「施設大国」日本脱却への大きな一歩、児童福祉法改正案が成立

画期的な児童福祉法改正案が2016年5月27日、塩崎恭久厚生労働大臣のリーダーシップの下、国会で可決・成立しました。すべての子どもが家族と暮らせる未来を切り開くための大きなチャンスがやってきたのです。

改正児童福祉法の成立は、わたし自身にとっても感慨深い出来事でした。2014年のヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書「夢がもてない―日本における社会的養護下の子どもたち―」(全89頁)をまとめるため、全国200人以上から聞き取り調査を行いましたが、そのなかで出会った子どもたちが家族の温かさを感じることなく集団生活し、時には虐待されている姿にとても心が痛みました。

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虐待や予期しない妊娠など、何らかの理由で親と暮らせなくなった子どもたちは全国で約3万9千人。こうした「社会的養護」下にある子どもたちの実に9割近くが、これまで児童養護施設や乳児院などで集団養育されてきました。しかし、そういった子どもであっても、養子縁組や里親などの新たな家庭で愛情を受けて育つのは、子どもの基本的人権です。

今回の改正法は、施設偏重を批判されてきた日本の社会的養護行政を抜本的に改善し、子どもが家族と暮らす権利を実現するチャンスです。施設での集団生活で寂しい思いをしている子どもたちに一刻も早く愛情ある家庭を用意するため、2017年4月1日の施行日に向けて、行政の迅速で徹底した行動を求めたいと思います。

今回の改正児童福祉法がしっかり実施されれば、社会的養護は施設から家庭へと大きく転換するはずです。新設された第三条の二は、すべての子どもを養子縁組、里親を含む「家庭」で育てるという新しい「家庭養護原則」を謳っています。施設入所は、これが「適当でない」場合のみに限定し、しかもその場合でも「できる限り良好な家庭的環境」の施設にすることを義務づけたのです。さらに、これまでほとんど活用されてこなかった養子縁組を法律上より明確に位置づけて、その利用促進に向けて検討するとしています。

子どもの最善の利益ではなく、様々な大人の事情を優先してきたお役所判断が、今の施設偏重型政策を生み出してしまいました。これから問われているのは、この流れを変え、子どもの利益を最優先することができるかどうかです。里親比率を増加させること、新しい施設を建設しない、施設のレジデンシャルケア(住居型ケア)化、家庭養護原則を進める具体的な基準の策定、特別養子縁組の促進などが、今後必要になってきます。

「幸福、愛情及び理解のある」「家庭環境」で育つことを基本的権利と明記している子どもの権利条約を1994年に日本が批准してから20年以上。この間に大人になった子どもたちにとっては、遅すぎた法改正だったと言わざるを得ないでしょう。しかし、次世代を支える今の子どもたちに同じ過ちを繰り返さないために、今回の改正法を国連・子どもの代替的養護に関する指針にしたがって実行し、日本のすべての子どもたちにあたたかい家庭を確実に届けることが今求められています。