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WRIは、ロシアによるウクライナの軍事侵攻に対し、食品ロスや食品廃棄対策への取り組みを倍増させるなど、食料安全保障と気候変動目標達成の両方を支援するため、食品ロス削減を含む7つのアプローチを提案した。

捨てられるパイナップルの芯や皮を使い、大学の研究者が食品包装財を開発した。パイナップルの芯や皮は総重量の50%以上を占めており、活用することで、廃棄物や環境負荷を削減できる。葉も繊維として活用できる。

ドタキャンされた食品が投稿で完売という内容が定期的に報じられる。他人の善意のおかげで食品ロスをまぬがれ「よかったね」と美談に終始するが、責任を負うべき予約者である消費者の責任をメディアは問うべきでは。

2020年からのコロナ禍で、デンマークの飲食業はどう変化したのか。ロシアによるウクライナ情勢で影響はあるのか。2019年に取材した八代目の魚屋トミーさんにリモート取材して新しい取り組みについて伺った。

なぜカナダ人は1リットル300円の牛乳を買うのだろう。そこには日本の消費者意識との差がある。食品に適切な価格を支払うことが、食べ物に関わる人の生活を支え、持続可能な社会を作っていくのではないだろうか。

昭和40年（1965年）にはカロリーベースで73%あった日本の食料自給率は、現在37%まで落ち込んでいる。先進諸国と比べて格段に低いのはなぜなのか。自国で食料を生産できないことのリスクについて考える。

ロシア・ウクライナ情勢により、エネルギーや食料の価格が世界的に急増している。ロシアのプーチン大統領は「西側諸国の経済制裁のせい」と語った。日本の影響、食料危機と気候危機にどう対処すればよいかを考える。

日本のごみ焼却率は約80%と、OECD加盟国でワースト1位だ。生ごみは本来、資源であり、発酵させ堆肥などに有効活用できる。発酵は、味噌・醤油の製造に役立つだけでなく、廃棄物処理にも大きな力を発揮する。

毎年4月8日は「おからの日」。おからの別名である卯の花と縁の深いお釈迦様の誕生日に制定された。このたび、おからパウダーを4週間摂取し、腸内環境と肌への影響を調べる調査が実施された。さて、その結果とは。

府省庁は、備蓄の入れ替え時に食品を廃棄していた。2019年に農水省が寄付を始め、今ではほとんどの府省庁が賞味期限切れも含めて寄付して活用している。一方、「賞味期限切れを押し付けるな」という意見がある。

3月29日、環境省は、全国の自治体のうち、ごみ排出量が少ない自治体を発表した。人口別に3分類。それぞれ1位になった京都市、静岡県掛川市、長野県川上村に、今回1位になったことについてインタビューした。

脱プラは世界的な潮流だが、食品ロスの防止にプラ包装は必要だという声も根強い。そんな中、英国で、プラ包装は食品ロスを増やすという報告書が発表された。プラ包装は食品ロスを減らすのか？　それとも増やすのか？

コロナ禍でサプライチェーンが混乱をきたし、ロシア・ウクライナ情勢で世界的な食料危機の可能性が高まる昨今、食料の6割以上を海外に依存する日本は、おいしさの目安＝賞味期限を理由に食資源を無駄にはできない。

府省庁は、以前は災害備蓄食品の入れ替え時に保管していたものを処分していた。だが、手続きにより活用できる運びとなり、今では賞味期限が過ぎた缶詰やアルファ米も食料支援に活用している。賞味期限は目安である。

2011年3月11日金曜日、筆者は食品メーカーの広報責任者を務めていた。被災地の食料支援を通じて、食料の廃棄を目の当たりにし、会社を辞めて独立することになった。あれから11年、いま思うこととは？

ロシアがウクライナに軍事侵攻した件を、SDGsの17あるゴールに照らし合わせるとどうなるか。食品ロスや食料危機も懸念される。戦争はSDGsゴール到達を阻み、社会を後退させ、巻き戻してしまう存在である。

なんでもなさそうな小さなことが人の行動に大きな影響を与えることがある。「あなたの小さな変化が大きな違いを生む」という言葉は、気候変動や食品ロス問題にも当てはまる。どうやったらそんなことができるだろう？

日本は世界で何番目の温室効果ガスの排出国なのだろう。米ピューリサーチセンターにより、17の国と地域で1万8千人対象に、気候危機や地球温暖化に関する意識調査が昨秋発表された。その結果を改めてお伝えする。

チェスター大学が英小売テスコ、セインズベリー、アズダ、モリソンズの４つのスーパーで販売されている牛乳を調査した。その結果を踏まえ、あるスーパーでは1月末より消費期限表示を賞味期限に変えている。なぜか？

英国の家庭で捨てられる食品と日本で捨てられる食品とは違うだろうか。英国では毎年一世帯11万円分の食品を捨てるという調査結果もある。英国成人のうち45%が賞味期限を誤解している。では日本はどうだろうか。

農林水産省は、恵方巻の廃棄をなくすため、食品小売事業者に対し、需要に見合う数を販売するようにと呼びかけ、1月14日までに46社からロス削減に取り組むと応募があった。節分の夜の店頭はどうだっただろうか。

「食品ロスを減らすと経済が縮む」とよく聞くが、かつて世界第3位を獲得した小売企業テスコは、気候変動や食品ロス問題にも熱心に取り組んでいる。経済と、食品ロスや気候変動対策ははたして両立できるのだろうか？

生ごみを乾かすだけで70%以上ごみ重量を減らすことができる。自治体は、生ごみの水きりや乾燥、家庭用生ごみ処理機を使うことを市民に呼びかけている。干し野菜を作るような、歯磨きみたいな、習慣にすればいい。

「賞味期限」はおいしさのめやす。消費期限と異なり、適切に保管されていれば、過ぎても飲食可能な場合が多い。農林水産省は2020年12月より賞味期限が過ぎても飲食可能な備蓄食品を必要な組織に寄付している。

「食品ロスを減らす必要はない。ごみ箱こそ最高のお客さまだ。食べ物が捨てられればまた買ってもらえる。経済はそうやってまわっているんですよ」と言い放つスーパーの経営者にあなただったらどう説明するだろうか。