菅次期首相には「値下げ」だけでなく「5G成長戦略」に期待 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.386

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2020/09/05(vol.386)

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《目次》

1.菅次期首相が記者会見で「携帯電話料金」に言及

━━「値下げ」よりも「5G成長戦略」に期待

2.Snapdragon、2021年に4シリーズも5G化

━━混迷を極めるSnapdragonの型番

3.「IFA」がオンラインとリアルのハイブリッドで開催

━━バーチャル空間には改善の余地あり

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.菅次期首相が記者会見で「携帯電話料金」に言及

━━「値下げ」よりも「5G成長戦略」に期待

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今週後半、スマホ業界関係者から挨拶よりも先に出る言葉といえば「菅さん」だ。

菅義偉官房長官が自民党総裁選に立候補。ダムの洪水対策の次に携帯電話料金の引き下げに言及したのを受け、業界では激震が走っている。

菅官房長官といえば、2007年に総務省によるモバイルビジネス研究会で議論が行われていた際の総務大臣だったりする。

2015年、安倍晋三首相が携帯電話料金の値下げに言及。さらに2018年に自ら「日本の携帯電話料金は国際的にも見ても高すぎる。4割値下げできる余地がある」と発言。振り返ってみれば、13年近く、携帯電話料金の引き下げに首を突っ込んできたことになる。

ただ、総務大臣として、競争環境を作っていこうと尽力するのは理解できるが、官房長官、さらには一国の首相という立場で、特定の業界について、民業圧迫のプレッシャーをかけるというのは理解に苦しむ。むしろ、首相であれば、通信業界の成長戦略を描く方に舵を切るべきではないか。

日本では、昨年10月の改正電気通信事業法と新型コロナウイルス騒動によって、5Gスマホの契約台数はNTTドコモで8月1日現在、24万件。KDDIとソフトバンクは公表すらできない数字のようだ。

一方、中国といえば、すでに8000万を超える5Gスマホが販売されており、年内にも1億台を超えるペースなのだという。お隣、韓国も、すでに500万台近い5Gスマホが売れている。

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日々、発信されるスマートフォン関連のニュース。iPhoneにまつわる噂話から、続々と登場するAndroidスマートフォンの新製品情報。話題に事欠かないのがスマートフォン業界です。膨大なニュース記事があるなか、果たして、どの情報が重要で、今後を占う意味で重要になってくるのか。ケータイジャーナリスト・石川 温が独自の取材網を生かしたレポート記事を執筆。スマートフォン業界の「今」を伝えます。

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日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『iPhone5から始まる!スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社刊)がある。

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