米・渡航禁止に外出禁止令に在宅勤務令 生活風景が一変!「日本は新型コロナの感染爆発直前」元WHO

入店者数を制限し、いつもは混雑しているスーパーはガラガラ状態に。筆者撮影

 アメリカは開戦前夜なのか。

 そう思わざるをえない状況が、アメリカでは日々刻々、生まれている。

 3月19日(米国時間)には、米国民に対する渡航禁止勧告と国外に在住する米国民に対する帰国勧告が米国務省から出された。これは渡航警戒段階がレベル4という最も高い警戒段階だ。レベル4の対象になるのは通常、戦争など生命に危険が及ぼされる状況が起きている国々である。ちなみに、これまで、レベル4はアフガニスタン、シリア、リビア、イラン、中国など16カ国に対して出された。

 アメリカは新型コロナとの戦闘態勢に入ったといえる。

 筆者は拙著『9・11の標的をつくった男』執筆にあたり、第二次世界大戦開戦を目前にした頃に日本で英語教師をしていた日系アメリカ人女性を取材したが、その女性の言葉を思い出した。

「当時、アメリカ政府から日本に住んでいた私に『1941年5月までアメリカに戻って来なければ、あなたがアメリカ市民であったとしても、政府はあなたの責任は持てません』と書かれた手紙が送られて来たんです」

2550万人が感染か

 筆者が住むカリフォルニア州では、ついに全米初となる「外出禁止令」まで発令された。もっとも、外出禁止というと“自由を奪う感”を誘うからだろうか、「Stay At Home」令と表現されている。

 発令に先立ち、ニューサム州知事は「大きな対策を講じなければ、今後8週間で、州人口の56%(約2550万人)が感染し、20%が入院することになる」と訴え、連邦議会に1ビリオンドルの支援を求めていた。また、病院船の配備も求めている。

 アメリカvs新型ウイルスの戦争は熾烈を極め始めている。

 カリフォルニア州は他州に先立って、新しい政策を実施することで知られている。他州がカリフォルニア州の「外出禁止令」に追随した動きに出るのは時間の問題だろう。全米は日に日にロックダウンへと向かっているかのようだ。

「外出禁止令」でできる行動

 もっとも「外出禁止令」とは言っても、いわゆる、ロックダウンではない。そのため、地元のテレビはしきりに「ロックダウンではなく、生活に不可欠ものを購入したり、生活に不可欠なことをする場合は外出可能」と訴えている。

 カリフォルニア州の発令に先立ち、ロサンゼルス郡も「外出禁止令」を出していた。先日出した、レストランやカフェ、バー、ジム、映画館の一時閉鎖令に続き、ミュージアム、ショッピングモール、小売店などすべてのビジネスを営業停止にするよう求めたのだ。

 外出禁止令では、市民は以下のような行動を取ることは許されている。

・食料品店、ドラッグストア、ファーマーズマーケット、コンビニなどへの生活必需品の買い出し。

・レストランでのフードのテイクアウト(すでに店内での飲食は禁じられている)。

・病院やクリニックでの受診や治療。

・銀行やコインランドリー、ガソリンスタンドの利用。

・公園などの屋外での活動。散歩(犬の散歩も)をしたり、ジョギングをしたり、ワークアウトをしたりすることはできる。

・親戚や友人をケアするための訪問。

 しかし、ここで重要なのは、人と6フィート(約1.8メートル)の距離を取ること。

 ニューサム州知事は、こういった行動を行う上で、人々は6フィートの間隔をあける「社会距離戦略」を取る必要性を強調した。

店が閉鎖されているロサンゼルスでは公園に来る人々が多くなったが、これからは人との距離をあける必要が出てくる。筆者撮影
店が閉鎖されているロサンゼルスでは公園に来る人々が多くなったが、これからは人との距離をあける必要が出てくる。筆者撮影

 さて、この「外出禁止令」だが、この法令がいつ終了するかは不透明だ。期限が設けられていないのである。それだけ、新型コロナとの闘いが長期戦になることが予想されているのだろう。

 また、法令に従わなかった場合は、軽犯罪として対処される。

 3月20日には、ニューヨーク州のクオモ州知事が、ニューヨーク州やニュージャージー州など5つの州の全企業を対象に、22日の夕方から全従業員を在宅勤務にするよう命じた。

ニュースキャスターも距離あけ

 生活風景は変わり始めている。

ロサンゼルスのフリーウェイはいつでもすきすきの状態に。筆者が撮影したニュース映像。
ロサンゼルスのフリーウェイはいつでもすきすきの状態に。筆者が撮影したニュース映像。

