W杯決勝トーナメント1回戦で、日本はベルギーと戦い、当初2-0でリードしたものの、最終的には2-3という結果だった。2018年6月7日に発表されたFIFAランキングでは、日本は61位。世界ランキング3位（2018年5月17日時点のFIFAランキング）のベルギー相手に、素晴らしい健闘だった。ポーランド戦での日本のボール回しが議論されていたが、長嶋一茂氏は、あの戦略を野球の敬遠にたとえていた。決勝に勝ち進んだおかげで、今回のように、ベルギーと戦うチャンスにも恵まれた。

先ほど、このベルギーに関することで、メディアの方から連絡をいただいた。日本の食品業界の商慣習である「3分の1ルール」と諸外国との違いについてである。

消費者として食品を買うときには、賞味期限や消費期限しか関係ないが、食品業界では、その手前に２種類の期限がある。

それが「納品期限」と「販売期限」だ。

メーカーはスーパーに「納品期限」までに納品しなければならない

製造から賞味期限までの期間を3分の1ずつ均等に分ける。

最初の3分の1が「納品期限」だ。メーカーはスーパーなどの小売に納品しないといけない。

スーパーやコンビニは「販売期限」までに販売しなければならない

次の3分の1が「販売期限」だ。スーパーやコンビニなどの小売は、ここまでに売り切らないといけない。

たとえば、賞味期限6ヶ月の食品であれば、納品期限は製造してから2ヶ月。販売期限は4ヶ月となる。

これらの3分の1ルールにより、食品は返品・廃棄され、年間1200億円以上のロスが発生している。

他の先進国は日本より長い納品期限

ここで、他の先進国の納品期限を見てみる。

日本の3分の1に対し、アメリカは2分の１、ベルギーなどのヨーロッパは3分の2、イギリスに至っては4分の3だ。

長ければ長いほど、納品によるロスは生じにくい。

京都市では賞味期限ギリギリまで販売する実証実験の結果、売上が上がりロスが減った

京都市では、2017年11月から12月にかけて、イズミヤと平和堂の5店舗で、販売期限で商品を棚から撤去せず、賞味期限ギリギリまで販売する実証実験を行った。売上が上がり、食品ロスが10%減るという結果となった。

「食品ロスを減らすと経済が縮む」は本当か　スーパーで食品ロス10%削減、売り上げは対前年比5.7%増

もうちょっと寛容な社会に

香川県三豊市（みとよし）でショッピングストア今川に勤める今川宗一郎さんは、『スーパーマーケットで食べ物捨てずに「ゆるく細く長く」自然体で惣菜作りと0円キッチン「寛容な社会に」』の取材でこう語っていた。

ベルギーやイギリスをはじめとしたヨーロッパ諸国では、売上さえよければいい、ではない、倫理的な経営に企業が向かっている。SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）のセミナーでは、日本が周回遅れであることが指摘された。ヨーロッパに学ぶ点は多いと思う。