『フードバンク 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』(明石書店)出版記念シンポジウム(於明治大学)

『フードバンク 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』(明石書店)(筆者撮影)

明石書店から2018年5月に刊行された『フードバンク 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』の出版記念を兼ね、執筆者一同に加えて現場の支援者・研究者のゲストを迎えたシンポジウムが、2018年7月22日、明治大学駿河台キャンパス リバティタワーで開催された。

「フードバンク」を知らない人に向けて、基礎的な部分を中心に、概要をまとめてみたい。

会場となった明治大学リバティタワー(筆者撮影)
会場となった明治大学リバティタワー(筆者撮影)

タイトル:『フードバンク 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』(明石書店)出版記念シンポジウム

日時:2018年7月22日 13時30分から17時40分(当日、会場の都合により変更あり)

会場:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー9階 1096教室

   101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1

主催:明石書店/『フードバンク』執筆者一同(以下、プログラムは敬称略)

司会者挨拶と本日のシンポジウムの進行説明 清原公美子(一般社団法人生活サポート基金常勤理事)

清原公美子氏(一般社団法人生活サポート基金常勤理事)(筆者撮影)
清原公美子氏(一般社団法人生活サポート基金常勤理事)(筆者撮影)

生活サポート基金にとっても、フードバンクという団体はなくてはならない存在。フードバンクは2017年(平成29年)1月1日現在で全国に77団体となっている(あとに「76団体」という発表も出てくるが、流通経済研究所調べでは77団体なので、発言のまま)。

報告1「全国フードバンク推進協議会の取組みについて」 米山広明(全国フードバンク推進協議会事務局長)

米山広明氏(全国フードバンク推進協議会事務局長)(筆者撮影)
米山広明氏(全国フードバンク推進協議会事務局長)(筆者撮影)

1、 フードバンクとは

フードバンクとは、安全に食べられるにもかかわらず、販売できない食品を企業などから寄贈してもらい、必要としている組織や困窮世帯へ無償で提供する活動。日本では、食品ロスが年間646万トン(平成27年)発生している。外箱の破損や販売期限切れ、防災品、贈答品などがフードバンクの対象となる。

国内フードバンク団体の数の推移(米山広明氏発表、筆者撮影)
国内フードバンク団体の数の推移(米山広明氏発表、筆者撮影)

日本では、2000年からフードバンクがスタートした。2000年から2005年では2団体のみしかなかった。それが、2006年から2010年の間には全国で19団体に増えた。さらに、2011年から2015年にかけて55団体になり、2016年から2017年には全国で76団体となった。44の都道府県で、最低1つ以上の団体が活動している。ただ、全体の食品取扱量は、団体数の数ほど増えてはいない。

全国のフードバンク団体が扱う食品の量の推移(米山広明氏発表、筆者撮影)
全国のフードバンク団体が扱う食品の量の推移(米山広明氏発表、筆者撮影)

1967年に世界で初めてフードバンク活動を始めた米国では、50年の歴史がある。年間3,700万人が支援を受けており、そのうち、38%が子どもである。米国では、助成金制度や、農務省が買い上げた余剰農畜産物の提供、ビル・エマーソン食料寄附法、寄付者の税制優遇制度など、フードバンクをサポートする法整備が整っている。

フランスでも1984年からフードバンクの歴史があり、年間82万人が支援を受けている。フランス政府が生鮮品を提供している。寄付者の税制優遇制度もあり、世界初の法律となった、食品廃棄防止対策の義務付けなどがある。

日本では、生活保護受給者は214万人おり、潜在的な貧困層は、その数倍、存在すると考えられている。貧困率も15.6%で、OECD加盟国の中でも高い。

2、 国内フードバンク活動の現状と課題

国内のフードバンク団体は、共通の課題を抱えている。たとえば、寄贈食品の確保、行政との連携、インフラ面の改善、人材確保、運営費の確保、ノウハウの不足、人材育成など。

国内のフードバンク活動の発展には、日本のフードバンクの共通課題の解決や、欧米のような、フードバンクを推進するための法整備が必要である。そこで、2015年11月に全国フードバンク推進協議会が設立された。

3、 全国フードバンク推進協議会の取り組み

2018年7月時点で、全国26団体が加盟している。フードバンク専業ではなく、社会福祉法人がフードバンクを事業とする例も出ている。

全国フードバンク推進協議会 加盟団体(米山広明氏発表、筆者撮影)
全国フードバンク推進協議会 加盟団体(米山広明氏発表、筆者撮影)

