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ハウス食品グループ本社は2020年9月24日、食品ロスに関する第二回アンケート調査結果を発表した。対象は10代〜100歳代の6990名。2019年7月に実施された第一回と比べて、変化はあっただろうか。

オーストラリアの首都では2020年8月、20%の食品廃棄を削減するよう各家庭に呼びかけられた。多い家庭では年間28万5千円分もの食品を捨てている。2019年に実施した5272名の調査結果も発表された。

16日、グーグルと国連食糧農業機関（FAO）が開発した新ツール、アース・マップが発表された。気候や環境のトレンドを示す地図や統計情報にアクセスできる。人工衛星や農業関連データから得たデータを提供する。

米国での代替肉の販売額は30%増（2019年時点）。2020年コロナ禍を経て代替肉は世界的に注目を浴びている。ある大学教授の著書には、1931年に政治家チャーチルが代替肉を予見する発言が書かれている。

環境省が、地方公共団体（都道府県や市区町村）を対象に、食品ロスの削減や食品リサイクルを推進するモデル事業、調査事業などの募集を始めた。締め切りは2020年10月16日17時。

2020年9月4日、アイルランド政府が、循環経済のための廃棄物アクションプランを発表した。食品廃棄に言及しており、寄付の免責制度である善きサマリア人の法や、まとめ売りの見直しなど、具体的な内容である。

2020年9月2日、公正取引委員会が、コンビニ本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書を公表した。加盟店の意に反して本部から仕入れを強要される、ほとんど休みがとれないなどの調査結果がまとめてある。

9月1日は防災の日。気候変動の影響を受け、毎年のように自然災害が発生しているからこそ、備蓄食品をすぐ処分する前に確認し、飲食可能なら活用すべきである。欧州では食品再利用のためのガイドラインが出ている。

中国は食品ロスを削減させるため、2013年に始めた「光盤運動」をバージョンアップさせた。新型コロナウイルスをなりふり構わぬ手段で封じ込めた剛腕で、今度こそ食品ロス削減に成果を残すことができるだろうか。

8日公開、食品ロスのドキュメンタリー映画『もったいないキッチン』に、俳優の斎藤工さんが吹替版のナレーションとアフレコ、アンバサダーの三役として参加し、この映画のプロデューサー、関根健次さんと対談した。

欧州では、コロナ禍以前から、気候変動への影響を案じ、環境負荷の高い動物性食品を摂らない動きがあった。コロナの影響で、その傾向がさらに増しているという。イタリア人のリータさんに伺い現地の様子を取材した。

旅館の料理が多過ぎて食べきれなかったと料理の写真を投稿した男性が、一時期twitterのトレンドになった。2019年に施行された食品ロス削減推進法では、事業者と消費者双方に削減の責任があるとしている。

食品ロス削減を目指す、政府・企業・国際機関・研究機関などのリーダーによる世界的な連合「Champions12.3」が定期報告で取り上げたのは、英大手スーパーTESCOの食品ロス削減に関する最新発表だ。

2020年7月22日、消費者庁は、賞味期限の愛称・通称コンテストや食品ロス削減スローガン＆フォトコンテストの募集開始を発表すると同時に「賞味期限の切れた災害備蓄食品について」というお知らせを発表した。

SDGs世界ランキングで1位となったスウェーデン。その行政のあり方は日本とどう違うのだろう。ゴットランド県庁では食品ロス教育を2012年から実施している。ゴットランド島最大の病院のレストランを訪ねた。

10日（祝）朝から午前10時にかけて、Twitterで「ゴミ出し」がトレンドになっていた。週明けということや、お盆休みに入る前というタイミングもあっただろう。夏場のゴミ処理の悩みを解消する方法とは？

経済産業省や環境省が発表した資料から読み取れるのは、食品ロス削減がCSRやSDGsの範疇を飛び越え、企業にとって、財務直結のテーマになってきていることだ。背景にはG20が要請したタスクフォースがある。

2020年8月4日、知事の発言により、ドラッグストアに客が殺到し、商品が売り切れている。マスク、トイレットペーパーに続き、うがい薬…。なぜ消費者はテレビの情報を鵜呑みにして買い占めや転売に走るのか。

夏は、生ごみのにおいやコバエが気になる季節だ。そんな悩みを解決する手段がある。毎日のように台所から出る生ごみを減らすことは「食品ロス削減」にもつながる。子どもの夏休みの自由研究にもぴったりだ。

オーストラリアではコロナ禍でパニック買いや農産物の品薄が起こったが、生鮮食品の形やサイズについて以前よりうるさく言わなくなった。5月に415名対象に行った食行動調査でどのような変化が見られただろうか。

イタリアで、2020年4〜5月にかけて2回、計2,244名対象に、購買頻度や食品ロスの調査が行われた。コロナ禍で人々の購買行動や食品の売上、食品ロスはどう変化したのか。日本在住のイタリア人に取材した。

亀田製菓とブルボンへ包装削減を呼びかけた、女子高生の署名活動が話題になっている。賛同者は1万8千人を超えた。問題意識を持つ高校生の行動力は素晴らしい。ここから私たちは何を考え、どう行動できるだろうか。

ハウス食品の調査で、家庭で最も食品ロスになる食品の1位はきゅうりだった。生産地では大量にとれるので、ついワンパターンの食べ方になり、食べ飽きてきたりする。そんなとき「きゅうりを干す」という方法がある。

SDGsは、ここ数年で飛躍的に認知度が高くなってきた。とはいえ、それは対象者を限定した場合であり、一般に普及したとは言い難い。持続可能性に無関心の人も怠け者もいる。そんな人たちでもできるSDGsとは？

九州で豪雨被害が相次いでいる。支援物資が配られてはいるが、不足しており、冷蔵庫の食材も、初夏の気候で傷み始めているようだ。被災地ではどう乗り切ればいいのか。また被災していない地域ではどう備えるべきか。