アイルランド政府、2020年9月4日「循環経済のための廃棄物行動計画」を発表:SDGsレポ(37)

Ireland, Dublin, Temple Bar(アイルランドのバー)(写真:アフロ)

2020年9月4日、アイルランド政府が「サーキュラーエコノミー(循環経済)のための廃棄物アクションプラン(行動計画) 2020-2025」を発表した。発表資料は90ページに及ぶ。廃棄物分野の専門家は「この計画はかなり高度な内容で、廃棄物全般にわたる画期的内容。欧州でもモデルとされるのでは」と語っている。この計画の中では食品ロスに関しても言及しており、寄付の免責制度である善きサマリア人の法や、多く買わせるまとめ売り方式の見直しなど、具体的な内容まで踏み込んでいる。

サーキュラーエコノミーの概念図(アイルランド政府発表資料より)
サーキュラーエコノミーの概念図(アイルランド政府発表資料より)

食品廃棄に関しては、SDGsの12番のゴールに深く関係するが、1番の「貧困」や2番の「飢餓」、13番の「気候変動」にも関係する。廃棄物全体をどうコントロールするかは、17のゴールすべてに関係するといっても過言ではない。

そこで、今回アイルランド政府が発表した概要を紹介したい。

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。食品ロス削減を目指す、政府・企業・国際機関・研究機関のリーダーによる世界的連合Champions12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『あるものでまかなう生活』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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