ドコモ・KDDI・ソフトバンク社長の年頭所感にツッコミ 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.402

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2021/01/09(vol.402)

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新年一発目は、毎年恒例「各社社長の年頭所感にツッコミ」企画。

今年はUQモバイルがなくなりました。楽天モバイルからは年頭所感は届きませんでした。

《目次》

1.NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ

-------2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」

2.KDDI・高橋誠社長の年頭挨拶にツッコミ

-------今一度進むべき方向を見定め、真にお客さま本位の姿勢を貫く

3.ソフトバンク・宮内謙社長の年頭所感にツッコミ

-------新生Zホールディングスを筆頭にこれまで以上にグループの力を結集

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ

-------2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」

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年頭にあたって

株式会社NTTドコモ

代表取締役社長

井伊 基之

新年、明けましておめでとうございます。社長の井伊です。

2021年の年頭にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

昨年2020年は「新時代の成長に向けたスタートの年」として、5Gのサービス開始を契機とした新たな価値創造と社会課題解決を加速させました。

1年を通じて、新型コロナウイルスは私たちの事業運営に大きな影響をもたらしました。

全社的にリモートワークへのシフトを推進する一方、ドコモショップやコールセンター、オペレーションセンターなど出勤が必要な職場では、厳しい環境の中でお客さまサービス維持のために取り組んでまいりました。業務のリモート化に向けた取り組みを部分的に開始しましたが、今後さらに加速していきます。

また、社会全体が急速にリモート型へとシフトする中で、テレワーク、遠隔学習、遠隔作業支援などのモバイルソリューションが多くの場面で活用され、社会・経済活動に貢献してまいりました。

ただし、新型コロナウイルスへの対応はまだ終わったわけではなく、「ニューノーマル」を意識した取り組みを継続してまいります。

さて、私は今年2021年を「『新しいドコモ』への挑戦の年」と位置づけます。昨年のNTTによる完全子会社化に際し、ドコモはモバイルを中心とした事業から領域を拡大し、NTTグループとの連携強化により自らを変革・進化させることを宣言しました。

これは5年後、10年後を見据えて、私たちドコモが社会に不可欠な存在として強く大きく成長していくための決断でした。

そして、今年は通信・スマートライフ・法人・国際・R&Dの5分野それぞれで具体的な取り組みに着手し、その意思を実現していく年にします。

1.通信事業

昨年12月に、オンライン手続に特化した新たな料金プラン「ahamo」をお披露目しました。また既存のプランについても、5Gの普及を目的に、低廉かつデータ使用可能量が無制限のプランへ見直しを行い、はじめてスマートフォンへ変更される方向けのプランも提供することを発表しました。今後も様々なお客さまのニーズにあった料金・サービスをご用意し、喫緊の課題である顧客基盤強化に取り組みます。

ネットワークについては、何よりも「瞬速5G」エリアの拡大を推進するとともに、NTTコミュニケーションズと連携して移動・固定融合ネットワークの早期実現をめざします。

2.スマートライフ事業

dポイントクラブ会員数、d払いユーザ数といった会員基盤は順調に拡大していますが、今後は「毎日の生活の中でもっと使っていただける」サービスへとさらなる進化を図ります。さらに、こうした会員基盤から生まれる様々なデータを活用したマーケティングソリューションを拡大していきます。

昨年の「ドコモ口座」不正利用事案では、お客さまや金融機関、そして社会に多大なご迷惑をおかけしました。社内体制の整備を含め徹底的にセキュリティ対策を実施し、失った信頼回復に取り組みます。

サービス面では、5GやXRなどの新たな技術を活用したイノベーションをおこし、映像配信やエンタメなどの分野で新しいライフスタイルを提案するサービス・デバイスを世に出していきます。

3.法人事業

主にNTTコミュニケーションズとの連携により、これまでモバイル中心であった提供領域を、固定ネットワークや上位レイヤを含めたトータルサービス・ソリューションに拡大します。さらに両社の顧客基盤と営業リソースを足し合わせて、多様化・複雑化するお客さまニーズに対してグループトータルで強力に対応していきます。

また、4月に提供開始する「ビジネスdアカウント」を活用して、お客さま企業のDXを強力に支援し、従業員の皆さまに便利と安全を提供して参ります。

4.国際事業

国際ローミングやキャリアビリングなど従来の取組に加えて、日本国内で磨き上げた5GやIoTなどのソリューションを、NTTグループの海外拠点を通じて販売するモデルにチャレンジしていきます。

