日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本を出国し、１２月３０日にレバノンに入国したことを海外メディアが報じている。ゴーン被告は、有価証券報告書に虚偽の報酬を記載したとして金融商品取引法違反容疑や、会社資金をオマーンに送金して不正に使用して会社に損害を与えたなどとして会社法違反（特別背任）容疑で、逮捕、起訴されていた。

　ゴーン被告は今年３月の１度目の保釈の際に保証金１０億円を支払った。その後４度目の逮捕後の４月に保釈された際に追加で５億円の保証金を支払い、計１５億円を支払った。保釈の条件の一つに、海外渡航が禁止されていたので、レバノンへの入国は保釈条件に違反している可能性が高い。

レバノン政府が手助け？

　ゴーン被告は、逃亡したと見て、まず間違いないだろう。日本とレバノンとの間には「犯罪者引き渡し協定」が結ばれていないため、レバノンに逃げてしまえば、日本の司直の手が及ぶことはない。このままでは２０２０年４月に予定されていた初公判も開かれなくなる可能性も高い。

　１２月３１日のＮＨＫの正午のニュースによると、ゴーン被告の出国記録は確認されておらず、名前を変えて出国した可能性があるという。それが事実だとすれば、筆者はレバノン政府が手を貸した可能性が高いと見る。ゴーン被告はレバノン国籍を保有しており、別の名義でレバノンがパスポートを発行してゴーン被告に渡したのではないか。それしか考えられない。なぜならば、保釈条件の中にゴーン被告のパスポートは弁護人が預かることになっていたからだ。弁護人が出国を手助けするとも到底思われない。

裁判所も弁護人もいい赤っ恥

　ゴーン被告が東京拘置所に拘留中もレバノン大使館の外交官がよく接見していた。単に差し入れとかではなく、「レバノンの外交官を通じて、ルノーにいるゴーン派の役員に指示が出ていた」（日産関係者）と言われる。レバノン移民の子としてブラジルで生まれ、中等教育をレバノンで受けたゴーン被告にとってレバノンは第二の故郷であり、レバノンにとっても祖国の英雄の一人だった。いずれレバノン大統領になるのではないか、といった見方もあった。

　ゴーン被告は容疑を否認しており、東京地検特捜部が手掛けた否認事件で早期に被告が保釈されること自体が珍しかったが、「人質司法」への批判という国際世論に押される形で日本の裁判所が保釈を認めた。専門家の中には、大阪地検特捜部での検事による証拠改ざん事件などの失態が続いたので、裁判所が特捜部を信用しなくなったことも、早期保釈の要因の一つになったのではないか、と見る向きもあった。

保釈保証金は１５億円で妥当だったのか

　いずれにせよ、結果論として裁判所の判断は間違っていたわけで、その見識が問われ、批判は免れられない。ゴーン被告の取った行動によって、裁判所は赤っ恥をかかされたことになる。無罪請負人と言われるゴーン被告の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対しても同様のことが言えるのではないだろうか。保釈条件に反しているので、当然ながら保釈の保証金１５億円は没収になるだろう。

　そもそも１５億円という保証金の額は妥当だったのか。保釈金は被告の財産状況などによって決まるが、筆者は３桁の億が適切ではないかと思っていた。それにはある根拠めいたものがある。

　日産で法務部、企画室を経験し、ゴーン被告の傍で働いたこともある元幹部が、筆者にこう語ったことがある。

「ゴーン氏は、特定目的会社（ＳＰＣ）を租税回避地に設置し、日産が海外に輸出するノックダウン部品の一部は、そのＳＰＣを経由させ、輸出額の一部を目立たぬように少しずつ抜いていた。リバイバルプラン以降、海外の現地法人など日産の資産を売却する際もそのＳＰＣ経由で取引を行い、そこで利益の一部を少しずつ抜いていた。金が入ると、ＳＰＣを解散して新たなＳＰＣを作り、資産をそこに移動させ、足が付きにくいようにしていた。こうした話が社内で囁かれ、着服した金がゴーン氏の個人資産として一時期は数千億円に達したのではないかという見方もあった。それを運用していてリーマンショックで損失を被ったが、まだかなりの金が海外のＳＰＣに残っている可能性がある」

　かつて、その元幹部は、ゴーン被告がリタ夫人と離婚して多額の慰謝料を支払ったことを筆者に教えてくれ、昨年１１月１９日にゴーン被告が逮捕された直後も「この事件は、金融商品取引法違反は入り口で、アジアを舞台にした特別背任事件につながるだろう」とも予言していた。

　このＳＰＣを通じて、部品輸出や資産売却の利益の一部をゴーン氏が個人的に抜いていたのではないかという疑惑については、特捜部は立件していない。あくまで「疑惑」に過ぎないが、保証金を没収されることを覚悟して国外に逃げたことを考えれば、あれほど金銭への執着欲が強かったゴーン被告にとって１５億円は「はした金」だったのではないかと筆者は見てしまう。

　ゴーン氏が逮捕され、被告となっても、人権擁護の観点から、あるいはこれまでの経営者としての実績から、氏を擁護する人はまだかなりいた。特に後者の視点の中には、今の日産の業績が低迷しているのはゴーン被告が経営陣から抜けたからではないかという意見も目立った。しかし、日産を長く取材してきた筆者は全く別の見方をし、それを多くの媒体で書いてきたが、改めて強調したい。

「日産と検察はぐるだ」の見苦しい言い訳

　ゴーン被告は１９９９年の来日から２００４年にルノーのＣＥＯを兼務する頃までは、すべの施策がすべて当たり、日産を再生軌道に乗せた凄腕の経営者だったが、そのあとは、「ただの経営者」に過ぎなかった。むしろ日産にとっては百害あって一利なしの存在になっていた。世界一の自動車メーカーの経営者になるという自己満足の野望の下、無謀な拡大戦略に走った。その結果、日産は過剰設備に陥り、値引きしないと売れないチープなクルマしか造れなくなった。

　それが露見しかかる直前の２０１７年に社長の座を西川廣人氏に譲った。ゴーン被告には、誰が社長になっても業績が悪化することは見えていたので、西川氏にその地位を禅譲したのだ。そのやり口は姑息だった。

　今回の逃亡を見ても、やはりゴーン被告は姑息な人物だったと思わざるを得ない。「日産と検察はぐるだ」とか、「日本では公正な裁判を受けられない」といった見苦しい言い訳をまたレバノンでも展開するのだろう。日本の司法制度に後ろ足で砂をかける形で逃げ、最後の最後まで日本や日本人を愚弄した経営者だった。