１９６４年生まれ。８８年九州大卒。朝日新聞社の名古屋、東京、大阪の経済部で主に自動車と電機を担当。２００４年朝日新聞社を退社。０５年大阪市立大学修士課程（ベンチャー論）修了。主な著書は『トヨタ・ショック』（講談社、共編著）、『メイドインジャパン驕りの代償』（ＮＨＫ出版）、『会社に頼らないで一生働き続ける技術』（プレジデント社）、『自動車会社が消える日』（文春新書）『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の２０年』（同）。最新刊に経済安全保障について世界の具体的事例や内閣国家安全保障局経済班を新設した日本政府の対応などを示した『中国の「見えない侵略」！サイバースパイが日本を破壊する』（ビジネス社）
記事一覧
日産自動車の内田誠社長 ルノー、三菱自動車との「３社アライアンスを次のステップに」ウクライナ危機で日産自動車の株式を約４３％保有する仏ルノーの経営がピンチだ。これにより仏ルノーが日産株の一部を売却する可能性が浮上。三菱自動車を加えた３社アライアンスの形が変わるかもしれない
日本電産の関ＣＥＯ降格の内幕 「最強経営者」永守氏に何が起きたのかカリスマ経営者と言われる日本電産の永守重信会長が後継者探しで苦しんでいる。経営方針の食い違いから関潤ＣＥＯを降格させたが、それに対して後継者問題を危ぶむ一部の機関投資家から批判的な声も出ている
ソニーとホンダがＥＶで新会社 世界への反転攻勢 水平分業化への大転換点にソニーとホンダが戦略的提携で合意、ＥＶの新会社を設立する。アップルカーの参入も囁かれ次世代モビリティの世界は業界の枠を超えた大競争となる中、日本を代表する両社の提携は新しい「価値」を生むことができるか
ゴーン氏逃亡ほう助の米国人２人が日本送還 注目はキャロル夫人関与の有無日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逃亡を手助けした米国人２人の身柄が日本に送還。ゴーン氏の不正出国に関しては、偽証容疑で国際指名手配されている妻のキャロル氏や、国内の関係者の関与の有無が注目される。
スズキ「カリスマ」退任 トヨタ出身者が経営企画室長にスズキの鈴木修会長が今年６月の株主総会後に相談役に退く。「カリスマ」の後継は長男の俊宏社長で、その補佐役として提携先のトヨタ出身者の専務が経営企画室長に就任。トヨタから役員を受け入れるのは初めてだ。
ホンダ社長交代 酒豪の三部氏は「トヨタの後追い」から脱却できるかホンダの八郷隆弘社長が退任し、三部敏宏専務が昇格する。三部氏は外部の知見とアライアンスを活用して実行のスピードを早めてホンダを変革していくことを強調。ガバナンス改革のため指名委員会等設置会社にも移行。
川淵氏の会長職辞退で「二度恥」を回避 五輪組織委の異常なガバナンス東京五輪組織委員会はガバナンス不全だ。公益財団法人は評議員会が最高意思決定機関で役員人事権を持つ。川淵三郎氏はその評議員で、森喜朗氏の首に鈴を付ける立場なのに逆に森氏から会長指名されたという本末転倒
コロナ禍で、軽くて安価な「リモート会議室」を開発 段ボールが劇的変化お手軽な「リモート会議室」を段ボール会社が開発。材料は環境にやさしい北欧生まれの間伐材を原料にした強化段ボール「リボード」。ｗｉｔｈコロナの時代の中小企業のしたたかな生き残り戦略が垣間見えてくる
増収増益の日本電産 欧州にＥＶ向け新工場 売上高１０兆円も視野日本電産の２０年７~９月期の売上高が四半期ベースでは過去最高となった。コロナ危機で出だしは鈍かったが、着実に業績を回復、反転攻勢に。欧州で新工場を建設する計画も打ち上げた。売上高１０兆円も視野に入る。
ホンダＦ１撤退は業界再編の号砲ホンダが２０２１年シーズン限りでのＦ１からの撤退を発表した。この背景にはホンダの四輪事業の苦戦がある。ＥＶシフトなどカーボンフリー時代に向けてホンダは経営資源を集中させるためにＦ１を斬ったと見られる。
世界生産で復調したトヨタ、ホンダ、苦戦が続く日産と三菱 対照的な８月実績自動車メーカーの８月の世界生産の実績からは回復基調が鮮明に見えてきた。ホンダは中国で過去最高の生産を記録。スズキもインドで８カ月ぶりに増加に転じた。しかし、日産と三菱は蚊帳の外で、復調の兆しが見えない
