イエメンに関する国際調査委員会設置に、日本も賛同を

今この瞬間も、イエメンの人びとは恐怖に耐えています。しかし国際社会は、沈黙を貫いたままです。

2015年3月以降、サウジアラビアが主導する連合軍によってイエメンの空爆が行われ、民家や市場、学校や病院が爆破されています。一方、対抗するフーシ派・サレハ元大統領側の勢力は市街を砲撃し、市民をこの先何年も傷つけることになる地雷を埋めています。両勢力は恣意的な拘禁、拷問、そして強制失踪にも手を染めているのです。

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イエメンは今、戦争犯罪のみならず、世界で最も深刻な人道危機に直面しています。少なくとも700万人が飢餓に瀕し数十万人がコレラに罹患しているにもかかわらず、両勢力は人道支援妨害しているのです。

この内戦の当事者には、自らが犯したとされる侵害を確実に捜査する義務がありますが、これまで2年以上にわたりそれが実現することはありませんでした。国連人権高等弁務官事務所が述べたように、内戦当事者の行動は「イエメンで日々続いている暴力や侵害と比べてあまりにも不十分」なのです。

先週、フーシ派・サレハ元大統領側の爆撃により、イエメンで3番目に大きな都市で3人の子どもが殺されました。そのうち2人はサッカーをして遊んでいるときに爆撃に遭い、他にも9人が重傷を負いました。さらに連合軍の空爆では、5人の子どもを含む12人の市民が殺されています。イエメン市民はこのような悲劇をこれ以上望んではいません。

国連人権理事会加盟国は、今週ジュネーブで開催される会合において、イエメンの全内戦当事者による人権侵害を調査する独立した国際調査委員会の設置を支持し、この悪い流れを変えることができるのです。

支持を表明しても孤立することはありません。既にオランダ、カナダ、ルクセンブルク、ベルギー、アイルランドがこの調査委員会設立を求める決議案を提案しています。国連人権高等弁務官はこの3年間、調査委員会設立の必要性を訴え続けてきました。さらに100以上の国際的、地域的、そしてイエメン国内の政治的立場を超えた権利団体によっても呼びかけが行われています。人道危機を解決するためにも、人権を保護しなければなりません。国連の主要人道機関である国連人道問題調整事務所の元事務局長や、14もの主要人道支援機関も呼びかけに賛同しています。

サウジアラビアとその協力国は、これまで機能してこなかったイエメン国内の委員会を継続するだけの内容の、別の決議案を提案しています。これでは根本的な変化をもたらしません。絶対的に必要な独立した国際調査委員会の代わりとなることはできないのです。

家族や自宅、そして生活すべてを破壊されたイエメンの人びとは、国際社会による責任追及を求めることができるべきです。今週ジュネーブで国際調査委員会の設立を支持することにより、関係各国はイエメン市民と立ち上がることができるのです。

日本も今こそ、その輪に加わるときではないでしょうか。