1)政策提言・調査研究

農林水産省へ、加盟17団体からの意見をまとめた意見書を提出した。また、2018年6月13日には、食品ロス削減推進法案 緊急院内集会を開催した。(およそ100名参加、うち国会議員18名参加)

2)広報

全国フードドライブキャンペーンを毎年12月1日から1月31日まで全国で実施している。岩隈久志選手にも協力してもらい、取扱量は、11トン(2015年)、21トン(2016年)、43トン(2017年)と、年々増えている。

Jリーグと連携し、全国の加盟団体と地元のサッカーチームとをつないでおり、サッカーの試合当日にフードドライブを行っている。これまで山梨、茨城、京都、鹿児島、北九州、町田で実施した。また、協議会の設立シンポジウムや、子どもの貧困シンポジウムなどを開催してきた。

3)ノウハウ共有・新設フードバンク団体支援

新しく設立されたフードバンク団体に対し、電話やスカイプ、メール、訪問などを通し、ノウハウの提供や支援を行っている。情報発信や資料提供など含めると、これまで218回の支援を行った。行政との同意書の雛形をフードバンク団体に提供し、行政との連携を促している。

災害時の取り組みに関しては、2016年(平成28年)4月、熊本地震での支援を行った。今回は、西日本豪雨により自宅避難している人の実態を調査してくる。こどもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会へも参画している。

4)食品などのマッチング

2017年4月より、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と連携し、飲料を加盟団体などに提供している。2017年度は66.5トンの飲食品の寄贈をマッチングした。

報告2「世界の食品ロス対策とフードバンクの多様性」 小林富雄(愛知工業大学 経営学部)

小林富雄氏(愛知工業大学 経営学部)(筆者撮影)
小林富雄氏(愛知工業大学 経営学部)(筆者撮影)

食品ロス問題は、近年、カジュアル化されている。これまで見えにくかった貧困問題も、表に出てくるようになってきた。

2030年までに課題解決を目指すSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)では、たくさんの分野にフードバンクが関わっている。たとえばゴールのうち、1、2、3、4、10、12、15など。SDGsがビジネスを変えようとしている。たとえば、グッチは、リアルファーを禁止した。CEOのマルコ・ビッザーリは「少し時代遅れだと思う」というメッセージを打ち出した。

小林富雄教授の発表資料(筆者撮影)
小林富雄教授の発表資料(筆者撮影)

APECは、2011年と2012年をベースラインにし、2020年までに食料廃棄物10%削減を目標に掲げている。日本では、環境問題、廃棄物処理の方から食品ロス削減に取り組んでいるが、ヨーロッパやアメリカでは理念的に取り組んでいる。

日本でも、先日、環境省が「2030年までに家庭の食品ロスを2000年度比で半減する」という目標を打ち出した。「家庭」に限定したところが海外と比べて珍しい。しかも2000年度比。おそらく「2013年からの半減だと難しい・・」ということで「2000年度比」となったのではないか。

事業系に関しては、まだ検討中。イオンは「2025年までに半減する」と発表した。社員の方にお伺いしたところ、「30%削減なら目標達成できるけど、半減はチャレンジング」ということのようだ。

「食品ロス」の定義は国によって異なっている。ここで、可食部/不可食部に着目した各国の定義を示す。海外では「ウェイストは投げ捨てる、ロスは偶然発生する」といったニュアンスが感じられる。

可食部/不可食部に着目した各国の食品ロスの定義(小林富雄教授発表、筆者撮影)
可食部/不可食部に着目した各国の食品ロスの定義(小林富雄教授発表、筆者撮影)

日本は、生産部分のロスは、食品ロス(の統計値)から外している。農産物は、生産管理が難しい。無いものは無いし、余るものは余る。ネイチャーと寄り添うような意識が日本ではそうさせているのだろうか。海外では貧困問題と絡めて考えるので、余剰農産物は、できるだけ貧困者に回そうとする。

定義が一定ではないため、食品ロスの多寡を国ごとに比較するのは難しい。日本では、1人あたり133.6kg/年を出している。米国より少ないが、韓国・中国より多いと言える。ビジネス系(事業系)ではリサイクルが進んでいる一方、家庭系のリサイクルが全然ダメ。欧米では、家庭からの生ゴミ分別回収ができているが、日本は全然できていない。日本の食品リサイクル法は、そもそも事業系が対象となってきたこともある。

