なぜペットボトルの賞味期限表示から日付を抜くと「働き方改革」につながるのか

ペットボトルのキャップ部分に表示されることが多い賞味期限表示(筆者撮影)

ライバル同士の大手食品メーカー5社が新しい物流会社を設立

味の素、ハウス食品グループ本社、カゴメ、日清フーズ、日清オイリオグループの大手食品メーカー5社が、2019年4月に物流会社を設立すると発表した。食品業界で課題となっているドライバーなどの人手不足や、それに伴う人件費上昇の解消を目指している。

ライバル関係の大手食品メーカー5社が商品共同配送へ(NHK NEWS WEB 2018年4月27日4時26分)

SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)の12番目「つくる責任 つかう責任」(国連広報センター)
SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)の12番目「つくる責任 つかう責任」(国連広報センター)

製・配・販の連携によるサプライチェーン全体の効率化

同様の取り組みは、食品メーカーだけでなく、食品卸会社や小売を含めて始まっている。

三菱食品株式会社は、曜日によって、トラックへの積載量が異なるところに注目した。特定の曜日に発注や納品が集中することで、4トントラックに積める量を上回ってしまい、増便しなければならなくなる。そこで、一社ごとではなく、複数のメーカーの共同物流グループ単位で物量を分析し、曜日による凸凹を平準化し、以前は増便しなければならなかったのを平準化し、増便ゼロを達成した。この取り組みは、第5回食品産業もったいない大賞の農林水産省食料産業局長賞を受賞した。

賞味期限の年月表示化も物流の効率化を生む

食品メーカーやスーパーマーケットの間では、ここ数年、賞味期限の年月日表示から年月表示への動きが少しずつ増えている。日付が入っている賞味期限から日付表示を抜かすということだ。

賞味期限の年月表示化。右側の白いキャップには日付が入っているが左側には日付が入っていない(筆者撮影)
賞味期限の年月表示化。右側の白いキャップには日付が入っているが左側には日付が入っていない(筆者撮影)

今でこそ様々な分野の食品に広がってきているが、この動きは、清涼飲料水業界で早かった。2013年5月の製造分から、2リットルサイズのミネラルウォーターで賞味期限日付を抜く(省略する)ようになった。

賞味期間が3ヶ月以上あれば賞味期限の日付は書かなくていい

賞味期限は、現行の法律では、賞味期間が3ヶ月以上あれば、日付を省略することができる。とはいえ、食品メーカーは、生産管理や在庫管理、あるいは危機管理のために、この製品を、いつ、どこで、どの製造ラインで、何時に作ったかという詳細情報を把握しなければならない。すなわちトレーサビリティ(追跡可能性)を担保しなければならない。たとえ賞味期間が3ヶ月以上あっても、賞味期限を年月日表示にしている食品メーカーがまだまだ多い。一方、年月表示にして、ほかの部分で詳細情報を管理しているメーカーもある。たとえば、アルファベットの記号などで、製造工場や製造の日付、時間帯、製造ラインなどがわかるようにする方法である。

5日以内の日持ちのものにつけられる消費期限(赤)と違い、賞味期限(黄色)は美味しさの目安で、3年の賞味期間がある缶詰などにも表示される(農林水産省HPより)
5日以内の日持ちのものにつけられる消費期限(赤)と違い、賞味期限(黄色)は美味しさの目安で、3年の賞味期間がある缶詰などにも表示される(農林水産省HPより)

なぜペットボトルの賞味期限表示から日付を抜くと働き方改革につながるのか

食品業界では「日付後退品」と呼ばれるものがある。前日に納品した商品の賞味期限より、当日納品するものは、1日たりとも古くてはいけない。同じかもしくは新しくなければいけない。古いと「日付後退品」ということで、納品が拒否される。となると、売り先を失い、納品するためにトラックが新たに動くことになる。ドライバーも車輌もガソリンも余分に必要になる。

賞味期間が3ヶ月以上あるものは、年月表示にすることで、「日付後退品」の発生が少なくなる。そうなれば、全国でトラックが、たった「1日」の違いを無くすために頻繁に動く必要もなくなる。ドライバーの労働力や、ガソリン・車輌の浪費も少なくなる。二酸化炭素の排出も少なくなり、環境への負荷も軽減する。サプライチェーンの効率化、ひいては「働き方改革」にもつながる。

SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)の8番目「働きがいも経済成長も」(国連広報センター)
SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)の8番目「働きがいも経済成長も」(国連広報センター)

世界の生産量の3分の1の食品を捨てている

世界の生産量のうち、重量ベースで3分の1を捨てている。その背景には、事業者の商慣習や飲食店での残り、家庭での買い過ぎ・作り過ぎなど様々なものがある。どうせ捨てるのなら、最初から作らなければ、働く人はもっとラクだったはずだ。もちろん、そうはうまくいかないから、いま、このような状況になっているわけだが。。

食品ロス削減は、働き方改革そのものだと考える。

参考資料:

三菱食品株式会社 ソリューション 「ロジスティクス」

味の素物流株式会社 ALIS情報提供システム詳細

農林水産省  賞味期限の年月表示化について

流通経済研究所  加工食品の賞味期限の延長・年月表示化の推進

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。世界資源研究所(WRI)とオランダ政府が運営し食品ロス削減を目指すチャンピオン12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『食品ロスをなくしたら1か月5000円の得』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

有料ニュースの定期購読

食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポートサンプル記事
月額900円(初月無料)
月2回程度
気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

Facebookコメント

表示

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。