質問：公務員を考える女子高生です。将来、結婚した後も仕事をしようと考えているのですが、親から民間企業よりも公務員の方が長続きする、と言われました。本当でしょうか？

男女平等とよく言います。もちろん、そうあるべきですし、民間企業でも男女関係なく評価している企業も増えています。

しかし、現実問題として、女性の管理職比率（課長以上）は６．６％（２０１３年度）と低い水準のままです。

だからこそ、安倍内閣は女性活躍担当大臣なる特任大臣を設け、２０３０年までに女性の管理職比率３０％（いわゆる「２０３０」目標）を目指しているわけです。

では、公務員は、と言えば、管理職比率では民間企業をやや上回る程度。

時期がちょっと違いますが２０１０年時点での管理職比率は町村９．６％、政令指定都市９．１％、都道府県６．０％となっています。

この数値をどう見るかは人により異なりますが、安部内閣の女性活用のスローガン以前から公務員、特に行政職の場合、民間企業以上に女性が働きやすい職場であったことは事実です。

何しろ、男女平等、共同参画を国策として打ち出している以上、国や自治体は率先して守ることが求められていたからです。

これは今後も変わらないどころか、さらに強化されていくでしょう。

あなたのご両親のアドバイスは確かにその通りです。

ただ、事務系行政職はそれほどでもないのですが、警察官、消防官、自衛官などの場合、女性の採用枠がそもそも少ない、採用格差があります。

このあたりを巧妙に突いた宣伝を中堅以下の私大はよくしています。

具体的には、男子学生が８～９割を結果的には占めている警察官・消防官・自衛官の就職実績をもって、

「公務員就職に強い大学」

と宣伝するのです。ウソではないですが、この宣伝を女子高生が真に受けると、実は違う、ということになるわけで。

その辺の詳しい話は、改めて。

※『時間と学費をムダにしない大学選び２０１６』（中央公論新社）より引用／一部改編