 ロサンゼルスでは、いまだマスクを身につけている人はほとんど見かけないものの、高齢者の中には、身につけている人の姿もチラホラと目につき始めた。

 ラッシュアワー時は前に進まないことで悪名が高いフリーウェイも、今では、いつでもスイスイに前に進める信じられない状態になった。

入店者数を制限している人気スーパー、トレーダー・ジョーズ。そのため、店内はガラガラになった。筆者撮影
入店者数を制限している人気スーパー、トレーダー・ジョーズ。そのため、店内はガラガラになった。筆者撮影
店頭では、並んでいる客に前の客との距離をあけるよう指示。入店前に消毒スプレーを吹きかけるサービスも行なっている。筆者撮影
店頭では、並んでいる客に前の客との距離をあけるよう指示。入店前に消毒スプレーを吹きかけるサービスも行なっている。筆者撮影
買い物かごやショッピング・カートが1回使用されるたびに、消毒スプレーをする従業員の姿も。筆者撮影
買い物かごやショッピング・カートが1回使用されるたびに、消毒スプレーをする従業員の姿も。筆者撮影

 筆者がよく買い物をするスーパー「トレーダー・ジョーズ」では入り口に行列ができていた。しかし、店内に客はまばらだ。きくと、同店は、店内に入れる客数を50人程度に制限しているという。そうすることで、客と客との間に6フィートの社会距離をあけさせているのだ。

 このスーパーでは、入店時に、客の手に消毒液をスプレーする対応も始めた。また、従業員はショッピングカートや買い物かごが1回使用される度に、入念に消毒を行なっている。買いだめ防止のため、タマゴの購入個数も1人1箱(1ダース)と制限されている。

 パニック買いをする人々が殺到している「コストコ」にも、入り口には入店を待つ人々の列ができているが、前の客とは6フィートの距離をあけて並ぶよう看板で警告し始めた。同店でも入店者数の制限を開始、また、同じ商品は1人1つしか購入できないよう制限を始めた。

ロサンゼルスの地元局では、2人のキャスターが、以前より距離をあけて報道している。筆者撮影
ロサンゼルスの地元局では、2人のキャスターが、以前より距離をあけて報道している。筆者撮影

 ロサンゼルスのローカルニュースのニュースキャスターも、「社会距離戦略」の手本を視聴者に示し始めた。2人のニュースキャスターは通常よりも距離をあけて、テレビに登場するようになったのだ。また、テレビレポーターも、インタビュー相手とは社会距離を保ちつつ、マイクを傾けている。お天気姉さんも在宅勤務を開始し、自宅からテレビに登場して天気の解説を行なっている。

中国と韓国を見習うアメリカ

 こういったアメリカの「社会距離戦略」を見るにつけ思い出すのは、中国で行われている厳格な「社会距離戦略」。ピザの配達員からピザを受け取る際には社会距離をあけて受け取っていたし、食料品店も入店者数の制限を行っていた。アメリカは「社会距離戦略」という点で、中国を見習っているのだ。

 そして、検査態勢という点では、検査数の増大に力を入れた韓国を見習おうとしている。トランプ政権は韓国同様ドライブスルー検査を行う方針を示した。実際、アメリカではここ数日、感染者数が激増しているが、背景には検査数の増加がある。米国時間3月19日、アメリカでの感染者数は1万人を超えた。同日のCBSニュースによると、これまでにアメリカでは約9万6000人が検査を受け、うち約1万人の感染が確認されたということだ。つまり、検査件数の約10%が陽性だったということになる。

 これからも、検査数の増大とともに感染者数が増えて行くことは必至だ。ジョンズ・ホプキンス大のデータによると、米国西海岸時間3月20日午後4時時点では、アメリカで確認された感染者の数は2万人に近づいており、死者数は200人を超えた。感染症専門家の中からは「今のアメリカは数週間前のイタリアと同じ状況にある」と感染爆発を危惧する声もあがっている。

日本は感染爆発直前か

 危機的状況を目前に、徹底した「社会距離戦略」と検査数増大へと向かうアメリカの現状を見ると、思う。

 日本はいったい何をしているのか。

 検査数は変わらず少ない。

 厚生労働省の発表によると、3月15日時点での検査実施人数は約1万3000件。「日本では感染爆発が起きていない」と自負する声があるが、結局のところ、検査件数が少ないために実際の感染者数を把握できていないだけだろう。

 世界では、日本には安全に対する誤った意識があるのではないかと、検査数の少ない日本の状況を懸念する声も上がっている。

「日本の問題は、検査をしなければ、たくさんの感染者を見つけられないということだ」(マニトバ大学ジェイソン・キンドラチャック博士 )

「日本は、クラスターにフォーカスすることで封じ込んでいるのか、あるいは、まだ見つかっていない感染者がいるのか、そのどちらかだ。どちらも考えられるが、私としては、日本では今まさに感染爆発が起きようとしており、封じ込めから感染のピークを遅延させるフェーズへのシフトが避けられなくなると推測している。検査件数は増えているが、十分には増えていない」(英キングス・カレッジ教授で、元WHOヘルスポリシーチーフの渋谷健司氏)

 また、今も、東京の電車やレストランは混み合っていること、つまり「社会距離戦略」が取られていないことも指摘されている。

 “医療ガラパゴス日本”は、いつまで我が道を歩み続けるのか?