Yahoo!ニュース

コロナ禍や年末年始の需要減で生乳5000トン廃棄との報道があった。あるインフルエンサーが「バターの生乳価格を下げバターを安売りしろ」とコメントした。牛乳とバターをめぐる疑問について乳業関係者に伺った。

年末年始、学校給食の休止や三ヶ日で生乳の供給量に対し需要が減るため、5000トンの生乳の廃棄が見込まれている。この報道を受けて「余ったならバターに加工すればいいのに」という声があるが、業界の回答とは？

日本の食生活に身近な牛乳。アミノ酸バランスに優れた質の良いタンパク質や、日本人に不足しがちなカルシウム、ビタミンB群等を含んでいる。だが、牛乳の正しい保存方法や賞味期限について理解している人は少ない。

愛媛県松山市は、人口50万人以上の自治体の中で、9年連続で、ごみが少ないランキング1位の地位を確保した。最新のデータでは2位だが、1位とは僅差で全国トップレベルの少なさだ。なぜこんなに少ないのだろう。

11月30日、日本政府が2019年度の食品ロス量を発表した。過去最少だったのは、この年に施行された食品ロス削減推進法が一因だと報じる媒体もある。海外の発表を見ると、日本政府に見習ってほしい部分も多い。

新型コロナの初期対応の失敗、人権問題、世界最大の温室効果ガスの排出源と、国際社会の悪役になった中国だが、存在感は増すばかりだ。今回は中国の食品ロス対策とカーボンニュートラル戦略をじっくり見ていきたい。

東京五輪では弁当13万食1億1600万円分が処分された。でもこれは42会場中20会場分だ。選手村ビュフェのロスや200カ国から訪れた海外メディアのケータリングなど実際の食品ロスはどれくらいあったのか。

発酵学の第一人者で東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生。150冊以上の本を書き、世界各国で食べ歩いてきた発酵食品や珍味を紹介している。では、その中で「世界一くさい食べもの」は、果たして何だったのだろう？

微生物の”菌の声”に耳をすませる人がいる。酒蔵で、味噌蔵で、パン工房で、台所で。微生物のひそやかな声に耳を傾けることで、世界の見え方はガラリと変わる、と「タルマーリー」の店主、渡邉格さんはいう。

日本は世界的に見ても一人あたりの卵消費量が多い。室町時代に卵を食べる習慣が広まり、江戸時代には卵を生で食べていた。そんなおなじみの卵だが、正しい保存方法や賞味期限について理解している人は意外に少ない。

加藤美蜂園本舗のはちみつに、基準値を上回るグリホサートが含まれていた件について、保健所に提出された回収リストには、セブンプレミアムやCO-OPなどの小売企業のPB製品など35製品に及ぶことがわかった。

加藤美蜂園本舗が製造するサクラ印のハチミツに、基準値を超えるグリホサートが含まれているという件が9月7日発売の週刊新潮で報じられた。先日来のヨウ素化塩の自主回収の件を含めて厚生労働省に聞いた。

毎年3月に環境省が発表する一般廃棄物の処理コストは年間2兆円を超えている。コロナ禍で在宅期間が増え、生ごみも増えた地域もある。重量の80%以上を水分が占める生ごみを減らすにはどうしたらいいのだろうか。

台風16号が近づいている。備蓄している加工食品や水の賞味期限は、品質が切れる日付ではないので、すぐに捨てないでほしい。ペットボトルに入っているミネラルウォーターやレトルト食品、缶詰、乾麺などだ。

2021年9月23日〜24日にかけて、初めての国連食料システムサミットが開催された。コロナ禍や、洪水、記録的な熱波などの気候危機に見舞われた世界で、なぜ今、世界の食料システムを見直そうとしているのか。

9月22日現在、21社が自主回収を発表した、中国産塩蔵茎わさび使用製品。安全性分野の専門家が懸念する「ヨウ素の過剰摂取」リスクはどれだけあるのか。茎わさび輸入企業に具体的なヨウ素の含有想定量を伺った。

日本の食品衛生法で認可されていないヨウ素化塩を含む塩蔵茎わさびを使用した製品について、全21社が自主回収を発表した。厚生労働省は報告のあった企業の事例について全て「健康被害の可能性がない」としている。

東海澱粉・イビデン物産などが輸入した塩蔵茎わさびに使用した塩が日本の食品衛生法では認可されていないヨウ素化塩だったため、それを使って製品化したメーカーが自主回収を次々発表し、現時点で20社となった。

東海澱粉が輸入した中国産の塩蔵茎わさびに使用した塩が、日本の食品衛生法では認可されていないヨウ素化塩だったため、それを使って製品化していたメーカーが自主回収を次々発表している。現時点で15社となった。

東海澱粉が中国から輸入した塩蔵茎わさびに使われた食塩がヨウ素添加だったため、納入先企業9社が次々自主回収している。食品衛生法ではヨウ素を添加した塩は認められていないためだ。とはいえ安全性には問題ない。

英国の非営利組織WRAP（ラップ）の調査によれば、2020年のロックダウン（都市封鎖）により減少傾向を示した家庭の食品ロスが、2021年になり、コロナ前と同等レベルまで増えてしまったことがわかった。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックから得られた教訓のひとつは「フードシステム」の再構築が必要ということだ。「フードシステム」とはデザインである。つまり、デザインし直すことができるということである。

2021年8月27日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、7月3日から1ヶ月の間に約13万食の弁当などを廃棄していたことを認めた。だがこれは五輪で生じた食品ロスの全てではない。その理由とは？

日本人の暮らしを全世界で行うと地球2.7個分の資源が必要だという。「地球1個分の暮らし」を提案し、ごみも食品ロスも出さないするゼロウェイストのスーパーが京都に開店した。どんな工夫がされているか、迫る。

五輪では、ホテル朝食も廃棄を余儀なくされている。五輪の余剰食品を活用したいと2019年から積極的に動いていた大学生がいる。2019年11月9日、JOCと面会後、JOCが大学生に送ったメールを入手した。