テレビはタクシー映像を何のために放映したのか?ドライブレコーダーの映像権利

KNNポール神田です!

ミュージシャンのASKA容疑者の再逮捕にはまったく関心がないのだが、タクシー映像の公開には非常に興味を持った。

まずはこの映像は誰が提供したものなのか?

個人タクシーであっても問題だと思うが、大手のタクシー会社だとすると、まだ起訴も裁判も行われていない容疑者の段階で、このような完全なプライベートな映像が全国キー局のテレビ局経由で配信されている。

しかも、タクシー会社からの謝罪文に関してはネットメディアだとたくさん掲示されるが、地上波テレビの報道ではタクシー会社からの謝罪に関しての報道としてのスタンスの説明は皆無に等しい。

都内最大級のタクシーキャブの映像提供への謝罪

チェッカーキャブの謝罪
チェッカーキャブの謝罪

「この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして」

外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの状況及び原因を明らかにするために、その当事者、保険会社、捜査機関に提供する場合のみとしております。

現在、マスコミ各社にて放送されている映像は、当グループ加盟の1社よりマスコミへ提供されたものでございますが、これは上記のような映像提供の事案には当たりません。映像提供を行った社に対しては、グループとして厳罰をもって対応し、記録映像の管理徹底を図らせる所存であります。

放送された映像の関係者の皆様におかれましては、大変なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。また、平素よりチェッカーグループをご利用いただいております皆様におかれましても、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫びいたします。

出典:この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして

2016年11月30日、チェッカーキャブの社長名義での謝罪文だが、マスコミへの提供を謝罪するが、ASKA容疑者への配慮は感じられない。放送された映像の関係者へも謝罪という飯櫃な謝罪だ。まともに考えれば、テレビ局の「報道」は、容疑者である人の事前の行動を確定する情報であり、重要な参考情報ともいえる秘匿映像であったのかもしれない。それが公共の放送電波で、各局でスクープ映像として紹介される。それが各局、グループ会社の記者などが、スクープとして取材されたものだがありだが、ドライブレコーダーというメディアの公開だ。

ドライブレコーダーの提供社側からの謝罪があったが、報道した各テレビ局側は、この情報に関しては、スルーしている状況に近い。これは、今後とも、何か事件があるたびに、事前に利用したタクシーの「ドライブレコーダー」の存在が、注目を浴びることを意味している。

国交省も誠に遺憾 2016年12月1日

今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生しました。

いうまでもなく、ドライブレコーダーの映像は、運転者に対する安全運転指導や事故調査・分析を効果的に行うなど事業用自動車の安全確保のために活用されるべきであるにもかかわらず、安全・安心な運送を提供するべき自動車運送事業者が、その趣旨に反し乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像を提供するという行為が行われたことは、誠に遺憾であります。

このため、ドライブレコーダーの映像に関しては、乗客のプライバシーを十分に配慮した上で、社内規程の作成を含め適切な管理を徹底するよう、事業者団体に対し通知しました。

出典:ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について

タクシー事業を管轄する、国交省も同様に、今回のドライブレコーダー映像の放送には遺憾ということで事業団体に通達をおこなっている。

放送事業を管理する総務省はノーコメント

では、放送事業を管轄する、総務省は、今回のドライブレコーダー映像の放送事案についてどう考えているのかを伺った。

総務省の放送局の担当者によると「今回の個別の放送事案についてですが、各放送事業社様の独自の判断でおこなわれているものであり、放送法の特殊性を鑑み、コメントは差し控えさせていただきたい」であった。

しかし、普通に考えてみても、容疑がかけられただけで、タクシー内の過去映像が電波に乗ってしまうのは異常ではないだろうか?との問いに関しても、個別の番組については、一切ノーコメントということであった。

警察発表は本当に真実なのか?

基本的に警察発表があれば、報道はそれを報道するのが大きな役目だ。しかし、警察発表が本当に常に真実かといえば、そうではないと筆者は思う。筆者は、2004年06月にとある未来の乗り物の交通違反で「書類送検」されたことがある。その時の警察発表で、一瞬だけだが、マスコミにもみくちゃにされたことがある。

クライアント先のテレビで、「報道しないでください」とのコメントをしたにもかかわらず、顔にボカシがいれられ報道される。しかも「世田谷区の会社経営の男」だ。どうみても犯罪者だ。対応を考え、こちらから局へ出向くことを考えはじめた。ネットを見ると、yahoo!ニュースのトップで掲載されている。ここでは世田谷区の輸入販売業者となっている。警察もメディアもどこを見て発表しているんだろう。あれだけ調書で「ジャーナリスト」と言っているにもかかわらずだ。セグウェイの販売はあくまでもサービス事業であって会社ではないはずだ。他のメディアでは、なんと「イベント会社社長」となっている。イベント会社なんてどこにも書いていないゾ?

午後になってから、各メディアの取材に対応する。各メディアによって犯人扱いしたいところと真摯に報道しようというところと大きく態度が違う。

NHK=警視庁からの発表のみ報道。独自取材なし。

TV朝日=取材に応じたにもかかわらず氏名の表記なし。世田谷区の会社経営の男性(42)ならまだしも、「世田谷区の男」よばわりはやめて欲しい。「反省の色なし」という批判のテロップまで。取材するディレクターの心情を疑う。報道局長あてに内容証明で抗議文を送る。

フジテレビ=電話取材。7月のイベント取材の素材を活用。悪意ある報道姿勢が電話取材で内容が変わった。こちらの趣旨は伝わった。

TBS=スタジオに招いていただき、丁寧に取材される。こちらの意図していることはかなり編集されているが伝わったと思う。「ニュース23」や「サンデージャポン」とワンソースマルチユースが行き届いている。

TV東京=遅れてきてマンションで待ち伏せするが、ボクがわからずに退散(笑)

新聞はすべて電話のみでの対応。

大半のメディアが警視庁発表の本人コメントを掲載するが、本人にそのコメントを確認するメディアは少ないのが非常に驚きだ。

「法律を改正してでもセグウェイを広めたかった」と報道されるが、そんなことは、一言も言っていない。「セグウェイですら、対応できない今の日本の道路に関する法律はおかしい」とコメントしたはずだ。確かに外人が翻訳すると前者のような解釈になるのかもしれないが、こうまで日本語が通じにくいとは思わなかった。

また、日本のテレビメディアが警視庁の大本営発表をコピー&ペーストのみで報道するということに疑問を抱かざるをえない。

また、セグウェイのニュース騒動はその日だけで、翌日からはメディア以外で大騒ぎ、続々と知人からの応援メールと知らない人からの中傷メール。さらに、…とあるクライアントの微妙な反応。一応、事件だが「交通違反」の範疇ですと説明して判断はゆだねる。

出典:もしも冤罪だったら…ASKA容疑者さんの当事者ブログ「サイバーを紹介してください」セグウェイの自分のケースと比較してみた

交通法違反で嫌疑をかけられ、調書を検察に送られたという「書類送検」だけで、一般の人は身柄の「送検」と勘違いし、簡易起訴裁判で罰金を認め、その罰金分を労役で支払う為に東京拘置所で労役をしたら、「逮捕」と誤認される。

近代法の基本原則である、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という「推定無罪」というコトバの意味を確認するべきだろう。フリップまで用意して克明にASKA事件のタクシー映像を報道した放送局は、タクシーキャブや国交省のコメントについても言及しなければ、真の「報道」とは言えないのではないだろうか?