令和の時代の優れた食品関連企業の見分け方とは?ヒントはNHKの大河ドラマ「いだてん」報道にあり

(写真:長田洋平/アフロ)

2019年4月27日から5月6日までの10連休が終わった。連休中に元号が「平成」から「令和」に変わった。5月7日は、「令和」の元号になって初出勤という人もいるだろう。

新年ではないが、元号が変わることでリセットされ、新たな何かが始まるような期待もある。

「令和」という元号の考案者である中西進氏は、2019年5月4日の講演で、令和の「和」が「和をもって貴し(とうとし)となす」につながると述べている。

外務省は2019年4月、令和を英語で表す際「beautiful harmony(美しい調和)」に統一する見解を述べた。

筆者がテーマとする「食」。

食品関連企業は、この新時代、どのような尺度で企業経営を進めるべきだろうか。

判断基準:売上至上主義かどうか

優れた食品関連企業の見分けるポイントは、売上至上主義か否か、ということだ。

「いくつ売りました」「何億円・何兆円達成」など、自社の売上金額や販売数量などを誇る。

一方、持続可能性に関することは、具体的でなく、抽象的な目標に終始する。

そんな企業は、平成どころか、昭和の時代で終わっている。

SDGs(エスディージーズ)12番目の目標は「つくる責任 つかう責任」(国連広報センターHP)
SDGs(エスディージーズ)12番目の目標は「つくる責任 つかう責任」(国連広報センターHP)

食品廃棄を最小限に抑え、地球の持続可能性を保つ努力をしているかどうか

農林水産省は、2019年3月31日をメドに、食品関連企業が5年間で食品廃棄を減らすための数値目標を設定していた。

農林水産省が平成26年から平成31年までの5年間で食品産業に対して廃棄の発生抑制の目標数値を設定してきた(農林水産省発表値をもとに作成)
農林水産省が平成26年から平成31年までの5年間で食品産業に対して廃棄の発生抑制の目標数値を設定してきた(農林水産省発表値をもとに作成)

2015年9月の国連サミットでは、2030年までに達成する17の目標(SDGs:エスディージーズ:持続可能な開発目標)が採択された。

SDGs(持続可能な開発目標)(国連広報センターHP)
SDGs(持続可能な開発目標)(国連広報センターHP)

背景には、このままの暮らしを続けていくと、地球が1つでは足りない、という緊迫した状況がある。

「自社さえ儲かればOK」では済まないのだ。

自社の持続可能性のみならず、地球自体の持続可能性を保たせる責任が、企業にも、個人にも、ある。

売上金額や販売個数を誇る、その裏側では、どれだけ廃棄を抑制できているか、食品ロスを減らす努力をしているかどうかが、今まで以上に評価のポイントになってくる。

「世帯視聴率」という古い評価軸で報道されてばかりのNHK大河ドラマ「いだてん」

筆者は、NHKの朝ドラ(朝の連続テレビ小説)も大河ドラマもほとんど見ない。「あまちゃん」と「龍馬伝」、「いだてん」は、録画で観ている。

「いだてん」は、放送開始以来、「視聴率」の低さが報道されてきた。

その「視聴率」とは「世帯視聴率」。

筆者が長年勤めてきた食品企業では、テレビコマーシャルの枠を購入する際、「世帯視聴率」ではなく、「個人視聴率」という指標を使っていた。もう昭和の時代のように、一家そろって同じ番組を見る時代ではない。同じ世帯の中でも、世帯員が別々の番組を見るようになってきている。だから、「F1(エフワン)層」(20~34歳の女性)のように、自社商品を購入する人を対象に絞り、テレビコマーシャルを投入する。

メディアコンサルタントの境治(さかい・おさむ)氏は、記事「いだてん」は大河ドラマに新しい視聴者を誘う起爆剤だ~「西郷どん」との視聴データから~の中で、

果敢に新しい題材を新しい手法で描こうとチャレンジをするドラマに対し、これまでの視聴率と比べたりキリのいい数字を切ったからと批判することにどんな意義があるのだろう。

