恵方巻売れ残りの損失額は10億円？2022年、85店舗調査で探る経済・環境・社会への影響

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2022/2/7(月) 7:05

2022年2月3日21時半、スーパー店頭に売れ残る値引きされた恵方巻（筆者撮影）

農林水産省は、恵方巻の食品ロス削減のため、食品小売業者に対し、予約販売などによる、需要に見合った販売を呼びかけた（1）。2022年の恵方巻シーズンを前に、恵方巻の食品ロス削減に取り組む食品小売業者を募集したところ、2022年1月14日時点で46社から応募があった（2）。

では、はたして2022年の恵方巻の食品ロスはどうだったのか。

2019年から2022年まで4年間のリサイクル量の推移は？

首都圏の食品工場から、売れ残った食品を受け入れてリサイクルしている株式会社日本フードエコロジーセンター（3）の高橋巧一社長から3社（A社・B社・C社）の節分当日の受け入れ量のデータをご提供いただいたので、グラフにした。

2019年から2022年までの3社からの搬入量は、以下のグラフの通り（2021年のみ節分が2月2日だったため、2月2日のデータ）。緑色のC社の動きを見てみると、2019年から年々減少したが、2022年には前年を上回っている。

では、3社からの搬入量を合計するとどうなるか。合計してグラフ化した。2019年から2021年までは右肩下がりだが、2022年は、前年の2021年より約1,000kg（1トン）増えている。とはいえ、2019年や2020年と比べれば、減っている。

ちなみに、この4年間で最も搬入量が多い2019年に、農林水産省による食品小売業アンケートが行われている。75社のうち、87%が「前年（2018年）より廃棄が減少」と答え、64社のうち、31%が「6割以上削減した」22%が「4〜6割削減した」と答えている。過半数の企業で4〜6割以上も削減したということだ。2018年以前の恵方巻廃棄がどれほど多かったかが察せられる。

2019年2月3日、閉店5分前のデパ地下。1フロアで合計272本が売れ残っていた（筆者撮影）

2022年2月3日夜、85店舗調査の結果

では、閉店前の店頭ではどうなっていただろうか。2022年2月3日夜、大学生・高校生インターンたちと手分けして、合計85店舗を廻った。2021年には125店舗を調べたので、その結果（4）と比較した。

2022年は2021年比で7倍以上増えた

合計売れ残り数は、2021年が216本、2022年が1508本。2022年は7倍以上に増えた。また、2022年は3本セットも多く残っており、便宜上、これを「1本」と数えた店舗もあるため、この数にも増して実際の本数は多いと推察される。

特に大手コンビニで売れ残りが多い

では、コンビニ・スーパー・寿司専門店の業態別に見てみよう。

青が2021年、オレンジが2022年。2021年に比べて2022年は、対象店舗数は減ったものの、圧倒的に売れ残り本数が増えており、コンビニで特に多い。売り切っていたコンビニはもちろんあったのだが、そうでないコンビニの売れ残り本数が多過ぎたため、このような結果になった。

完売店舗率は2021年に比べて軒並み減少

恵方巻を売り切っていたかどうか、完売店舗率を調べたところ、2021年（下記グラフ、緑）の方が高く、2022年（下記グラフ、水色）は完売店舗が減っていた。

大手コンビニ3社、完売店舗率は減少

大手コンビニ3社について調べてみたところ、各社、2021年（下記グラフ、青）の方が2022年（下記グラフ、オレンジ）に比べて完売率が高かった。ローソンは例年、完売店舗率が他の二社より高い。

2022年は時間を経過しても完売店舗率が上がらず

販売の時間帯ごとに完売店舗率を調べた。

2021年の場合、19時前は54%だったのが、19時から20時には79%、20時から21時に87%、21時から22時に100%と、完売率が上昇していった。

2022年は19時までの完売率が25%。19時から20時で38%、20時から21時で54%と、21時になっても完売率は上がらなかった。

22時前にぎっしり詰め始めるコンビニも

2021年に続いて2022年も調査・分析してくれた大学生インターンの長谷拓海さんは、次のように語った。

完売店舗率が2021年よりも大幅にダウンし、売れ残り数が増加した。

21時を過ぎても100個以上余っている店舗が見られる。

23時を過ぎると完売店舗が目立つ一方、店舗によっては50本前後余っているところもある。

筆者は17時台から22:30にかけて、合計30店舗を廻った。中には22時前になってバックヤードからたくさんの恵方巻を出して詰めているコンビニがあった。この店舗は、同じ企業の他店舗と比較して、毎年、大量に詰めている。

2022年2月3日22時前になってバックヤードから出してきた恵方巻を詰めたコンビニ（筆者撮影）

また、22時前の時点で、合計192本余っているスーパーもあった。消費期限を確認したところ、2月4日の夜中の3時だったので、販売期限はその2時間前の夜中の1時頃と考えると、販売時間は残り2〜3時間しかない状況だった。

