米コロンビア大学大学院（ジャーナリズムスクール）修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。食の安全、環境問題、マイノリティー、米国の社会問題、働き方を中心に幅広く取材。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』（日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版）、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』（幻冬舎新書）など。
記事一覧
学校給食にピザ、米で議論学校給食にピザやハンバーガーもOK――。米トランプ政権の学校給食見直し案が物議を醸している。米国では子どもの肥満が深刻化しており、専門家らは「子どもの肥満化に拍車を掛ける」と批判を強めている。
「保釈金は金持ち優遇」米国で制度見直しの動き米国の各州が保釈制度の見直しに動き始めた。保釈金を積めば被告が公判まで自由の身になれる現行制度は、保釈金を支払う能力のある金持ちに有利な制度で、法の下の平等に反するとの批判が高まっているためだ。
「食の安全で日本は世界に貢献を」米有力市民団体「日本が安全な穀物を輸入すれば、世界の食料生産・流通のあり方全体を変えることができる」――。米有力市民団体「マムズ・アクロス・アメリカ」（アメリカの母親たち）の創設者は、日本の責任をこう強調した。
今年は「自然派ヌーボー」が注目21日に解禁となる「ボージョレ・ヌーボー」。かつてのお祭り騒ぎはすっかり影を潜め、販売量も減少傾向が続いているが、そうした中、にわかに人気を集めているのが、「自然派ヌーボー」だ。
現代の「コネ採用」 人気なぜ「コネ採用」と聞くと「親の七光り」や「政治家の口利き」など昔の悪いイメージを思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし、実はここ数年、企業との個人的なコネを頼りに転職する動きが急速に広がっているのだ。
ゲノム食品解禁、笑うのは米企業？「ゲノム編集食品」が解禁になった。しかし、対象となる食品を厚労省に届け出た国内企業は目下ゼロ。一方、トランプ大統領に近い米企業が年内にも届け出るともみられている。ゲノム解禁はいったい誰の得なのか。
ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止日米貿易交渉が決着し米国産牛肉の関税引き下げが決まった。だが「おいしいお肉がより安く食べられる」と喜んでばかりはいれらない。実は米国産牛肉は、ＥＵが安全性を懸念し輸入禁止にしている代物なのだ。
南ア初の黒人女性醸造家、日本でアフリカワインをアピール南アフリカ初の黒人女性醸造家が来日し、自身の手掛けたワインを売り込んでいる。アパルトヘイト撤廃後も黒人への差別や偏見が色濃く残る同国で、彼女はどうやって人種、ジェンダーの厚い壁を突き破ったのか。
トランプ大統領はなぜ「トウモロコシ」にこだわったのかトランプ米大統領と安倍首相が25日、日米間の新たな貿易協定で合意した。ところが、大統領が緊急会見で強調したのは米国産の余剰トウモロコシを日本が購入するという貿易協定と関係ない話。その以外な理由とは。
トランプ政権、遺伝子組み換え食品の規制緩和が鮮明に―日本も追随か？米トランプ政権が、消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品の規制を緩和し、市場拡大を後押しする姿勢を鮮明にしている。輸出拡大のため日本にも同様の規制緩和を働きかけるとみられ、日本への影響は必至だ。
ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影ゲノム編集食品の解禁が決まった。消費者の不安が強い中、政府は安全性審査や表示義務を課さないことを決めた。消費者は見分ける術を失うことになる。「規制なき解禁」の背後にはトランプ大統領の影が見え隠れする。
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。
不法移民問題の不都合な真実トランプ大統領が不法移民に対し再び強硬姿勢を取り始めている。だが現実には、不法移民の数は減り続け、国民の８割近くは不法移民を許容する。にもかかわらず、なぜトランプ大統領は不法移民を攻撃するのか。
米国はなぜ大麻解禁に突き進むのか米国内で大麻解禁の動きが止まらない。日本では違法所持すれば厳しく罰せられる危険な薬物が、各州政府はなぜ次々と合法化しているのか。その背景を探る。
大麻汚染、高まる「米国リスク」大麻事件が相次ぐ中、「米国リスク」が急速に高まっている。米国では各州で次々と大麻が合法化。日本からの観光客や留学生、駐在員も多いだけに、日本人が大麻の罠に陥るリスクはかつてなく大きくなっている。
腕立て伏せが苦手な人は心臓発作のリスク大、米大学調べ活動的な中高年男性で腕立て伏せが41回以上できる人は、同10回未満の人に比べて、心臓疾患のリスクが96％も低い。米ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チームがこんな研究結果を公表した。
「日本は今すぐ同性婚容認を」欧米ビジネス界が政府に異例の提言欧米のビジネス界が日本政府に対し、LGBTに婚姻の権利を認めるよう異例の提言をしている。現在、主要先進国の中でLGBTが結婚できないのは日本だけ。このままでは日本経済にもマイナスと警告している。
ストローの次はレシート？ 米加州が禁止を検討へ米カリフォルニア州議会に、スーパーなどが客に渡す紙のレシートを禁止する法案が提出された。レシートに使われる化学物質が人の健康や自然環境に有害というのが理由だ。成立すれば米社会への影響は必至だ。
仕事に満足している優秀な若手ほど実は転職志向が強い 転職市場の新潮流休みが少ない、給料が低い、職場の人間関係が悪い――転職市場で「常識」とされる「離職の三大理由」だ。ところが実は、仕事や会社に満足している優秀な若手・中堅社員ほど転職に積極的なことがわかった。
JTが社員のLGBT教育に真剣なわけ欧米企業に比べてLGBT社員への偏見や差別が強いと言われる日本企業。そうした中、偏見や差別の解消を目指す日本たばこ産業（JT）の施策が注目を集めている。JTはいかにしてLGBT先進企業になったのか。
女性取締役のいない企業は罰金、米加州米カリフォルニア州で、同州内の上場企業に対し取締役の少なくとも１人を女性にすることを義務付ける州法が施行された。欧米企業の間で女性登用の流れが一段と加速しそうで、日本企業も早急な対応を迫られている。
「日本は変われる」ゲイ公表のキャンベル氏LGBTは「生産性がない」「趣味みたいなもの」との国会議員の発言に対し、ゲイであることを公表して反論したブログが反響を呼んでいるロバート キャンベル東京大学名誉教授。そのキャンベル氏に話を聞いた。
320億円支払い判決が問う「世界一人気の除草剤」の安全性米国の裁判所が、除草剤でがんになったと訴えた男性に320億円を支払うよう製造元に命じた評決が、世界中で波紋を広げている。除草剤が、世界各国で売られ、安全性論争の渦中にある「グリホサート」だったためだ。
サマータイムで心臓発作や流産のリスクも 海外では廃止の動き東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として導入がにわかに現実味を帯びるサマータイムだが、国民の健康や社会生活への深刻な影響が懸念されている。欧米ではむしろ、サマータイムを廃止する動きが起きている。
遺伝子組み換えで米食品業界が分裂米国で、世界的に有名な食品企業が次々と業界団体を脱退し、業界が分裂状態に陥っている。原因は遺伝子組み換え食品の表示などを巡る意見の対立。脱退企業が新団体を旗揚げするなど、亀裂はさらに深まっている。