フランスでは食品廃棄禁止法が成立しており、寄付による税控除がある。フランスの「フェニックス」という会社は、規格外など、余剰食品のマッチングのビジネスを行っている。

イギリスは、民間のロビー団体やアドボカシーの力がとても強い。2017年2月、イギリスの著名なジャーナリスト、トリストラム・スチュワートに会った時、彼は「廃棄物を出しているスーパーに恥をかかせる」とまで言っていた。そのあと、行政機関であるWRAPを訪問したところ、 「トリストラムに会ったか?」と聞かれた。米国などと同様、イギリスでも、食品ロスを削減する2番目の優先順位に「人への再分配」が位置づけられている。イギリスの大手スーパーTESCO(テスコ)は、近年、フードバンクへの食品寄付量が増えてきている。一方、日本はどうだろうか。ある大手食品小売は「受け取る側の体制はどうなのか」ということを気にしている。

欧米では、決してフードバンクのメインでは無い廃棄物処理機能を、様々な法律でバックアップしている。「環境」面がリードしながらも、多様な政策展開をしている。既存のフードサプライチェーンにドナー、受益者が加わり、既存のシステムが段階的に進化している。

フードバンクが日本でなかなか広がらないのは、日本の寄付文化の問題もある。世界各国で比較すると、米国は(寄付の多さが)2位。日本は102位。また、日本は海外と比較して、フードバンクの取扱量が非常に少ない。ただ、ここに、「お米を実家から送ってもらう量」などを入れると値が上がる。知り合いだと贈与量が増えるのかもしれない。

フランスでは、「ナショナルコレクト」といって、(家庭内に余っているものではなく)わざわざ買って寄付する取り組みがある。

報告3「社会保障システムの中でのフードバンクの役割」 角崎洋平(日本福祉大学 社会福祉学部)

角崎洋平氏(日本福祉大学 社会福祉学部)(筆者撮影)
角崎洋平氏(日本福祉大学 社会福祉学部)(筆者撮影)

研究者の役割は、実践者から学ぶということ。一歩引いて、重要なところを見ていく。経済や社会保障の問題から示すこと。現場が忙しくて手をつけていないこと。研究者の役割の一つは「現場の球拾いだ」と、大学院の先生はおっしゃっていた。

社会保障システムの中でフードバンクをどう位置付けるか。2001年骨太方針は「公的制度と補完性と競合性を合わせ持った総合的な保障システム」。憲法25条には「健康で文化的な最低限度の生活」とあるように、当然、食料も保障されなければならない。世界人権宣言第25条1項でも国際人権規約11条1項でも「食」について触れている。

はたして、適切な食料への権利とは何だろうか。食料保障とは「食料の直接供給」ではない。Graham Richesと Tiina Silvastiは、食料保障論からのフードバンク批判を行っている。たとえばフードバンクでは、人々のニーズ・嗜好にあった食料提供が困難。また、緊縮政策による社会保障費の削減を弥縫(*)している。

  • 弥縫(びほう)一時的に取り繕うこと。一時の間に合わせの意。

単に食料をもらうために列に並ぶために、はずかしめを受ける。フードバンクの裏の事情は、福祉(費用の)削減。そのために、フードバンクが使われてしまっている。つまり、「フードバンクがあるから社会保障費(生活保護費)を削っていい」となってしまっている。重要なのは、食料への経済的アクセス保障であり、所得政策や労働政策である。

欧米の大企業は、フードバンクに大量の食品を寄付して貧困者を救った、と言っているが、一方、自社で賃金の低い貧困者であるワープア(ワーキングプア)を製造している。それははたしてどうなのだろうか?

所得・食料・福祉について、アマルティア・センのケイパビリティアプローチから考える。

角崎氏の発表資料(筆者撮影)
角崎氏の発表資料(筆者撮影)

福祉とは何か?

福祉イコール「幸福感」と考えるやり方がある。

福祉イコール「汎用的財」と考えるやり方もある。

イコール「ケイパビリティ(所得と幸福感の真ん中、栄養的な生活)」

所得保障が機能しなかった時や、市場が高騰して食料品を購入できなかった場合など、食の危機のバッファーとしてのフードバンクの存在意義は指摘されている。一時的でも食の危機は重大問題なので、その備えとしての存在。所得があったとしても、食料・栄養に結びつかないケースが少なくない。

報告4「日本におけるフードバンク活動 現状と展望」 佐藤順子(佛教大学 福祉教育開発センター)

佐藤順子氏(佛教大学 福祉教育開発センター)(主催者撮影)
佐藤順子氏(佛教大学 福祉教育開発センター)(主催者撮影)