5.R&D

革新的で高品質なサービスをいち早く提供できるよう、アジャイル開発の強化などサービス創出体制を強化します。

また、6GやIWONといった次世代ネットワークにおいて国際競争力を発揮できるよう、ドコモの無線技術とNTTグループの技術力を組み合わせて研究開発を推進し、サービスを早期にマーケットに提供していきます。

こうした取り組みを通じて、既存の枠組みや前例にとらわれずドコモが新しい姿に自らを変革していく始まりの年にしたいと考えています。そして業界トップの座に早期に返り咲くことをめざします。

2021年が、皆さんにとって、素晴らしい1年となりますよう祈念して年頭の挨拶といたします。

【挨拶を読んで】

井伊基之新社長体制になって、あっという間にNTT色が強くなった感がある。NTTコミュニケーションズとの連携、一体化が前提となっているし、R&DにおいてもIWONがここで登場してくるとは驚き。これまでのNTTドコモではIWONなんて語られることは一切なかったので、隔世の感がある。

ただ、NTTグループを本当に一体経営させていく方向性が正しいのか、キチンと議論は必要なんじゃないかと思う。まさに、この30年、日本の通信行政が無駄に終わる可能性も出てくるので、2021年は「光の道」を再検討するぐらい突っ込んだ検証が不可欠なのではないか。

また、ahamoも出すことで、NTTドコモは「3番手」から脱却することができるのか。「iモード以後、ヒットがない」と指摘される中、ユーザーに支持されるサービスを作り出せるのか。井伊新社長体制にはいろいろ期待したいところだ。

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2.KDDI・高橋誠社長の年頭挨拶にツッコミ

-------今一度進むべき方向を見定め、真にお客さま本位の姿勢を貫く

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2021年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、当社にとって極めて影響の大きい2つの出来事があった、前例のない変化の大きい年でした。

1つ目は、新型コロナウィルスの影響の拡大です。1年前の年初には、一つのウィルスがこれほど大きな社会変容をもたらすことになるとは思いもしませんでした。今も感染の拡大が続いており、世界経済にも大きな打撃となっています。

これまで当たり前だと思っていた日常生活が一変し、人と人との接触が制限される事態が続く中、さまざまな領域で急速なデジタルシフトを模索した1年でもありました。当社においても、テレワークやオンライン会議をはじめ、場所や時間にとらわれないワークスタイルが拡がりました。またライブ・コンサートなどリアルな体験に価値があったものがバーチャル空間で実現され、決済も現金からQRコード等の非接触決済へシフトしていくなど、リアルとバーチャルの融合が一気に進みました。

次に、国内通信業界の激変です。MNOは新規参入により4社体制となるなど、大きな競争環境の変化がありました。加えて、コロナ禍の影響により、国民一人一人の生活防衛意識が高まる中、携帯電話料金の低廉化や透明性に対する要請・期待がかつてなく強まっているように感じます。

これら2つの大きな出来事を通じ、改めて認識したことは、通信会社の事業が極めて公共性が高く、お客さまの生活そのものに直結するということです。前例のない変化の時代、当社は、常に社会的な役割を果たし、日々変化するお客さまの期待に応え続けることで、社会の持続的な成長に対し重要な役割を担っていかなければならないと考えます。

このような状況の中、2021年を迎えるにあたり、当社が注力していく3つの取り組みについてお話しします。

まずは、「お客さま本位」の原点に立ち返ることです。これは当社の目指す姿である「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」を実現するための礎です。全社員と一体となって、当社の営みを細部に至るまでしっかりと振り返り、今一度進むべき方向を見定め、真にお客さま本位の姿勢を貫いていきたいと思います。

続いて、事業面についてです。

一つは、昨夏に発表しました、次代のビジネスの中核となる5Gを御旗に掲げ、今後10年間を見据えたKDDIの次世代社会ビジョン「KDDI Accelerate5.0」の推進です。このビジョンは、政府の推進する「Society5.0」の世界を5Gで加速させ、日本経済の活性化への貢献を志向していくことを目的に策定しました。この中長期のビジョンを推進し、新たなライフスタイルの確立と経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造につなげていきたいと考えています。

その推進の第一歩として、5Gの通信エリアの充足を早急に進めていきます。2か月後の2021年3月には1万局、2022年3月末までには5万局の基地局建設に向けて、スピード感をもって対処していきます。