トヨタグループで実績「人事のプロ」が教えるテレワーク時代の人事評価テレワークの普及によって部下の動きが見えにくくなったいま、上司は部下をどう査定して人事評価を付けるべきのか。ポイントは端的に部下から状況を聞き出す質問力だ。ＡＩが人事評価の手助けをする時代にも突入した
菅官邸が秘書官人事で「日産救済」モードに巨額赤字が２年続く日産自動車の本社は菅首相自身の選挙区にある。総理お膝元の企業を破綻させるわけにはいかない。加藤官房長官の秘書官に経産省は自動車課から人材を送り込み政府支援の体制を整えつつある。
日産ブランド「泥沼」 過剰設備と北米販売金融の苦境で、３期連続の赤字が視野日産が２期連続の巨額赤字見通しを発表。コロナ禍による販売不振に北米金融事業の悪化が追い討ち。売れれば売れるほど収益が悪化する負のスパイラルに突入。相変わらずの過剰設備も足を引っ張り３期連続の赤字が視野
日本電産が「驚異」の決算発表 コロナ禍でも利益率８％超モーター大手の日本電産が２０年度第一・四半期の決算を発表。営業利益が前期比１・７％増の２８１億円、営業利益率が０・６ポイント増の８・３％。売上高が半減でも黒字を確保できる驚異の構造改革を進めた成果だ
苦境の日産自動車、前社長と前暫定CEOに「退職慰労金」含む４億円超の総報酬巨額赤字に陥り苦境に立つ日産で、前社長や前暫定ＣＥＯに退職慰労金を含む総額４億円超の総報酬が支払われていた。日産社内からは「こんなことをしていたら株主や消費者から見放される」といった批判が出ている。
佐賀の「がばいすごか」ＡＩ企業 元ＭＲの経験を活かし労働生産性の向上支援Ｗｅｂ講演配信で起業し成功。続いて「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ日本語版」の国内初のソリューションを提供し始め、ＡＩ事業にかじを切る。「Ｑ＆Ａ検索」と「文書検索」を融合させ網羅性を高めたＡＩも独自開発。
持続化給付金関連で政府が「安保発動」か 入札価格が黒塗りの訳持続化給付金事業を巡って中小企業庁と電通の不透明な関係が国会で追及されてきた中、入札に応札した一方のデロイトトーマツ合同会社のグループ企業が安全保障上の問題から排除された可能性の高いことが分かった
日産から幹部が「大量脱走」 背景に内田社長への不満か日本電産が６月１日、日産自動車の経営中枢にいた元幹部３人を執行役員として迎え入れた。抜本的な改革に及び腰の内田誠社長への不満が背景にあると見られる。このままではいずれ日産は経営危機に陥ってしまう。
「危機感なき」日産・ルノー・三菱の３社連合の行方「ゴーン前略」を完全否定するため、日産、ルノー、三菱の三社連合が「新たなアライアンスの取り組み」を発表。効率化で最大４０％の投資額抑制を狙うが、実行のスピード感に欠け、経営陣の危機感不足と批判の声
トヨタとホンダの決算から見えた「コロナ危機」後の世界トヨタとホンダが５月１２日、決算を発表。そこで豊田章男社長と八郷隆弘社長はコロナ危機後に社会や消費者の価値観が変化して「非接触社会」が加速、それが自動車産業の在り方にも影響を及ぼすとの共通認識を示した
吉村知事が、安倍首相や西村大臣より断然勝る「ファッションセンス」の意義大阪府の吉村知事が、休業要請などを解除する場合の独自基準を国に先駆けて示した出口戦略への評価が高まっている。吉村知事が国に勝っているのは、ファッションセンスでもだ。作業着姿で常に臨戦態勢をうかがわせる
トヨタが「美顔」ノウハウ活用したエコな新塗装技術を導入化粧水をムラなく吹き付ける「美顔」ノウハウを活用した塗装技術をトヨタ自動車が開発。静電気の力で塗料を微粒化させるのがミソ。二酸化炭素の排出量を７％削減できる。今後、世界の工場に展開するほか、外販もする
トヨタが新型コロナ対策で防護マスク生産 医療機器増産のために生産方式も伝授 垣間見えた創業者精神トヨタが国内で防護マスク、アイシン精機が簡易ベッド台の生産を開始。トヨタ生産方式も医療機器メーカーなどに伝授する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車産業が持つ製造や物流のノウハウを活用する。
トヨタが「エンジン原価３０％削減」の脅威のプロジェクト 新型コロナ禍でも成功するのか？トヨタが最量販型のエンジンの原価を３０％削減する大プロジェクトを推進している。新型コロナウイルスの影響でトヨタは毎年恒例の４月に行う仕入れ価格の見直しを見送った中、この大プロジェクトの成否が注目される
