらしたのだ…。Hulu社の株はDisneyのFox買収により60%以上となり、Disney社の傘下と見ることができる。

さらに、AT&T社はVerizon社に先駆け、次世代「5G」サービスを今年2018年内に開始する。そして、Verizon社は、Yahoo,Inc.やAOL,Inc.のネットコンテンツホルダーを傘下に持つ。そこで、この図式に、どのようにAppleやNetflixが絡むかに注目が集まる。

AppleとNetflixとのシナジー

現在、AppleTVでは、 GoogleのYouTubeや、Amazon prime video、Netflix 、Disney Channel 、Hulu Plus などが視聴でき、AmazonやGoogleとも友好的な関係である。一方、AmazonとGoogleの関係は、スマートスピーカーのライバル関係で険悪なムードでAppleにとっては好都合だ。

Netflixは、資金的にもAppleの時価総額の約1割。潤沢なAppleの海外保有キャッシュで税金を支払ったとしても、いつでも買収できる状態にあると考えられる。むしろ、Appleが目指すのは総合メディアでのプラットフォーマーとそのデバイスの市場を抑えることだ。そして、CATV会社の最大の天敵は、視聴者の目を奪い続けるNetflixである。Appleとしては現在のNetflixとの協力関係で十分、「利」を得ているはずだ。わざわざCATVを敵に回すことはない。AppleTVの利用度が上がれば、HDMIケーブルを通じて CATVのコードカッターとなれるからだ。

むしろ、iOS,macOS,AppleTVのインストール(リーチ)を通じて、Appleが、ユーザーに利用させたいのはその「接触機会(フリーケンシー)」の増大だ。そう、その「接触機会を増やす」という意味では、Disneyを傘下に持つことのほうがはるかに意味がある。

AppleがDisneyを買収する日

ディズニーの筆頭株主ランキング 出典: LA TIMES
ディズニーの筆頭株主ランキング 出典: LA TIMES

http://www.latimes.com/business/la-fi-disney-fox-sale-shareholder-20171214-story.html

Appleと、Disneyは現在でも良好な関係にある。すでにDisneyの個人筆頭株主の2番目はDisney社のPixar社の買収によるSteve Jobs氏の夫人の個人財団である。そして、Disneyの個人筆頭株主のトップはFOX社買収によるルパート・マードック氏だ。両氏のストックの合計だけでも、Disney株の7.6%と最大株主となる。

さらに、Disneyの取締役会からTwitterとfacebookの役員が抜ける。これは、IT産業との競合関係になることを危惧しているからだ。

それであればIT企業のジャイアントであるAppleとのシナジーを活かしたいと思うことだろう。

Disneyの売上アセット比率もAppleには持ち合わせていない部分をカバーできる。それは、メディアのチャネルとパークエンターテインメントだ。実は、DisneyやFOXの売上に占める映画スタジオ部門の比率は、それほど大きくないのだ。

Disneyの売上アセット比率 出典:BBC.com
Disneyの売上アセット比率 出典:BBC.com

http://www.bbc.com/japanese/42362960

そして、買収した21世紀FOXグループ(一部非買収)のアセットがDisneyにプラスされる。Disneyも21世紀FOXも映画事業よりも、映画事業を軸にしたCATV部門が稼ぎ頭である。

DisneyもFOXも収入のメインはCATV 出典: wsj.com
DisneyもFOXも収入のメインはCATV 出典: wsj.com

https://www.wsj.com/articles/disney-held-talks-to-acquire-assets-of-21st-century-fox-1509994869

CATV部門が映画部門をはるかに凌ぐ。しかし、それらがNetflix社らのIT陣営によるコードカッターらの成長によって利益の成長を止められてしまったのだから尋常ではない。

Disneyの10K報告書 出典:SEC報告書
Disneyの10K報告書 出典:SEC報告書

米Walt Disney 10K 四半期連結SEC報告書 2017

そこで、Disneyや21世紀Foxにとっての、白馬の騎士となれる企業というとそう多くはない。その中でもAppleは組織のカルチャーもDisneyに近いものがある。自分たちがすべてのルールを決め、ユーザーの安全性を守り、市場の原理ではなく、浄化された自分たちのフィルターで守られた「おとぎの国」を提供する企業カルチャーだ。

すでにNetflixの2017年の契約者数は2400万人増加し、世界全体で1億1760万人に達しているのだ。そう米国のCATVの覇権だけの問題ではなくなってきている。ハリウッドメジャーといえども、収益の大半を国内CATVに依存する限り、全世界を対象とするNetflixは脅威である。NetflixらのAIからディープラーニングを駆使したユーザーの好みを把握したコンテンツサプライヤーに自分たちの映画をシャットアウトしたところでこの動きは止まらない…。

そして、AppleにとってNetflixは良いお客様でもある。アプリの世界では、NetflixはAppleやGoogleに多大な課金ビジネスで貢献してくれている存在なのだ。

AppleがDisneyを買収する日もあるだろうし、DisneyがNetflixを買収するというシナリオもありだろう。

しかし、現在、Appleがなんとしてでも構築しなければならないのがiPhoneに次ぐコア事業の確立だ。iPhone、iPad以降には、Apple WATCHしか投入できていない。すでに何世代も前のiPhoneで十分というMicrosoftの「Windows XP症候群」のように、アップデートさえしないという自らのユーザーに買い替えを促さないといけない存在になっている。バッテリ劣化を理由にCPUを故意に遅くしているとまでいわれる始末だ。Appleにとってコンテンツという市場は参入するよりも、プラットフォーマーとしての流通量に対しての課金するビジネスの方が魅力的だ。Netflixの上流を抑えているAppleにとっては、一部のコンテンツホルダーと親密になるよりも、多くのコンテンツホルダーに場を利用してもらう為の新たなプラットフォームの場となるメディア端末の開発が急務だろう。

しかし、トランプ減税で海外の埋蔵金が投資に自由に使えるのなら、DisneyやNetflixの大型買収はありだろう。メイン事業が飽和し、次の一手が打てていないのだから、欠点を補えるための面を一通り、埋めておく買収はありだからだ。Appleの巨額な現金で最大の買い物がビーツ・エレクトロニクスの30億ドルが最高というのは、企業規模からすると貯金しすぎだ。サプライマネージメントで最大の成果を見せた CEO Tim Cook氏の本当のチャレンジが始まる。