もう一つは、直近の営みとして、既存の事業でお客さまの信頼を守りつつ、非通信事業と法人事業の成長領域の拡大を加速していくことです。既存事業では、2020年にサービスを開始した5Gを核として、5Gならではの体験価値「AUGUMENTED EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていきます。成長領域では、OTTプレイヤーの皆様との連携による動画配信サービスやau PAYによる非接触決済のさらなる普及促進、また法人のお客さまへのリモートワーク環境の構築やDX改革の支援に取り組んでいきます。

本年も、企業理念である「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を常に念頭に置いて、全社一丸となって、事業に取り組んでいきたいと思います。

KDDIを引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

【挨拶を読んで】

KDDIの2021年は、とにかく「ahamo対抗プラン」をうまいこと発表するのが、最初の重要課題だと思う。

昨年末、Amazonプライムプラン発表で大炎上しただけに、絶対に失敗はできない。とはいえ、「20GBで2980円」で横並びにしてくるのが定石だが、あまりにahamoやSoftBank on LINEと同じようにしてくると「パクリしかできないのか」と非難を浴びることだろう。

Ahamoが「データ容量は国際ローミングも対象」、SoftBank on LINEが「LINEのデータはノーカウント」という色を出している中、KDDIの対抗プランがどんな個性を出してくるかが気になるところだ。

シンガポールのMVNOであるCircles Asiaと提携したと発表した際、高橋誠社長が「MVNOだから安いのではなく、実際には、MNOのARPUよりも高いケースもあるようだ。今月はNetflixでドラマを見るために多めのデータ量にしていたが、見終わったので来月は少なくしよう、といったことができる。いろんなことをトライしたい」と語っていた。

オンラインで気軽に容量を変えられるなどの機能を盛り込んでくるのかが、注目といえそうだ。

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3.ソフトバンク・宮内謙社長の年頭所感にツッコミ

-------新生Zホールディングスを筆頭にこれまで以上にグループの力を結集

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年頭所感

2021年1月1日

ソフトバンク株式会社

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

宮内 謙

あけましておめでとうございます。

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会全体が大きな変化を迫られた年でしたが、われわれにとっても事業環境が大きく変化した1年でした。

ソフトバンクは、このような状況の中でも安定して事業を継続するとともに、変化に対応して成長を実現しました。10年以上前から進めてきた業務のデジタル化や、働き方改革推進などの取り組みによって、スムーズにリモートワークへ移行し、円滑に事業を進めながら約7割の社員の在宅勤務を実現しています。ショップなどの営業現場では感染拡大防止のためにオンラインでのスマホ教室開催などさまざまな工夫を行い、法人営業においては対面による営業活動が制限される中で徹底的なオンライン化を進めた結果、顧客とのコンタクト数が約5倍になるなど、通信事業者としての強みを最大限に生かしたデジタルシフトによって成果を出してきました。また今年から本社を竹芝へ移転し、最先端テクノロジーを活用したスマートビルで、ニューノーマル時代に対応する新たなワークスタイルの確立を目指します。

ニューノーマル時代にはあらゆる業界でデジタル化が急速に進むことになりますが、その推進には5G(第5世代移動通信システム)が必要不可欠です。5Gにおいてソフトバンクは、これから5年間で約20万の基地局を整備して早期にエリアの拡大などを進め、国内No.1の5Gネットワークの構築を目指します。さらに、6Gも含めた次世代ネットワークの構築に向けて今後10年間で2.2兆円の投資を行い、あらゆるモノがつながる世界を見据えたネットワークの構築に取り組みます。

また、今年3月には子会社であるZホールディングスとLINEの経営統合を予定しており、われわれはグループとしても大きな飛躍を遂げる年になります。まず通信領域では、「SoftBank on LINE」をコンセプトとする新たなオンライン専用ブランドを立ち上げます。大容量ブランドの“ソフトバンク”、小中容量ブランドの“ワイモバイル”、そしてオンライン専用ブランド――携帯電話事業は三つの自社ブランドで多様化するお客さまのニーズにお応えしていきます。そして、経営統合後の新生Zホールディングスを筆頭にこれまで以上にグループの力を結集し、「Beyond Carrier」戦略のさらなる推進に向けて、通信に加えてさまざまな領域のビジネスに挑戦していきます。