利用者にとって、食料はどのような方法で支援されるか?フードバンクによる利用者への食料支援の方法に注目してみた。主に次のような方法がある。

方法1、フードバンクから直接利用者へ渡す

方法2、フードバンクから福祉事務所・社会福祉協議会などを通して利用者へ渡す

フードバンクが直接、個人を選ぶのは難しい(たとえば、歯が悪い、電気などのライフラインを止められている、調理器具がない、赤ちゃんがいる、などの個人情報をフードバンクが得て、その上で必要な人かを判断するのは難しい)

方法3、フードバンクから施設・支援団体を経て利用者へ渡す

自立相談支援事業とセカンドハーベスト名古屋の取り組みでは、パッケージ1個につき1,500円を社会福祉協議会に請求し、それを実費として食料の箱詰めと送料に費やしている。

フードバンク関西との共同アンケートで得られた結果として、フードバンク利用者の変化として主に「支援の深まり」「利用者の精神的安定」「生活費の節約」などが挙げられた。また国・自治体に対する要望としては「国による食料支援」「現物給付」が挙げられた。

結果的に、生活保護受給世帯への食料支援が多数を占めている(背景には市民への広報活動の不十分さ、情報を持っているのは福祉事務所が中心という実態がある)。

沖縄市社会福祉協議会のフードバンク活動では、フードバンクが子ども食堂への食材提供を行っている。

フードバンクには、支援する食料が生活困窮世帯に必要な栄養条件などを満たしているかという課題がある。フードバンクへの寄贈食品だけで個々の利用者のニーズに応じることの難しさがある。たとえば「おむつとミルクは要望が多いが、なかなか寄付されない」(フードバンク山梨)などの声がある。

フードバンクは、団体としての独立性を保ちながら、行政や支援団体・施設と対等な関係で連携し、生活困窮世帯を始めとした国民に対する包摂的な支援の一環として、食料へのアクセサビリティの向上に寄与する役割がある

質疑応答1

Q フードバンク狛江 日本の食品ロスが少ないのは野菜を含めていないからではないか?

A 農業現場からのロスがないことは一因。インパクトとして大きいのは、おからや麦のふすまなどは「有価物」として、売れるものとして、統計から外されている。海外ではそうではない。日本では「少なく見える」。アジアは都市部に人が多い。地方だとロスが多い。人口一人当たりの量は、アジアで格差が多い。

Q フードバンク広島 食品ロスは、食料自給率との関連で語られるべきではないか?

A 都市部は輸入農産物を扱いやすい。日本でも多様化は進んでいる。広島でも「量は追い求めない」としており、コミュニティセンター、ランチボックスなどの対応を行っている。海外の例を見ると、香港ではホテルのビュッフェで余ったものを回収して使っており、日本ではしない。多機能であるがゆえに、多様な人との繋がりができてくるのが良いと思う。フードバンクの評価基準は難しい。

報告5 「海外のフードバンク」 小関隆志(明治大学 経営学部)

小関隆志氏(明治大学 経営学部)(筆者撮影)
小関隆志氏(明治大学 経営学部)(筆者撮影)

世界32カ国がGFN(グローバル・フードバンキング・ネットワーク)に直接加盟している。一年間のうち、711万人に9.4億ポンドの食料が渡されたというデータがある。

小関隆志氏の発表資料(筆者撮影)
小関隆志氏の発表資料(筆者撮影)

フランスのフードバンクに「バンク・アリマンテール」がある。政府や民間から食料を集め、組織(アソシエーション)に配分する民間のフードバンク団体である。また「心のレストラン」というのもある。炊き出しや、困窮者に必要な自立支援事業を展開している。

韓国のフードバンクは、政府系と民間系の2つに分かれている。

海外のフードバンクのうち、米国は50年以上の歴史、フランスは30年以上の歴史を持つ。欧米のフードバンク研究は、フードバンクに批判的なものが多い。Richesなどの研究は、フードバンクそのものを否定しているのではなく、社会保障制度におけるフードバンクの位置づけを疑問視している。また、フードバンクが提供する食料品の質(栄養面)への問題も指摘されている。だが、これらフードバンクに対して批判的な研究は、日本のフードバンクへの注意喚起の意味も持っていると言える。

報告6「フードバンクと現物寄付の評価」 上原優子(立命館アジア太平洋大学 国際経営学部)

