慶應義塾大学卒。米コロンビア大学大学院（ジャーナリズムスクール）修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。食の安全、働き方、マイノリティ、米国の社会問題を中心に幅広く取材。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』（日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版）、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』（幻冬舎新書）など。
記事一覧
日本発、安全届ける食のサブスク、コロナ禍の米国で大人気米国で、農家と直接契約し、有機農法などで育てた安全な野菜や果物を定期的に受け取るサブスク・サービスの利用者が急速に増えているが、実はこの「CSA」と呼ぶサブスク、日本が発祥とされているのだ。
「脱石炭」の次は「脱プラ」 金融機関への圧力強めるESG投資家世界の環境保護活動家やESGを重視する投資家らが、金融機関によるプラスチック産業への融資に監視の目を強めている。プラスチックごみの氾濫が、地球温暖化や深刻な海洋汚染の大きな原因になっているためだ。
イオン、リユース容器での販売開始 プラごみ削減の起爆剤となるか？スーパー大手のイオンは19日、一部の食品や日用品を25日から、従来の使い捨て容器ではなく繰り返し利用可能なリユース容器で販売すると発表した。プラごみ削減の先進的な取り組みとして注目される。
「路上飲み」は日本固有の文化？新型コロナ感染拡大防止のため飲食店での酒類の提供が制限されるなか、「路上飲み」が問題になっている。強制力がないため国民のモラルに頼るしかないのが現状だが、実は、路上飲みを禁止している国は多い。
夏目さんの引退表明、社会への影響は？結婚したフリーアナウンサーの夏目三久さんが、今秋、テレビの仕事から引退する考えを明らかにした。ネット上などではこの2人の選択に賞賛の声が相次いでいるが、日本社会への影響という点で一抹の不安もある。
なぜミャンマー人は日本で抗議デモを続けるのかミャンマーで軍が市民への弾圧を強める中、大勢のミャンマー人が暮らす日本では、在日ミャンマー人による抗議デモが毎週のように開かれている。彼らはなぜ、祖国から遠く離れた日本でデモを続けるのか。
「リユース容器」日本でも続々 プラごみ大国の汚名返上なるか 企業の協力がカギプラスチックごみを大量に排出する「プラごみ大国」の日本で、使い捨て容器を減らし、回収して何度でも使える「リユース容器」を普及させる試みが、注目を集めている。成功のカギを握るのは企業の協力だ。
NZ、日本向け蜂蜜のグリホサート規制強化 他国産は安全性に新たな懸念もニュージーランドが日本向け蜂蜜の残留農薬規制を大幅に強化したことがわかった。日本で人気の同国産蜂蜜は昨年、発がん性が疑われる除草剤グリホサートの成分が検疫で見つかり、厚労省が水際対策を強化していた。
原発事故10年「終わりなき除染」 手つかずの森林や河川、新たな汚染源に福島第一原子力発電所の事故から10年。遅々として進まない廃炉作業、増え続ける汚染水、膨らむ費用、避難者への巨額賠償など、多くの問題が未解決のままだが、中でも深刻なのは「終わりなき除染」だ。
「日本の女性担当大臣が夫婦別姓に反対」海外主要メディア相次ぎ報道男女共同参画担当大臣に就任した自民党の丸川議員が、選択的夫婦別姓に反対していることが明らかになり、海外の主要メディアはさっそく、「日本の女性担当大臣が女性差別を容認」とのトーンで記事を流し始めた。
男女格差だけじゃない LGBTランキングでも世界の下位に沈む日本の将来東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言で、女性の人権に関する日本の後進ぶりが改めて世界中に知れ渡るところとなったが、実は、LGBTの人権に関しても、日本は先進国の中で断トツの最下位だ。
全豪オープン主催者や欧米メディアが賞賛する大坂選手の「コート外」での言動とは全豪オープンを制した大坂なおみ選手の圧倒的な強さは誰もが感嘆するところ。だが実は、大会主催者や多くの欧米メディアが、優勝の偉業と同じくらい賞賛したのは、大坂選手の「コート外」での言動だった。