われわれが提供する通信ネットワークやインターネットサービスは社会インフラとして重要な役割を担っており、これまでも社会への貢献を意識して事業を行ってきました。昨年はSDGs (持続可能な開発目標)の取り組みの推進のために、「SDGs推進委員会」を設置するとともに、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」をコンセプトに六つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。5G・IoT・AI(人工知能)などのテクノロジーを活用してこれらのマテリアリティを解決していくことは、われわれが長期的な成長を遂げるためにも必要なことです。今年はこれらの取り組みをさらに推進し、持続的成長の実現を目指していきます。

通信事業を基盤に最先端テクノロジーを活用してあらゆる産業の課題や社会課題の解決に正面から取り組み、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けてまい進することで、社会へ貢献していきます。

今年もソフトバンクをよろしくお願い申し上げます。

【挨拶を読んで】

昨年末はギリギリのタイミングで「SoftBank on LINE」をぶち込んできたソフトバンク。ahamoのように「料金プラン」という中途半端な位置づけではなく、明確に「ブランド」と言い切る。このあたりの戦略はソフトバンクとしては全くぶれておらず、ワイモバイルもブランドとすることで、きっちりとセグメントを分けている印象がある。

今年、気になるのが、ZホールディングスとLINEとの経営統合だ。当然、様々なサービスやブランドが集約されていくものと思われる。

そもそも、LINE PayはPayPayに統合されそうだし、ニュース配信関連も編集部が一緒になってもおかしくない。

将来的に「ヤフー」のブランドを捨てるつもりはあるのか。年間、数百億円のブランド利用料がかかっているとのことなので、そこをスッキリとさせていくのか。しばらくヤフーのブランドに頼っていくのか。このあたりがとても気になるところだ。

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4. 今週のリリース&ニュース

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毎週、膨大に出されるキャリアやメーカーからのプレスリリースや、話題のニュース記事をピックアップ。ニュースとしての重要度とともに、キュレーションしていきます。

■12月28日(月)

特になし。

■12月29日(火)

特になし。

■12月30日(水)

楽天モバイル、携帯キャリアサービスの契約申し込み数が200万回線を突破

<重要度★★★>

https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2020/1230_01/

300万回線達成はいつごろになるかしら。

■12月31日(木)〜1月5日(火)

特になし。

■1月6日(水)

KDDIとアイスタイル、XRを活用したバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」を1月8日から提供開始

<重要度★>

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/06/4896.html

XRは一度見たら満足してしまって、継続的に使ってくれるか微妙よね。

自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

<重要度★>

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210106_01/

ふむふむ。

■1月7日(木)

KDDIとフラー、地方創生を推進する業務提携を締結

<重要度★>

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/07/4903.html

地方の大学を巻き込んでキャリアとビジネスする会社って、結構あるのかな。いいイメージないけど。

「GeForce NOW Powered by SoftBank」がiOS Safariに対応

<重要度★>

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210107_01/

KDDIはリリース出さなかったのか。

■1月8日(金)

令和3年1月大雪に伴う支援措置について

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/detail/20210108_00_m.html

令和3年1月7日からの大雪に伴う支援について

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/08/4914.html

<重要度★★★>

お見舞い申し上げます。水道管の破裂とか、電力不足とか大変そう。

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5. 編集後記

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新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

総務省が「スマホ乗り換え相談所」の実証実験を来年度に行い、令和4年にはビジネスベースの事業を展開したいとのこと。

これって、総務省が税金を突っ込んでやるべき実証実験なんですかね。こんなことこそ、民間に任せればいいのに。

確かに「ほけんの窓口」みたいに無料で相談できる場所があればいいかもですが、無料となると、新規契約するキャリアやMVNOが手数料を出すわけで、それってインセンティブを多く積んだ方が勝ちですよね。というか、併売店とあまり変わりがないし。

相談するのに有料にするというのでは、ユーザーが立ち寄らないだろうし。

武田総務大臣が語る「中立な立場で案内する」って無理がありませんかね。

ユーザーが端末を持ち込んだら、SIMロック解除の面倒も見てくれて、ちゃんとつながるキャリアを案内してくれるんでしょうか。

もはや、ドコモユーザーだったら「ギガホかahamoかギガライト」を選べば、それなりに満足できちゃうわけで、もう乗り換えという行為自体が意味ないと思うんですが。

総務省には、10年後、20年後を見据えた、日本の通信市場における未来の青写真を描いて欲しい。

ではまた。

日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『iPhone5から始まる!スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社刊)がある。

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