日産自動車のカルロス・ゴーン会長は１５日、パリで記者会見し、日産・ルノー・三菱自動車の３社連合の中期経営計画「アライアンス２０２２」を発表した。その中でグローバル販売台数を２０２２年までに１４００万台に拡大することや、運転手のいない完全自動運転車を投入していく考えを表明した。記者会見は米国や日本ともつないで行われた。

　ゴーン氏は今春に日産社長兼ＣＥＯを退任し、日産と三菱の会長、ルノーの社長兼会長を兼任。大所高所から３社連合の長中期戦略を練る仕事に集中している。いわば「バーチャル持ち株会社」のトップとなり、「アライアンス（連合）会長」と呼ばれている。

世界販売１４００万台へ

　３社連合の１７年１～６月のグローバル販売台数は前年同期７％増加の約５２７万台で、独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車の両グループを追い抜き、初の世界１位の座を獲得。年間を通じては１０５０万台を見込んでおり、今後５年間で現状から３３％販売を伸ばすことになる。世界シェアは１２～１３％を狙っている。計画通りに１４００万台を達成すれば、圧倒的な世界１位となるだろう。

　そしてゴーン氏が最も重点を置くのがシナジー効果だ。共同購買や設計の共通化などによって現在は３社で年間５０億ユーロ（約６５００億円）のシナジーを生んでいるが、それを年間１００億ユーロ（約１兆３０００億円）にまで拡大していく。

　日産とルノーは設計の共通化戦略である「ＣＭＦ（コモンモジュールファミリー）」を進めており、それを三菱が活用する。１４００万台のうち９００万台を共通のアーキテクチャーで生産することで量産効果を生み出す。エンジンも３１種類あるうち２１種類を共通化する。こうした取り組みは、開発投資の重複を避けることに主眼がある。

生き残りには２０００万台必要？

　実は自動車業界では今後生き残っていくためには、規模を拡大するか、特徴あるクルマを造るか、プレミアムブランドとなるかの３パターンしかないというのが筆者の見解だ。日産、ルノー、三菱のような大衆車を得意とするメーカーは規模拡大が求められるだろう。一方でスバルやマツダのように特徴あるクルマを造っていくことも重要な生き残り戦略と言える。

　規模拡大について、一部の自動車部品メーカーの中には、１０００万台規模ではなく、２０００万台規模のクルマに納入していかないと、開発投資は回収できないといった見方も浮上しているほどだ。

自動車革命が近づく！

　特に投資回収の視点からも規模は重要だ。今回の「アライアンス２０２２」の肝は、ＥＶ（電気自動車）や自動運転などの次世代技術の開発をさらに強化していくための資金を、シナジー効果によって捻出していくということにある。ゴーン氏はこうした戦略がなければ激しくなる競争に勝てないと判断した、と見られる。ＩＴ業界など異業種からの自動車ビジネスへの新規参入も相次ぐ。ゴーン氏は「自動車革命が近づきつつある」と語った。革命的な変化が業界で起こりつつある中で、競争優位を保つためには３社連合のメリットである「規模」を生かしていくということだろう。

　次世代技術については、これまでの流れに沿って引き続きＥＶや自動運転の開発に力を入れる。ＥＶについては２２年までに１２車種を市場投入し、１回の充電で走る航続距離は欧州の試験モードであるＮＥＤＣモードで６００キロ（新型リーフは日本のＪＣ０８試験モードで４００キロ）を目指す。一方でバッテリーコストは１６年比で３０％削減する。

プラットフォーマーに

　自動運転に関連してのモビリティサービスを強化して新会社設立も検討する。無人運転車両の配車サービスにも参入するほか、カーシェア事業も強化する。クルマと外部のネットワークを接続する「車載コネクティビティシステム」も３社連合で共通化し、「コネクテッドクラウド」も強化する。クルマの走行情報などをクラウドに吸い上げ、無人運転車の配車や物流車両への情報提供などに役立てる計画だ。

　ゴーン氏が掲げる戦略は、３社連合が自動車ビジネスの「プラットフォーマー」になるということだ。これは、高品質のクルマを造る能力を保持しながら、大きく変化する周辺ビジネスの付加価値を３社連合内に取り込んでいくという意味でもある。

「スマホ敗戦」から学ぶこと

　この戦略は、筆者にはあたかも日本の電機メーカー、特に携帯電話メーカーの「敗戦」を意識しているかのようにも見えてしまう。日本の携帯電話メーカーは、「ガラ携」のころまでは力が強かったが、スマートフォンの時代になって世界での存在感を失った。スマホビジネスの世界では、いいハードを造ることに加えて、いかにコンテンツのサービスなどを増やして利用者の快適性や利便性を高めていくかの戦略が重要になるが、日本メーカーは後者が弱かった。

　自動車産業でもメーカーにとっては、単によいハードを造るだけではなく、外部環境の変化に合わせてユーザーが快適にクルマをどう使うかという視点が不可欠になっている、と筆者は感じる。ゴーン氏の発表を聞いてそれをさらに痛感した。