閉店2時間前の21時、半額に値引きしていたにもかかわらず、160本残っていたスーパーもあった。

農林水産省の呼びかけに応じたスーパーの結果は？

農林水産省の「恵方巻ロス削減」の呼びかけに応じた、岡山県を拠点に中国・四国地方で展開するスーパー、ハローズ（5）に伺った。

株式会社ハローズ商品管理室長の太田光一氏は、2022年2月3日に販売した恵方巻の廃棄率に関し、

廃棄率　　　0.16%

と回答した。

2019年に、大手スーパー営業部長に取材した際「例年だと、恵方巻の廃棄率は20%から30%くらい。他の惣菜に比べて、特に多いわけではない。すぐ売り切れるような量しか置かないと、売り切れたときにお客様に申し訳ないし、機会ロスが発生する。少し多めに置くのが、スーパーマーケット業界での鉄則」と答えていた。この「20%から30%」に比べると、廃棄率0.16%は非常に少ない。

それでは、恵方巻の食品ロスが及ぼす経済・環境・社会への影響を考えてみよう。

＜経済面＞

2022年の恵方巻売れ残りの経済損失は約10億円相当

今回の調査店舗は85店舗だった。日本のコンビニ店舗数は55,950店（10）、スーパーマーケット店舗数は22,762店（11）、合計78,712店。仮に全国で調査対象店舗と同様の売れ残りが発生したと仮定すると、その本数は139万6,443本になる。

売れ残っていたもののうち、価格を記録できた431本の価格帯は298円から1,500円。合計金額は317,655円で、平均価格は737円。これを139万6,443本に掛け算すると、10億2,917万円になる。

2019年の筆者ら調査では、全国で恵方巻売れ残りによる損失額は16億円と試算した（4）。同じく2019年、経済効果に詳しい関西大学の宮本勝浩名誉教授は10億円と試算している（12）。だが、これは廃棄率4%と見積もっており、大手スーパーが答えた「廃棄率20〜30%」の5分の1以下なので、実際は10億円を超えていたと推察される。

2022年の恵方巻の売れ残りによる経済損失は、少なくとも10億円、もしくはそれを上回る金額ではないだろうか。海苔や魚介類、卵、コメなどの生産者の尽力や、それを運んだ人、製造者や小売業者の労力を考えれば、失われたのは食品の売価相当額に留まらないはずだ。　

FAOの駐日連絡事務所、前所長のチャールズ・ボリコさんがこう語っていた。

これだけのお金を経済に注入したら、あと何人の学生が奨学金を受けられ、どれだけ多くの家族が仕事を見つけられ、どれだけ多くの学校、病院、道路を作ることができたでしょう？私たちは食料廃棄により、何かを失っています。それだけのお金が利用できるのです。（拙著『食料危機　パンデミック、バッタ、食品ロス』（PHP新書）

＜環境面＞

737tの二酸化炭素排出、25mプール309個分の水が失われる

環境省の食品ロスダイアリー（13）を使って、二酸化炭素の排出量と、恵方巻を作るのに使われた水の量を換算した。

恵方巻の重さは、スーパーで販売されていたものを計測し、便宜上、1本あたり219ｇとする。このうち、ご飯が155g、卵が29g、魚が35g。これを上の計算式に当てはめて算出した。水の使用量も同様に計算した。

139万6,443本の恵方巻だと、重量合計は306トン。1本の恵方巻が排出する二酸化炭素の量は527.7g、使われた水の量は119.5リットル。139万6,443本の恵方巻なら、二酸化炭素排出量は737トン、水の量は1億6,687万リットルになる。

二酸化炭素排出量は、日本の場合、年間一人あたり8.5トン（2018年度）。737トンは、この86倍に相当する。

水の量は、25メートルのプール309個分になり、恵方巻処分により、これだけ大量の水が失われた計算になる。

＜社会面＞

139万6,443人が1本ずつ食べられた

恵方巻139万6,443本。1人1本ずつ食べれば、139万6,443人もの人が食べることができた。

2022年2月3日23:00の時点で50本の恵方巻が残っていたコンビニ（長谷拓海氏撮影）

NPO法人自立生活サポートセンターもやいの理事長、大西連さんは、毎週土曜日、東京都庁下で400〜500名の方に、食料を配布している。コロナ禍で10万人以上が雇い止めになり、食料を必要とする人が増え、配布するものを募っている状況だ。

考察

2021年は緊急事態宣言中のため特にロスが少なかった

筆者は、大学生たちと協力し、2019年（6）、2020年（7）、2021年（4）と恵方巻売れ残り本数の調査を続けてきた。2019年には初めて農林水産省が「需要に見合った数を売るように」と食品小売業者に呼びかけし、2019年10月には日本初の食品ロス削減推進法が施行された。年を追うごとに売れ残りは減り、2021年はコロナ禍での時短営業ということもあり、完売店舗が過去最高に増えた。残念ながら、2022年は逆戻りしてしまった印象だが、冒頭のグラフからもわかるように、2019年以前に比べれば、改善してきているのは確かだ。

緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の期間をあらためて確認すると、次のようになる。

緊急事態宣言

第一回：2020年4月7日～5月25日

第二回：2021年1月8日～3月21日（11都道府県）

第三回：2021年4月25日～6月20日

第四回：2021年7月12日～9月30日

まん延防止等重点措置

第一回：2021年4月5日～9月30日

第二回：2022年1月9日～2月20日

2021年の節分（2月2日）は、11都道府県で緊急事態宣言下だったため、首都圏では時短営業や買い物の制限があった。それに対し、2022年はまん延防止等重点措置に留まっており、営業時間や買い物に対する制限がほとんどなかった。このことも、恵方巻の売れ残り増加の一因と考えられる。

早めに商品棚から撤去

調査に加わった高校3年生の関根奈央さんは、同じコンビニに、時間を変えて訪問した。20時前後に購入したものは、消費期限が2月4日午前7時だったが、23時40分に購入したものの消費期限は、2月4日午後4時だったことに気づいた。関根さんは、「20時と比較して23時40分に減った分の多くは、消費期限が迫っていることを見越して廃棄されたものと予想される」と語っている。消費期限が切れるまでに7時間残っているものが、商品棚から撤去されたことになる。

2022年2月3日23:40時点のコンビニの商品棚。20時に訪問したときにあった、消費期限2月4日午前7時のものは、23:40にはすべてなくなっていた（関根奈央氏撮影）

提案

調査の結果から、食品小売店や行政、消費者へ提案したい。

＜食品小売店＞

予約制は限界も　高額ではない価格帯のものを売り切りごめん方式で

同じスーパーで時間帯を変えて定点観測したところ、高価格帯のものが売れ残る傾向にあった。これは地域や店舗によって異なるが、スーパーの場合、698円（税込767円）のものは、値引きしても多く残っていた。コンビニの場合、300円台のものに加えて、鬼滅の刃（きめつのやいば）とコラボレーションした商品など、980円から1,200円程度のものが売れ残っていた。

おせち料理やクリスマスケーキなど、高額なものなら予約するが、スーパーの売れ筋商品を見ても、恵方巻に数千円を費やす家庭は限られると推察される。恵方巻の場合、予約を呼びかけてもロス削減には限界がある。その店の適度な価格帯のものを、売り切りごめん方式で売っていただきたい。

スーパーの来店は17:30〜19:30に集中

これも地域や企業、節分の曜日、チラシの有無によってケースバイケースだが、筆者が定点観測したスーパーでは、17:30〜18時ごろに買い物客が殺到し、19:30過ぎには在庫が少なくなっていた。どの企業もやっていることだが、売れる時間帯に出して、そこでおおかたの在庫が売り切れるよう、需要と供給の差を最小限にしていただけるとありがたい。今回の調査でも、上手に売り切っているスーパーが複数あった。

販売期限は消費期限ぎりぎりまで

食品業界では、消費期限の1〜3時間手前に販売期限を設けており、そこで商品棚から撤去してしまう。可能な限り消費期限ぎりぎりまで販売してほしい。

加工食品に適用される3分の1ルール。消費期限の表示された食品の場合も、切れる1時間から3時間前に販売期限が設定されており、その前に棚から撤去されてしまう（食品業界のルールを基にYahoo!JAPAN制作）

＜行政＞

売れ残りは市民が納めた税金も使って焼却処分されることを広く普及

ほとんどの消費者は、たとえ店で売れ残ろうが、店が処分するだけで、自分たちにはいっさい関係ないと思っている。だが、売れ残り食品は、企業が処理コストを負担するだけでなく、消費者が納めた税金も使って、事業系一般廃棄物として家庭ごみと一緒に焼却処分される自治体がほとんどだ（8）。東京都世田谷区の場合、事業系一般廃棄物1kgあたり59円を投じている（9）。売れ残りは「消費者に関係ない」のではなく、おおいに関係ある。

商品棚の手前から取る「てまえどり」を推進すると同時に、消費者自身が負担するお金を無駄遣いせず、市区町村の財源を、教育や医療、福祉に費やすことができるよう、国民に周知徹底していただきたい。

食品ロス削減推進法に具体的なインセンティブやペナルティを

フランスや中国では、食品ロスを排出した責任者に対し、法律でペナルティを科している。イタリアでは、食品ロスを減らした組織にインセンティブを与えている。

東京2020大会でもボランティア向け弁当が30万食も処分された（TBS「報道特集」は、13万食分は1億1,600万円分に相当すると試算したので、30万食は2億6,769万円相当）。今のままだと、捨てても経営コストで吸収できればOK、ということになってしまっており、減らすインセンティブがほとんどない。具体的なインセンティブやペナルティを与える、あるいは排出者や排出量を公開するなどの措置をとるべきではないだろうか。