なぜか順序が?「テレビのネット同時配信」2019年の法改正

(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

KNNポール神田です!

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。

高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

番組をネットで流すには著作権契約を結び直す必要があり、同時配信の壁になっている。審議会では、テレビとネットの著作権契約を一体化させるためのルールづくりなどを進める。

これに合わせて、NHKのネット同時配信を視聴する人からも受信料を徴収する仕組みを、別の有識者会議で話し合う。テレビがない世帯からも広く受信料を集める狙いがある。

出典:テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁

「テレビのネット同時配信」については諸手をあげて大賛成である。しかし、法改正を睨むのが、なぜかオリンピックイヤーの前年の2019年。ネットで視聴できるNHKになることによっての受信料確保という流れがわかりやすすぎる。同様に民放にも「同時配信」の参入を促すそうだ。促された民放はタダ同然に近い電波利権で莫大な電波料を得ている以上、総務省の「促し」=「勧告」には従わざるを得なくなる。この何の為に「テレビのネット同時配信」をするのかの順序が間違っている気がしてしかたがない。

ネット上での視聴率はすべて可視化されてしまう

テレビは、なぜだか21世紀になっても、ピープルメーターによる生視聴率による測定がメインだ。統計学的には正しい有意抽出法で選ばれてはいるが、原則的に日中に家にいる人に依頼がなされ了解された世帯に機器を設置されている。日中、家にいる属性の人たちは男女年齢別を問わず、日中にテレビを視聴している傾向は強くなるだろう。働いている人たちは、そもそもビデオリサーチ社の依頼を受けることが日中にできない。

ネットで放送を総務省が促すならば、ぜひ、そこにはネット視聴率ではなく、ネット視聴数を計測するべきだろう。視聴数がわかれば視聴率は参考にしかすぎない。インターネットはそれができるメディアだからだ。

視聴率よりも視聴数のほうが高ければ、テレビ局は広告主にさらなる収益を生むことができる。また、その逆もありえる。

ネットで配信する場合の権利

ネット同時配信の問題点は、スポンサー広告と出演者らの権利がある。電子書籍でも広告ページが抜けている雑誌が非常に多い。いくら電子書籍の正価で買っても、広告が抜けていたり、表紙のジャニーズタレントがすべて黒塗りになっている。そんな中途半端な商品が電子書籍で売られている。もし、テレビがネット同時配信する場合、テレビだけの権利という契約形態も十分に議論されなければならない。ネット視聴の場合、CMタイムに何も放送されなければ、離脱数をふやすばかりなのだ。せめてリプレイを流し続けるなどの努力が必要だ。一番簡単なのは、地上波の放送とまったく同じものをタレ流すことだ。そのためには、テレビに出るということにはネットに出ることも承認しなければならなくなるだろう。ネット対応タレントでないと扱いにくくなるからだ。

また、広告もネット用の広告料金のような枠を作るのではなく、ネットではキー局の広告も流れてしまうという認識を持ってもらうか、IPアドレスでどのキーネット局を判断するか?もしくは視聴都道府県を視聴者に選ばせても良いだろう。また、国別の対応なども辞めてしまったほうが、国力は上がるだろう。日本のコンテンツ視点で考えれば、日本語のまま世界に発信してみることの方がクールジャパンを国力へと変化させる可能性も秘めている。海外への個別の売り込みは外国語の字幕付きでライセンスすればよい。日本語の文化圏をテレビをネットで同時配信することによって、この島国の多彩な表現力を日本語で見たい人はそれだけたくさん見ればよい。24時間これだけのクオリティで、放送しつづけている国は日本以外にないだろう。

国家としての「テレビのネット同時配信」のあり方を!

オリンピックまでにNHKのネット受信料をという視点ではなく、経産省や文科省、外務省らからも日本の国力としてのテレビのありかたを「テレビのネット同時配信」をテーマに戦略的にかんがえるべきだ。経産省は、経済効果や日本経済のプロパガンダとしての配信効果。文科省は、文化発信力、英語番組を民放が制作すれば、日本の英語教師不足を担うこともできるだろう。外務省は、日本へのグッドウィル醸成などの効果も考えられる。電波の管理監督だけではなく国家的なチャンスとして、「テレビのネット同時配信」を議論すべきだろう。

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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