上原優子氏(立命館アジア太平洋大学 国際経営学部)(筆者撮影)
上原優子氏(立命館アジア太平洋大学 国際経営学部)(筆者撮影)

アメリカのフードバンク同様、日本のフードバンクも、その収入の大半は食料品の寄付である。従って、主な収入である食料品の寄付を適正に評価し、財務諸表に計上することが、活動規模を示す上では有用である。

アメリカでは、内国歳入法501条のc項3号の団体に寄付した場合、所得の50%の限度額まで控除が認められ、寄付を行う上でのインセンティブ(メリット)になる。

翻って、日本のフードバンクを見てみると、日本最大のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンだけが、寄付食品を会計上に入れている状況である。その際の評価としては、総務省統計局の数値が便宜的に使用されている。ただし、米国のフィーディングアメリカのように、実際に受領したものを計算したわけではない。これを米国並みに計算しようとすると、かなりの工数(時間数)がかかってしまう。

日本のNPO法人が、認定NPO法人となれば、様々な税制優遇措置を受けることができる。認定NPO法人になるためには、PST(パブリック・サポート・テスト)を受けることが必要である。PSTには3つの基準があり、どれかを選ぶことになる。

全国77あるフードバンクには、社会的重要性の高まりと並行して、今後とも、高い水準の組織運営を維持することが望まれる。そのためには、会計に関して、現物寄付評価のあり方から、適宜、その手法を見直す必要があると思われる。

質疑応答2

Q 江戸川区 フードネット江戸川 佐藤先生の発表で、生活保護者の問題が挙げられた。我々は、食品の提供先として、生活保護所帯を入れていない。食料支援すると、それが収入とみなされるため。

A (佐藤先生の回答)福祉事務所によってはフードバンクから提供された食料の市価の何割かを収入認定して保護費から差し引いているところがある。福祉事務所の判断によるという現状がある。

Q フードネット江戸川 他国では法整備が進んでいるが、日本の状況は?

A 食品ロス削減法は理念法的なところがある。食品ロス対策としてのフードバンクが推進されるのではないかと危惧されているが、米山広明さんに聞いたところ、その懸念はないとのこと。

Q 神奈川県葉山町でゴミ問題の活動をしている。Good Samaritan Lawとは?

A 意図せざる事故に対し、寄付者の責任を免除される法律のこと。米国では食品だけを指すものではない。

コメント 大山小夜(金城学院大学 人間科学部多元心理学科)

大山小夜氏(金城学院大学 人間科学部多元心理学科)(筆者撮影)
大山小夜氏(金城学院大学 人間科学部多元心理学科)(筆者撮影)

これまで多重債務の調査研究を行ってきた。その中で、多重債務を乗り越えても「貧困」があるということに気づき、2008年 愛知派遣村に関わって、そこからフードバンクに繋がった。

日本では、2008年のリーマンショックを機に、大手検索サイトでの「フードバンク」の検索が増えている。 

大山小夜氏による、大手検索サイトにみる「フードバンク」の検索数(筆者撮影)
大山小夜氏による、大手検索サイトにみる「フードバンク」の検索数(筆者撮影)

その後、生活困窮者自立支援法の施行も、検索数の増加に繋がっていると見える。

閉会挨拶 明石書店 神野(じんの)斉

明石書店 神野斉氏(主催者撮影)
明石書店 神野斉氏(主催者撮影)

なお、シンポジウム概要は、明治大学の小関隆志研究室のサイトにも掲載されている。

シンポジウムに参加して

福祉や社会学、経営学、会計学といった多様な専門分野の研究者が一堂に介しての講演は、初めてではないだろうか。フードバンク関連のシンポジウムには、その全てを賞賛するものが多いが、今回、フードバンク先進国におけるフードバンク批判ということが複数の論者により指摘された。ありがちな「フードバンク礼賛」や「いいねいいね」に終わらない、この見方や提言は非常に有意義だった。フードバンクそのものの否定ではなく、その位置づけや、提供する食品の質など、建設的な批判だからである。全国でフードバンクやそれに類する活動に関係している人には、ぜひ、書籍『フードバンク』を読んでいただきたいと願っている。

有志による懇親会で、筆者はいつも持ち歩いている食べきり運動POP「3010(さんまるいちまる)運動」の三角柱をテーブルに置いて、食べきりを促した(筆者撮影)
有志による懇親会で、筆者はいつも持ち歩いている食べきり運動POP「3010(さんまるいちまる)運動」の三角柱をテーブルに置いて、食べきりを促した(筆者撮影)

<参考記事>

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