日本だけが世界と逆の動き、なぜ？気候危機への意識、1万8千人対象調査
世界の食品ロスは世界第三位の温室効果ガス排出 "国”
先日、取材で「日本は世界第何位の温室効果ガス排出国ですか」と質問を受けた。国全体のデータでみると、日本は世界で第5位の温室効果ガス排出国だ。
１位 中国
２位 米国
３位 インド
４位 ロシア
５位 日本
下のグラフは世界資源研究所（World Research Institute： WRI）のデータ（1）。真ん中の黄色い部分が、世界中の食品ロスによる温室効果ガス排出量を示している。もし仮に、世界じゅうの食品ロス（Food Loss and Waste）がひとつの国だと仮定すると、世界第3位の温室効果ガス排出国、ということになる。それだけ、食品ロスは、気候変動に対して影響が大きいということだ。
なぜ「フードロス」でなく「食品ロス」と呼ぶ必要があるのか？
最近、食品ロスのことを指して「フードロス」という言い回しを耳にする。ただ、これだと誤解が生じる可能性がある。食品ロスの定義は国によって異なるが、国連FAOの定義によれば、フードサプライチェーンの前半で発生するのが「Food Loss（フードロス）」後半で発生するのが「Food Waste（フードウェイスト）」だからだ（2）。「フードロス」だと前半で発生するものしか指さないことになり、後半の、小売や外食、家庭で発生するものは含まないことになる。
FAOの定義によれば、これら2つを合わせて「Food Loss and Waste（FLW）」と呼ぶ。日本語では、フードサプライチェーン全体で発生する無駄のうち、可食部を指して「食品ロス」と呼んでいる。
17の国と地域、18,000人対象、気候危機や地球温暖化に関する意識調査の結果は？
2021年9月14日、米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが、気候危機や地球温暖化対策について意識調査を行い、その結果を発表した（3）。対象となったのは、米国やカナダ、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポール、台湾など、先進諸国17の国と地域で、18,000人以上。調査は2021年2月から5月にかけて実施された。
この結果が発表された2021年9月当時も国連関係の方から調査結果が発信されていたが、一般の方まで広く情報が届いていないかもしれず、改めてお伝えしたい。
ショッキングなのは、気候危機に関する個人的な影響について、他のほとんどの国では「非常に懸念している」という回答が2015年より大幅に増えている一方、日本は逆に減っているという結果だ。
ピュー・リサーチ・センターのレポートを見ると、下のグラフ、右下にあるのが日本。2015年と比べて、日本では減っている。気候危機に対する問題意識を示しているが、日本は世界的に見てもその危機感が薄い、という結果だ。
日本だけが大きく減少、なぜ？
気候危機を懸念している人が最も増えているのはドイツで、2015年に比べて19ポイント増加している。英国では18ポイント増、オーストラリアが16ポイント増、韓国は13ポイント増、スペインは10ポイント増、カナダ7ポイント増、フランス6ポイント増、イタリア5ポイント増。
一方、米国では3ポイント減で、日本は米国より減り幅が大きく、8ポイント減。
専門家は、日本でここ数年、毎年のように大雨や洪水、猛暑による死者が増えていることや、2021年に桜の開花が最も早まったことを指し、地球温暖化が原因としている。
日本は「気候危機対策のために自分の生活を変えてもいい」人が対象国の中で最下位
気候危機の現状に対して、自分のライフスタイルを変えてもいい、と答えている人が、他国では増えている。一方、日本は、今回の調査対象国の中で「変えてよい」という人が最も少なく、最下位だ。下記グラフの一番下が日本。青に傾いているほど「変えない」という意見が多いということを示している。
気候危機対策が自国の経済利益につながると考える人、日本は最下位から2番目
気候危機への対策が、自国の経済利益につながると考える人は、スウェーデンが最も多いという結果になった。スウェーデンは、SDGs世界ランキングで2020年一位を獲得し、過去にも何度も一位になっている国だ。一方、日本は下から2番目だった。
化石燃料に依存する米国の対策について世界は批判的
米国の気候危機対策について、どの国も評価しない傾向が見られた。米国が「非常によくやっている」と答えたのは、中間値でわずか3%という結果だった。「非常によくやっている」の回答が最も多いのは米国自身（8%）。
中国の気候危機対策「非常に悪い」
米国同様、中国の気候危機対策についても「非常に悪い」と答えた人が78%という結果になった。シンガポールだけは他国に比べて「ある程度よくやっている」と答えた人が多くなっている。
以上、ピュー・リサーチ・センターの結果から、主なものをまとめてみた。
食品ロス削減は100位中3位の「地球温暖化を逆転させる方法」
食品ロスが、気候変動に影響していることは、まだ多くの人に認識されていない。
「プロジェクト・ドローダウン（PROJECT DRAWDOWN）」は、世界の70人の科学者と120人の外部専門家による検証に基づき、地球温暖化を「逆転」させる100通りの解決策を提示している。解決策は電気自動車、スマートグリッド、環境再生型農業、植林、太陽光発電など100種類用意されており、それぞれが二酸化炭素の削減量、費用対効果、実現可能性でランクづけされている。食品ロスの削減は、その中で3位になっている（5）。
気候変動に影響するのは食品ロスだけではない。世界の食料システムが影響する温室効果ガス排出は、21%から37%、場合によってはそれを上回ると試算されている。気候変動により自然災害が起これば、食料生産に大きなダメージを与えるのはいうまでもない。
今でこそ多くのビジネスパーソンがSDGsのバッジを胸につけているが、2015年9月に国連でSDGsが採択された当初は全く認識されていなかった。それから3年近く経った2018年も、まだ広がってはいなかった。2018年に開催されたセミナーで、SDGsへの取り組みが日本で遅れている要因として、「日本は社会問題、自分の国の外で起きていることに対する感度が低い」と、国立環境研究所の循環型社会システム研究室長 田崎智宏氏が指摘している（6）。
だが、気候変動による自然災害や異常気象は、すでに毎年のように日本で起きている。気候変動を止めるのは喫緊の課題なのだ。
*この記事は、ニュースレター「パル通信」の6号を編集したものです。
参考情報
4）食品ロスは温暖化の主犯格？ 知られざる気候変動との関係（井出留美、朝日新聞SDGsACTION！2021/9/21）
5）ポール・ホーケン他、『ドローダウン 地球温暖化を逆転させる100の方法』山と渓谷社
6）6月5日は世界環境デー 廃棄物資源循環学会セミナーレポート SDGsで世の中はどのように変わるのか（井出留美、Yahoo!ニュース個人、2018/6/5）
