11月24・25日 食品ロス関連ウェビナー開催 EU9か国の食品ロス最新情報:SDGsレポ(47)

EU農相会議 食料問題など協議(写真:ロイター/アフロ)

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の第2波に直面する中、食品ロスと食品廃棄物に関するEU(欧州連合)プラットフォームのメンバーは、サプライチェーンにおける食品ロスを防止し、余剰食品を必要としている人々に提供するための措置を講じながら、食品ロス防止関連の活動に継続的に取り組んでいる。

2020年11月24日と25日に、ヨーロッパの組織主催で、食品ロス関連のウェビナーが開催される。EUの保健・食品安全局事務局が毎月定期的に発信するEU諸国食品ロス関連情報の中から、デンマークやスウェーデン、ベルギー、ハンガリー、フィンランド、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、オランダなどの情報をお伝えする。

2020年11月24日オンラインセッション(主催:ワーゲニンゲン大学&リサーチ・世界資源研究所・ユニリーバ)

2020年11月24日(10:30-12:00 CET、日本時間18:30-20:00)に、オランダのワーゲニンゲン大学&リサーチと世界資源研究所、ユニリーバは、オンラインセッション(ウェビナー)「食品ロスと廃棄物に関するグローバルな行動喚起(行動の呼びかけ)」を開催する。会議は英語で開催され、通訳はない。

このセッションは、2020年11月23日~24日に開催が予定されている国連食料システムサミット2021に向けて、重要な節目となるバーチャル・プレイベント「Bold Actions for Food as Force for Good」の一環として開催される。

24日に開催されるこのセミナーは、食品ロス削減を目指す世界的連合「チャンピオンズ12.3」が最近発表した呼びかけを基にしたもので、特に、食品ロスと廃棄物の削減を気候変動緩和戦略と結びつけることに焦点を当てている。出席者は、

(1)世界の食品ロスと廃棄物の全体像

(2)各国が重点的に取り組むべき行動

(3)企業ができる行動

について聞くことができる。

登壇者の中には、筆者も会ったことのある、社会活動家で、パンを材料にしたビール「Toast Ale(トーストエール)」の創始者、トリストラム・スチュアートや、英国のWRAP(ラップ)のディレクターであるリチャードなどがいる。

写真右、今回登壇する英国WRAPのディレクター、リチャード氏(関係者撮影)
写真右、今回登壇する英国WRAPのディレクター、リチャード氏(関係者撮影)

ウェビナー登録と講演者の詳細

バーチャル・プレイベント「Bold Actions for Food as Force for Good」の詳細

オランダ・ワーゲニンゲンの専門家が参加するバーチャル・プレイベント「Bold Actions for Food as Force for Good」のセッション

2020年11月25日開催 第2回 EU加盟国向け食品ロス量測定に関するウェビナー

2020年6月26日に開催された、第一回「食品廃棄物の測定に関するウェビナー」に引き続き、欧州委員会は、各国の食品廃棄物レベルの測定と報告に関する加盟国の法的義務を支援するための第2回ウェビナーを、2020年11月25日の10:30~13:00(CET、日本時間11月25日18:30~21:00)に開催する。EU加盟国の専門家を対象としたこのウェビナーでは、各国の食品ロスのモニタリングの具体的事例に焦点を当てる。会議は英語で開催され、通訳はない。ウェブストリーミングでも配信されるので、世界の誰もがライブで見ることが可能。

会議のプログラムとリンク

ファーム・トゥ・フォーク2020会議 持続可能な食料システムを構築する

Farm to Fork 2020 conference: Building sustainable food systems together(農場から食卓まで 2020会議 持続可能な食料システムを共に構築する)は、公正で健康的で環境に優しい食料システムを作るため、欧州の利害関係者が年に一度の会合として初めて開催された。

2020年10月15日と10月16日(世界食料デー)に開催されたこのオンライン会議では、公正で健康的で環境に優しい食料システムの実現に向けて、2020年5月に採択された「Farm to Fork戦略」の実施に焦点が当てられた。2日間の会議で、1,000人以上の関係者がオンラインで参加し、1日あたり8,000人の視聴者がウェブ・ストリーミングのライブ中継を視聴した。

Farm to Fork戦略は、生物多様性戦略とともに、欧州グリーンディールの中核をなしており、食品ロスと廃棄物の削減はFarm to Fork戦略の重要な行動要素である。この戦略は、2023年末までに、EU全体で食品ロスを削減する法的拘束力のある目標を設定し、2022年末までに日付表示(消費期限と賞味期限)に関するEUの法律を改正するという野心的な提案を提示している。欧州委員会は、食品ロスと廃棄物の防止を他の政策分野にも統合する。特に食品ロスと食品廃棄物に関するEUプラットフォームの行動を促すことによって、すべての関係者を動員し、EU全体で行動を拡大することを目指している。

次にEU諸国9か国の食品ロス削減に関する取り組みを紹介する(以下、有料記事、9,017文字)。

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。食品ロス削減を目指す、政府・企業・国際機関・研究機関のリーダーによる世界的連合Champions12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『あるものでまかなう生活』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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