地域をフィールドにした活動やルポ記事を執筆。Yahoo!ニュースでは移住や空き家、地域コミュニティ、市民自治など、地域課題やその対応策となる事例を中心に。地域のプロジェクトに携わり、移住促進や情報発信、メディアづくりのサポートなども行う。移住をテーマにする雑誌『TURNS』や『SUUMOジャーナル』など寄稿。執筆に携わった書籍に『日本をソーシャルデザインする』（朝日出版社）、『「地域人口ビジョン」をつくる』（藤山浩著、農文協）、著書に『ほどよい量をつくる』（インプレス）『暮らしをつくる』（技術評論社）。
記事一覧
イタリア発祥「アルベルゴ・ディフーゾ」を島根の温泉地で。暮らすように旅する「分散型の宿」に客が集う従来の温泉宿の1泊2食付きのスタイルではなく、じっくり滞在してまち全体を楽しむ「まちやど」の旅を提案。食事は近所の飲食店で、お風呂も日帰り温泉、と島根県の温泉地で始まる新たな試みを紹介する
これは「切実な状況への、住民一人ひとりの答え」。「小さな役場」をつくる動き、始まる人口の減る中山間地で、生活の持続性を考えると、住民がある程度の自治機能をもち、小さな事業体をまわし生活面の不便を解決していく「地域運営組織」の存在が不可欠になる。先行する町の取組みを紹介する
未来のことだから、まちの計画は、40代以下でつくろうと決めた。結果、2年連続の社会増へ8年ぶり、2年連続社会増となった、徳島県神山町。サテライトオフィスで話題になったのはすでに10年前。40代以下の世代で、未来の計画を立てたことが、その後につながっている。まちを将来につなぐ計画が進行中
“地域で育てて地域で食べる”、小さな循環をつくって経済もまわす。農と食、町ぐるみの社会実験農業と飲食をつなぐ、町ぐるみの社会実験のような試みが始まっています。徳島県、神山町。「食の自治力」をあげるために「小さなものと小さなものをつなぐ」。域内での営利循環を実現しつつ、都市部にも進出。
事業承継をオープンにする新サービス。思い、技術、取引先。引き継ぐ形は色々あっていい後継者の課題は全国で顕在化している。これまでは、利益が出るか出ないかで判断されてきた事業承継。だが、屋号、味、取引先など後継するものは多様だ。多様な価値をオープンに承継できるサービスが始まった。
全国初の募集始まる。春からの新制度「地域プロジェクトマネージャー」とは？「地域おこし協力隊」の発展版として、2021年度より「地域プロジェクトマネージャー」制度が導入される。いったいどんな制度なのか？つくられた背景は？ 全国初で募集に踏みきった赤村を事例に取材した。
今、大地が呼吸不全を起こしている。自然の蘇る力を生かした開発への移行大分県日田市の林業会社が、豪雨で大被害を受けた。なぜこんなところが地すべりを？「大地の再生」の矢野智徳さんを招いた見立ての2日間。現代土木の弊害があらわになり、自然と共生型の新たな改修法が示される
DIY可の取扱い数、日本一。五感に訴える芸術、文化のプロがエリアの魅力をつくる空き家を「DIY可能な賃貸」にしたことでデザイナーや芸術家が集まり、新しい店が増え、魅力あるエリアになったエリアがある。しかけをつくったのは、一軒の地元の不動産屋。その現場を見てきたので、紹介したい
「世界観もお客さんもシェア」主婦経営の６店舗が集合したシェア店舗の可能性コロナ禍をきっかけにして社会の価値観は変わりつつある。一等地に立派な店を構えるより、賃料を抑え商いを持続することが求められる。有休不動産を活用したシェアの展開は今後増えるだろう。その先進事例を探る。
これ以上、情報はいらない。町の広報誌が雇用、売上、つながりを生む起点にコロナの影響から地方移住への関心が高まっている。多居点居住など気軽に地方に関わる人が増えるとき、より大事なのは地元にコアな人たちがしっかり存在すること。ローカルメディアの可能性、有効なあり方を探る
人口減の地域に、わずか5年で約20店舗が開業した理由人口が減りつづける海辺の町。それでも工夫次第で新しい店が次々に生まれ魅力を増しているエリアがある。東京への人口集中が止まらない中、地元発で成果をあげている草の根の取り組みを探る
高齢者OKの物件はわずか5% 煙たがられる高齢者の専用不動産はなぜ誕生した？歳をとって持ち家もなく一人だったら……と想像したことはないでしょうか。せめて友人の近くに暮らせたら。部屋はちゃんと借りられるだろうか。不動産業界では避けられてきた、高齢者向けの不動産屋をご紹介します。
