サマータイム断念「分刻みで支えている現場で一度も働いたことのない人が言い出した絵空事」

(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として議論された「サマータイム」。2018年9月27日、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長が「2020年の導入は難しい」と語った。

筆者は8月30日、「サマータイムやめて」スーパーとコンビニの悲鳴の裏側という記事を書いた。

9月2日に開催されたシンポジウムでは、日本IT団体連盟専務理事でヤフーシニアアドバイザーの別所直哉氏が

「サマータイムでITシステムに様々な問題が起こるのは容易に想像できる。大きな事故が起きるのではないかと正直みんな思っている」

出典:2018年9月3日付 朝日新聞

と指摘している。

デメリットが大き過ぎ、議論の俎上に載せるまでもない

何かを決定するため議論するのは、メリットとデメリットが拮抗していて判断が難しい場合だろう。前述の通り、デメリットが大きいことが想像できるにもかかわらず議論の俎上に載せるのは、時間と労力の無駄でしかない。

9月28日付毎日新聞朝刊ではサマータイム断念、自民方針 世論の理解得られずと見出しにしており、「世間の理解が得られないから断念した」と読み取れる。世間の理解が得られないからではなく、客観的に見て、システムに混乱を招く可能性が大きく、コストや労働力の負荷が大き過ぎるから、ではないのか。

分刻みで支えている現場で一度も働いたことのない人が言い出した絵空事

前述の記事でも書いたが、電車のダイヤなども厳格に管理する日本で2時間ものサマータイムを実施するとは「分刻みで支えている現場で一度も働いたことのない人が言い出した絵空事」だ。

食品業界では、弁当やサンドウィッチは、日にちどころか時刻単位で消費期限が表示される。そしてその2〜3時間手前には、食品業界の商慣習である3分の1ルールの「販売期限」がある。いくら消費期限が2〜3時間残っていても、販売期限が切れればもうレジを通らない。時間厳守のため、大量の食品ロスが発生している現状だ。ここから2時間ずつ期限をずらすとなると、ITシステムにも負荷をかけるばかりか、非正規雇用者(アルバイトやパート)の多いスーパーやコンビニの店頭に、さらなる混乱を招く。

日本の食品業界の商慣習である「3分の1ルール」。賞味期限や消費期限ギリギリまで販売することは少なく、その手前に設定された「販売期限」で商品棚から撤去される(農林水産省資料を元に筆者作成)
日本の食品業界の商慣習である「3分の1ルール」。賞味期限や消費期限ギリギリまで販売することは少なく、その手前に設定された「販売期限」で商品棚から撤去される(農林水産省資料を元に筆者作成)

全国のコンビニには、多い店舗で一日6便のトラックが出入りする。この物流は、すべて、時間管理だ。西日本豪雨や北海道地震で交通網が寸断され、時間を厳密に守ることができず、どれだけ現場の人たちが苦労したことか。消費期限の短い食品を売ることができず、泣く泣く捨てざるを得なかった。サマータイム導入時期に自然災害が日本を襲う可能性は、ゼロではない。もしそうなったらどうするつもりなのだろう。

各報道ではサマータイムを「断念」した、という言葉が使われているが、「断念」とは「希望をあきらめること」。与党の数名が希望していただけで、国民の多くは、サマータイムなど、はなから希望していなかったのではないだろうか。

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。Champions12.3メンバー。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てられる食べものたち』他。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/第一回食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。

有料ニュースの定期購読

メディアが報じない世界の食品ロス情報 SDGs世界最新レポートサンプル記事
月額900円(初月無料)
月2回程度
食品ロス対策や省資源化について、日本の報道は「食料が余る前提」の表面的な内容に偏っています。SDGs世界ランキング上位を占める北欧や欧州はどのような取り組みを行っているのか。食品ロス問題を全国的に広め数々の賞を受賞した筆者が、国際組織から入手する情報を含め、日本メディアが報じない「ここでしか知ることのできない食品ロス問題最新動向」を提供します。

Facebookコメント

表示

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。