変わる五輪 今や「SDGsの祭典」に 問われる橋本新会長の力量東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏の就任が決まった。女性蔑視発言による前会長の辞任を受けたものだが、発言が国内外で激しい炎上を招いた背景には、五輪が担う役割の変化も見逃せない。
森失言が日本にもたらした３つの功罪東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を明らかにした。五輪開催の行方が注目されている時期だけに海外の関心も非常に高かった。それだけに、森氏が日本の今後に与えた影響はけっして小さくない。
「女性差別発言も日本では謝れば許される」海外メディア、日本社会の特殊性を指摘森元首相の発言が、徐々に波紋を広げている。これまでは、女性蔑視発言に日本中が怒っているという国内の反応を伝える海外メディアが多かったが、一部メディアは日本の政治や社会の特殊性に目を向け始めた。
「森発言は社会の反映」変わらぬ日本を伝える海外メディア「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」との発言で大炎上を招いた森元総理。最大の問題は、「変わらない日本」「変われない日本」を改めて世界に印象付けてしまったことだ。
米国、太りすぎで軍に入隊できない若者が増加 国防に不安も新型コロナウイルスの感染者数、死者数ともに世界最悪の米国。原因の1つと指摘されているのが世界ワースト１、２位を争う国民の肥満率だ。だが、肥満の影響は新型コロナとの戦いだけにとどまらない。
NZ産蜂蜜から発がん性疑惑農薬を検出 厚労省、輸入禁止検討もニュージーランド産の輸入蜂蜜から発がん性の疑いが持たれている除草剤が相次いで検出され、厚労省は、状況が改善されない場合、輸入停止を含めた措置を検討する可能性があることをニュージーランド政府に伝えた。
トランプ大統領の４年間を採点 外交・経済への評価は？トランプ大統領の任期も残すところあと2日。過激な言動ばかりが注目を集めてきた異色の大統領だったが、外交や経済に対する総評はあまり語られていない。トランプ氏の４年間を振り返り、その政策を採点する。
NY州、知事が大麻合法化に並々ならぬ意欲 バイデン政権の対応は？米ニューヨーク州のクオモ知事が大麻合法化に並々ならぬ意欲を見せている。合法化の気運は連邦レベルでも高まっており、バイデン新大統領や民主党が多数を占める議会の出方が注目される。
トランプ「分断王」が招いた新たな悲劇 抗議デモに出向いた女性が娘の“通報”で勤務先をクビに「分断王」トランプ氏による新たな悲劇が生まれた。米連邦議会への抗議デモに参加しようとしたトランプ支持者の女性が、本人が映った動画を見た娘のツイッターへの書き込みが原因で、勤務先を解雇されたのだ。
SNSの「どや顔」が命取りに 米議会襲撃事件 トランプ氏に洗脳された支持者たちの悲劇トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。彼らこそ、傍若無人に振る舞うトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。
「トランプ時代の終焉」告げた首都暴動 盟友も離反 退任後の影響力低下は避けられずトランプ大統領の支持者が連邦議会の建物内に押し入り、一時占拠した事件を受け、トランプ氏への批判がかつてない勢いで高まっている。退任後も政治的影響力の維持を狙うトランプ氏への打撃となるのは必至だ。
幻に終わった「トランプの壁」 バイデン氏は建設中止を表明 どうなる不法移民対策4年前、不法移民対策の強化を掲げて当選したトランプ大統領。不法移民対策の象徴となったのが、メキシコとの国境に建設を約束した「トランプの壁」だ。あれから４年。トランプの壁はどうなったのか。
卵はなぜ「物価の優等生」なのか？ 吉川元農相の疑惑で発覚した不都合な真実「物価の優等生」と言われてきた鶏卵。栄養価も高く、庶民の食卓に欠かせない食材だ。だが実は、日本の鶏卵は、アニマルウェルフェア（動物福祉）や人の健康への観点から、様々な問題が取りざたされている。