月1万5000円で「すぐ住める空き家」が強み。5年間で200人、移住者が絶えない町のしくみ人口が集中している怖さを今回のコロナ危機ほど浮き彫りにした状況はなかったのではないでしょうか。空き家の利活用は暮らす場所の選択肢を増やす意味でも重要。5年で200人が移住した町の空き家対策を取材した。
売上の2割、25億円の域内循環が地域力に。非常時だから考えたい地産率の上げ方「都市封鎖」という言葉を聞いたとき、真っ先に思い浮かんだのは、食べ物は大丈夫なのだろうかということだった。輸出制限などに不安も生じる今、地産率を上げようと取り組む民間スーパーの試みを紹介する。
「ガソリンスタンドも自分たちで」住民＝株主という会社を立ち上げた過疎集落の挑戦非常事態でもっとも心強いのは近隣同士、生活面を支え合えるしくみだろう。民間企業が撤退する山間の町では、行政や民間に頼らず、住民が集結して自分たちの暮らしを支え合う組織をつくり、経済活動を始めている
空き家件数が過去最高を記録。「信用」を借りて市場に流通させる試みとは平成30年の調査によれば、日本にある空き家の数は846万戸と過去最高を記録した。使われずに放置されている家をいかに市場に流通させていくか？は全国共通の課題。各地で始まっている取り組みを追う第１弾。
「島根にすごい町がある」。地域住民が自ら決める人口減少時代の「しくみづくり」都会でも人口の減るこれからの時代、まちの規模をダウンサイズしながら生活を維持していくしくみが求められている。数百人の小さな地区単位で、福祉や交通、地域活性などを住民主体で進める島根県邑南町を訪れた。
まさかの「島と島が手を結ぶ」が実現。全国の離島が加盟できる「離島百貨店」プラットフォーム離島では、高齢化に伴う担い手不足、産業の衰退が進んでいる。本土への物品の輸送時間やコストがかさむ上、一つの島で民間と連携するには規模が小さい。そこで生まれたのが「島と島が手を結ぶ」という発想だった
“地産地消”がリアルに進む？小さな物流の輪をつくる、新しい流通のしくみ地産地消がいわれ直売所は増えたが、野菜購入の8割はスーパー。小売や飲食店が地元の野菜を仕入れるには、既存の流通から外れて、供給が不安定に。物流の小さな輪をつくり地域でまわす新しいしくみが生まれている。
開始から10年。地域おこし協力隊の成果とは？地域力に差が出始めている11年目に入った「地域おこし協力隊」。利用者は年々増えていて昨年は5300人。地方への定着率は6割になるという。活用の仕方次第で地域力に差が出始めている。
「世界で日本にしかない技術が途絶える前に」。産地で始まる、新たな師弟モデルへ高齢化・人手不足ぎりぎりの状態で保たれている刃物の産地を、何とか次の世代に継ぐことができないかと始まった「シーラカンス食堂」の取り組み。ほかの分野にも、地域にも応用できるのではと思えるヒントがあります
地方移住して起業に300万円、就業に100万円の新制度で、移住する人は増えるだろうか？2019年度より始まる「首都圏から地方へ移住して起業すると最大300万円、就業すると最大100万円」の支援制度について、「どう使えるの？」「効果はあるのか？」といった視点から、現場の声を聞いて考える。
「店を家庭の冷蔵庫代わりに」都市農業だからできる、流通の可能性東京都内で農業を営む都市農家。一見消費者が多く恵まれた環境に思えるが、農家の数は激減している。地産地消はどこまで実現可能か。国立市産の野菜を地元の住民や飲食店に販売する八百屋兼流通業者の取組を追った。
「銀行に成りさがるな」お金の暴走を止められるのはローカル・コミュニティの力数字に翻弄され、働く喜びを感じにくくなっている社会。株主を重視しすぎる株式会社の形態に問題があるのではと話す、城南信用金庫の吉原毅さん。必要なのはローカルコミュニティの力では。信用金庫の役割を説きます
「住みたい田舎ランキング」とは、人が「住みたいと思う田舎」のランキングではないことを知っていますか？毎年この時期「住みたい田舎ランキング」が地方紙などでも取り沙汰される。だがその根拠を知って見る人はどれくらいいるのだろう。さらに、支援制度や住環境に加え、住みたい地域の決め手になるのは何かを考える。
