Bitcoin振り込めのWannacryは北朝鮮という米国政府
KNNポール神田です。
2017年5月、Bitcoinを要求するランサムウェアとしての｢ワナクライ(Wannacry)｣は、北朝鮮の仕業と米国政府が発表している。
世界各地の病院や企業、銀行に影響を及ぼしたマルウェア(悪意のあるプログラム)「WannaCry(ワナクライ)」の攻撃に北朝鮮が「直接関与した」と、米政府が考えていることが18日、明らかになった。
トム・ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)の発言として伝えた。
ワナクライの攻撃では、150カ国で30万台以上のコンピューターが影響を受け、何十億ドルもの被害が生じた。
米国が不正プログラムについて公式に国を非難した初めてのケースとなる。ボサート補佐官は、政府の見方は「証拠に基づいている」と述べた。
この報道を聞き、2003年の｢イラク戦争｣を想い出した。米国の言いがかりほど恐いものはない…と筆者は思う。悪の枢軸としてイラクを｢大量破壊兵器｣を保持していると発表し(2002年1月)、一年後の2003年3月19日にイラクを攻撃した。結果として｢大量破壊兵器｣は見つけられなかったという前科をアメリカは持っている(筆者は当時のバグダットを取材している)。
そして、｢WannaCry｣そもそもの誕生の原因は、米国家安全保障局(NSA)の国民情報収集ツールの｢エクストラベーコン｣にあると言われる。
「ワンナクリプト（WanaCrypt）」の亜種が、国家どころか世界中をピンチに陥れる結果を招いた。NSAの国民情報収集ツールの存在そのものが問題だった。
米国は、自国で核を保有しながら核開発の国を非難する。米国家安全保障局(NSA)の監視ツールを保有しながら、悪用する国を非難する。
米国家安全保障局(NSA)の監視ツールがハッキングされ、その亜種として「ワナクリプト（WannaCrypt）」が誕生したと言われる、そして、何者かに悪用され猛威を奮った。そしてその犯人が北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」であると米国は断定する。
同当局者は、米政府は北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」が同攻撃を行ったと「確信を持って」分析したと語った。
ラザルスは2014年に起きたソニー<6758.T>傘下の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃への関与が疑われている。
ここでも注目されるのが、北朝鮮のハッカー集団｢ラザルス｣だ。
(2017年)6月に韓国最大の仮想通貨取引所で、約3万6千件の顧客情報が流出、9月にも別の取引所で多額の通貨が盗まれた。国情院では、北朝鮮と関係があるハッカー集団「ラザルス」が関与したとみているという。
北朝鮮のロケット開発が常に話題になるが、筆者は、むしろロケットよりもこのハッカー集団｢ラザルス｣の方が気になる。いや、｢クラッカー集団ラザルス｣と呼ぶべきなのだ。ロケット開発の資金とハッカー集団の育成のどちらが合理的かだ。また、北朝鮮が莫大な報奨金を払って天才ハッカーをリクルートしたほうが、実質経済への影響度はロケットを飛ばすよりも、はるかに大きい。ロケットで不安を募るよりも、クラッカーがこぞって、仮想通貨市場へのクラックを試みたほうが実入りも大きいはずだ。中国の北朝鮮への経済制裁も2018年1月末から効果しはじめる…。中国からの外貨がなくなるとサイバーテロの可能性が高まると考えることもできる。また、北朝鮮のなりすましをして便乗する集団もいるかもしれない。防衛レイヤーからセキュリティレイヤーへのシフトのほうが、世界のパワーバランスが強まることだろう。
日本の防衛庁の来年度(2018年平成30年度)の予算請求は、5兆1900億円程度。防衛関係の予算を過去最高額とし、護衛艦２隻の建造費としておよそ1055億円を計上しているが、｢情報セキュリティ庁｣を自前で作った方が、はるかに防衛に貢献するように筆者は思う。憲法を改正することもなく、世界最高のハッカーを集めてセキュリティ大国を目指すのは、日本の未来に投資するひとつの方法ではないだろうか?
