1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、05年4月より構想日本政策スタッフ。08年7月より政策担当ディレクター。09年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官（任期付の常勤国家公務員）。行政刷新会議事務局のとりまとめや行政改革全般、事業仕分けのコーディネーター等を担当。13年2月、内閣府を退職し構想日本に帰任（総括ディレクター）。13年9月より法政大学法学部非常勤講師兼務。
記事一覧
誰もが安心して話せる「対話」の場の作り方～ファシリテーターの経験から～話を聴きながらその人に向き合い言葉の背景を考え続ける。これらを積み重ねると「何を言ってもコーディネーターが拾ってくれる」という安心感につながる。安心して本音の発言ができる環境は建設的な議論の土壌となる
今だから考えたい、一人ひとりが担う公共 ～スーパーの牛乳から「公益性」を考える行政はこれまで行ってきたとおりのことをＮＰＯや地域にお願いするほうが管理をしやすい。しかしその結果、ＮＰＯなどが行政の下請けになり目指していた市民活動が制約され、市民の利益につながらなくなる。
日本の選挙を映し出す『なぜ君は総理大臣になれないのか』大島新監督インタビュー大島さんは、結果ありきではなく、いま起きている事実、しかも表面に留まらず裏側も見せながら受け手が様々考えることに重きを置いている。それを、一面ではなくて長期間の取材を通して見せようとしている。
「補正予算」事後チェックで、疑わしき事業の抑止力へ事後検証が仕組みとして組み入れられれば、各府省に対して抑止効果につながる。疑念が生じると各府省は対応を迫られ緊急な業務の妨げになりかねない。それは国民にとっても執行する側にとっても幸せとは言えない。
「オンライン自分ごと化会議～新型コロナとの付き合い方」距離の壁を乗り越えた市民対話「オンライン自分ごと化会議」は「無作為手法の活用による多様な市民との合意形成」と、「ICT技術を活用しての討議」2つの実験の場だった。いかなる状況においても市民との対話ができる環境を作っていきたい。
「市民力でコロナ問題を乗り越える」群馬県太田市の挑戦この意見交換会だけでコロナ問題が解決するわけではない。しかし、問題解決に不可欠なのは市民の納得感だ。だからこそ、あらゆる場面で市民との対話が必要になる。￥
「新型コロナ対策」正しく恐れるために、冷静に知る努力を ～事業検索サイトで現状を把握する～政府の対応には色々な意見があるが、これまでやってきたことを客観的に知ることで新たな発見もある。現状の取組みを把握することは、私たちが情報に右往左往せず正しく恐れるために必要ではないだろうか。
議会の本来の機能を回復させる！ いま地方議会が注目する無作為抽出の手法（自分ごと化会議）―新庄村議会庁舎の建替えの議論で多いのは、１今の場所に建替え２他の場所に建替え３今の庁舎を大規模改修して活用する、だが、今回はもう一つ「既存の建物を活用しながら役場機能を分散化する」という選択肢が飛び出した。
地域公共交通は生き残れるのか ～政府行政事業レビューを振り返って～地域公共交通は、バスの存続ではなく地域住民の生活の足の確保が一番の目的。今のままでは赤字が増えて便数や路線が減少し住民が利用しにくくなり、さらに利用されなくなるという負のスパイラルに陥ることになる。
行政の計画策定を自分ごと化する～香川県三木町「百眼百考会議」～最後の会議が終わった直後、傍聴していた住民の方々からの「感動した」「涙が出てきた」という発言は4年たった今でも頭に残っている。このような住民と一緒にまちをつくりあげる活動を引き続き行っていきたい。
スパコン「京」の運用終了。「2位じゃダメなんですか？」は何だったのかを改めて整理する「2位じゃダメなんですか？」は、スピードだけでなく使い勝手なども含めた中で効果を考える必要があるという趣旨であった。現に今はスピードだけでの世界一は目指していない。そのことはほとんど知られていない。