それに世帯視聴率はもはやメインの指標ではない。

出典:「いだてん」は大河ドラマに新しい視聴者を誘う起爆剤だ~「西郷どん」との視聴データから~(境治氏)

筆者はこのところ、世帯視聴率をもとにテレビ番組を論じる風潮に警鐘を鳴らしてきた。実際に、関東ではテレビCM枠の取引に世帯ではなく個人視聴率が使われている。

世帯視聴率で番組の良し悪しを語る時代は終わろうとしているのだ。

出典:「いだてん」は大河ドラマに新しい視聴者を誘う起爆剤だ~「西郷どん」との視聴データから~

と述べ、「世帯視聴率」という時代遅れの指標が、相も変わらず使われ、報道で強調されていることを批判している。

境氏は、視聴率ではない、「視聴質(しちょうしつ)」という評価軸についても記事を執筆している。「視聴質」は、「テレビの前の滞在人数と滞在時間」(VI値)、そして「テレビの画面を注視した人数と注視時間」(AI値)という2つの評価軸による評価を掛け合わせて算出するそうだ。

売上金額だけでなく、食品廃棄と併せて評価すべき

NHK大河ドラマの「いだてん」が、これまで珍重されてきた「世帯視聴率」でのみ報道される風潮は、あたかも、売上至上主義の食品関連企業が、「なん億個、販売達成!」などと、販売数量や売上金額を掲げて勝ち誇る姿のようだ。

それだけたくさん売ったのはわかった。

で、その裏で、いったい、どれだけの食べ物を捨てているの?と聞かれると、答えられない。

SDGsのバッジを背広につけたり、「わが社は2030年までに・・・を目指します」と公式サイトで宣言したりしていても、社会全体の持続可能性を目指しているかどうかは、現場の従業員やパート・アルバイトに聞けば、すぐわかってしまう。

彼らは「何、それ?」と、公式サイトに掲げられたカッコイイ言葉や目標を知らない。

あ、末端まで浸透していないな、と、すぐバレてしまう。

本気で思って全社一丸となって取り組んでいたら、現場の人間こそ腹落ちし(理解して納得し)、日々の事業活動に反映されているはずだ。

食品関連企業は、自社の評価軸(KPI:Key Performance Indicator:重要業績評価指標)のうち、売上金額や販売数量だけを社会へアピールするのでは、むしろ逆効果だろう。食品廃棄(食品ロス量・廃棄金額)という持続可能性を表す評価軸でも評価し、社会に対して透明性を持たせる(見える化)する必要がある。

食品関連企業には排出事業者責任(環境省HP)がある。

資源のロスを見える化する「MFCA(マテリアル・フロー・コスト会計)」

ドイツから日本に紹介された環境会計手法に、マテリアルフローコスト会計(Material Flow Cost Accounting:MFCA)がある。

原材料や資材の廃棄など、ロスとなったコストや物量を見える化するものだ。

MFCAは、企業に経済効率向上(コストダウン)と環境(資源)効率向上を同時にもたらします。

出典:MFCA(マテリアルフローコスト会計)とは

新元号「令和」に含まれる「調和」は、SDGs(エスディージーズ)の理念である「誰一人取り残さない-No one will be left behind」にも繋がる。これは、一者の独占や暴走をよしとするものではない。

令和の時代の食品企業は、いくら売ったか、だけではなく、どれだけ捨てたか、でも評価されるべきだ。

その評価軸による実績を隠し、売上金額や販売数量のみを鼻高々に誇っている、食品関連企業がいるとすれば、いくら広告主(クライアント)であろうと、メディアは評価すべきではない。大量の食品ロスを排出しているのに、あたかも「環境配慮に取り組んでいます」的なことをアピールする提灯記事も出すべきではない。

政党も同様だ。そのような企業から献金を受けているからといって、まっとうな批判をつぶしたり、目をそらしてスルーしたりすべきではないだろう。