2018年12月13日 超党派による「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足

2018年6月13日「食品ロスの削減の推進に関する法律案」院内集会(筆者撮影)

2018年12月13日、超党派による「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、昼の12時30分より、設立総会が衆議院議員会館(東京)で開催された。

参議院議員で公明党食品ロス削減推進PT(プロジェクトチーム)座長を務める竹谷とし子議員の事務所から、開催について、事前に教えて頂いていた。筆者は13日の同じ時間帯に、東京都港区主催の食品ロス削減シンポジウムで、基調講演とパネルディスカッションに登壇したため、参加が叶わなかった。

竹谷とし子議員の12月13日付のブログ記事に当日の様子が書かれている。

また、国際連合食糧農業機関(FAO)の日本公式ツイッターアカウントにも、FAO駐日連絡事務所所長のチャールズ・ボリコ氏が挨拶する様子が投稿されている。

2016年10月、拙著で「食品ロス削減は超党派で取り組むべき」と提言

このように、食品ロス削減に関し、国会議員が党派を超えて取り組む動きは本当にありがたい。

2016年10月に上梓した拙著『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』の中で、「食品ロス削減は、党派にこだわらない動きになればと願っている」と書いた。

というのも、以前、子どものいじめや自殺に関する問題が、超党派の議員の活動によって大きく動いたのを経験していたからだ。

食品メーカー時代に支援していた「チャイルドライン支援センター」では、子どものいじめや自殺などの社会的課題に対し、議員の方が、党派を超えた「超党派」として活動し、その後、省庁が動き、改善への動きが大きく広がった。

食品ロス削減も、党派を超えての動きになってほしいと願っていたので、ようやく念願が叶ったことになる。

竹谷とし子議員も、ツイッターで書いて下さっていた。

複数の議員が設立総会について情報発信

12月13日の設立総会については、複数の議員がツイッターで発信している。

お寺のお供え物を食品ロスにせず必要なところに活かす「おてらおやつクラブ」は超宗派で活動

お寺のお供え物を、放置して食品ロスにしてしまうことなく、ほとけさまのお下がりとして、必要な子どもたちにおやつとして活かす、おてらおやつクラブ。筆者は、おてらおやつクラブが発足した2014年にこの活動を知り、全国の食品ロスの講演で紹介してきた。その流れで、2017年にNPO法人化してからは、ボランティアで役員(監事)を務めている。

この、おてらおやつクラブの活動も、宗派を超えた「超宗派」だ。

2018年10月には2018年度グッドデザイン大賞を受賞し、2018年11月には環境大臣賞優秀賞(グッドライフアワード)を受賞した。

2018年度のグッドデザイン賞には、4,789件もの応募があったという。その中から選ばれた大賞だ。

おてらおやつクラブの活動は、2018年12月現在、全国992寺院、おやつを受け取った子どもの延べ人数は、およそ9,000人におよぶ。

わずか4年半の活動でここまでの成果を出せたのは、47都道府県のお寺が「おそなえを、おさがりとして、おすそわけ」という理念に共感し、宗派を超えて、共に活動してきたからではないだろうか。

おてらおやつクラブのロゴ(おてらおやつクラブHPより)
おてらおやつクラブのロゴ(おてらおやつクラブHPより)

超党派による食品ロス削減の動きに期待

2018年12月10日に閉会した臨時国会では、食品ロス削減の法律案は通らなかったが、国会議員の方々の、超党派による食品ロス削減の動きに、今後、より一層、期待したい。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。世界資源研究所(WRI)とオランダ政府が運営し食品ロス削減を目指すチャンピオン12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『食品ロスをなくしたら1か月5000円の得』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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