住民参加で公共施設を見直す「総論賛成・各論反対」を乗り越えるには、幅広い世代、様々な属性、施設を使っている人も使っていない人も含めていかに「みんな」で考え議論できるか、また行政が情報をさらけ出し住民と向き合えるかが重要になる。
参議院選挙「1票＝500円」を肝に銘じる。参院選の予算が571億円で有権者総数が1億658万7857人なので、有権者1人あたりにかかるコストは536円。政治もメディアも国民も一緒になって、571億円を活きたお金になるような努力が必要だ。
下宿をしていて住民票は実家に置きっぱなしの皆さん、今からでも投票はできます。初めて選挙権を得た時の投票の有無が、その後の投票行動につながるとの調査結果もある。住民票が今の居住地にないからと選挙をあきらめることなく、今から手続きをしてほしい。
みんなが一斉に休むことは必要なのか？「それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を目指すからこそ、すべてを一律に考えるのではなくて、休みたいときに休めるような文化や風潮を作ることが必要ではないのだろうか。
多彩に進化し続ける「事業仕分け」事業仕分けは終わったものと思われがちだが、国でも地方自治体でも、その考え方は現在も継承されている。事業仕分けはあくまでも「手段」だ。だからこそ、その使い方にはまだ無限の可能性があると私は感じている。
原発問題の解決の前提は原発を「自分ごと化」すること～「自分ごと化会議in松江」「何をすべきか」ではなく「自分はどうありたいか」の議論をすることを考えた。「何をすべきか」の議論は専門家が集まる方が良いが、「どうありたいか」の議論は、そこに暮らす人にしかできないのだ。
「無作為抽出」の手法が若者と女性の力を引き出す「若者」と「女性」は無作為抽出手法との親和性がとても高い。今後さらに広げなければならない。この手法で引き出される彼らの力を、ぜひ目の当たりにしてほしい。これは「無作為抽出」の醍醐味とも言える。
「市民自治」の実践モデルが人口900人の村にある～岡山県新庄村議会「自分ごと化会議」～この会議は4回でとりまとめを行う。一切のシナリオはない。だからどのように決着するのかもまったくわからない。それが住民協議会の醍醐味だ。残り2回、どのように議論が進むのか、とても楽しみ。
「住民協議会」でまちづくりに参加するまちのことに関して政治や行政が担っているのはごく一部で、中心は私たち自身。自分たちの幸福感を高めようとするときに、政治や行政を批判するだけでなく自分たちで考え行動することこそが「自治」の理念だ。
安田純平さんの「自己責任論」と2012年にシリアで亡くなった山本美香さん紛争国の取材は不要なのか。私は2012年8月にシリアで亡くなったジャーナリスト、山本美香さんと親交があった。彼女の話を聞いて、紛争国の実情を日本の国民性に翻訳して伝えることの重要性を感じた。
元「異端児」、河野太郎大臣が語る今の外務省、そして日本の舵取り「謙虚さ」と「聞く耳」は、権力者になるほど持ちにくいのではないか。しかし世の中の変化に対応し続けるためには重要な能力だと私は考えており、それを備え持っていることこそが河野さんの最大の魅力だと思う。
霞が関での実体験から考える「忖度」の行動原理「忖度」自体が悪いわけではない。ただし、それが本質的なことなのかどうかを考える必要がある。忖度の結果、必要のない業務に時間を割いてしまい、本当に手をつけるべき仕事が後回しになるとしたら本末転倒だ。
政府の事業チェック ～消費税増税に伴う「買いたたき」調査（公正取引委員会）～8億円もの金額が取り戻せた一番の要因は、公取の職員が調査・検査をしたことである。公取の体制がさらに充実すれば、もっと取り戻せる額が増える、つまり不当な扱いを受けている下請事業者がなくなるかもしれない。
「公助の限界。自分の身は自分で守るという教訓」－伊藤が行く災害の現場：熊本県益城町インタビューに対応いただいたご担当者は、当時の現場の緊迫感のほかご自身の反省も含めて率直にお話しいただいた。脚色のない話こそが次につながるものと感じている。心より御礼申し上げる。
