セコい!舛添知事~税金の使い方をもっと明確にできないものか!?

キッカケは外国への大名行脚だった。

ご本人は「問題なし」と嘯いたが、どうもほとんどの人とは「感性」が違うようだ。

そして文春は手を緩めない。

正月の家族旅行を「会議費」と称して温泉リゾートで「英気を養った」ようで、「グレードの高い部屋」に宿泊、つまりは「スイートクラス」ということか。

しかしまあ、とにかくセコい。

都知事の年収は2,200万円ほどで、特に高くはないのだろうが、安くはない。

政治に必要なお金を3つの政治団体で賄っているのなら、そらね、舛添さん、正月の家族旅行くらい自腹でいきなはれ!と大阪人はつっこむ。

政治とカネ。山尾民進党議員のその後はどうなった?甘利議員の問題は闇がありそうだ。猪瀬元都知事は、脇が甘かったということなのか。

政治とカネの問題は、結局あやふやになるか、当事者議員の辞職なりで決着することになる。

税金の使い方、使われ方についてはどうだ?金額も桁違い、どころか、桁桁桁違いになる。

桁桁桁桁桁・・・違いの、もう笑うしかない金額となる。

怪しい使われ方がされたとしても、これも結局あやふやに終わる。担当者がクビになったなんて話は聞かない。

安倍政権が外国に大盤振る舞いしすぎと批判しているものがある。

リンク先にいっても元記事が見当たらなかったので、外務省の開発援助について少し調べてみた。

ほんの一例だが、「二国間援助案件リスト」というのがあった。国や地域への2014年度の援助額が載っていた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000137928.pdf

東アジア・南アジア地域へ、総額で488億円ほどが援助されていた。例えば、カンボジアの「スバイリエン州病院改善計画」に10.77億円、ミャンマー・マンダレー市の「上水道整備計画」に25.55億円、ブータンの「国道1号線橋梁架け替え計画」に19.56億円といった具合だ。

「日本政府の開発援助予算」も見ることができる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000137926.pdf

2015年度の一般会計予算は5,422億円、事業予算は1兆1,322億円だ。

専門家ではないので解説も分析もできない。いや、一般国民が、もっと判りやすく「税金の使われ方」を知ることができるようにすべきだと、

役所の資料にはいつも思う。「スバイリエン州」がどこにあり、どの病院が対象なのか、さらに、「こんな風に改善さらた」というのをこと細かくでなくていい、動画を現地から送ってもらうくらい簡単にできるじゃないか。

外務省に限った話ではない。

もっと身近な、そう我々が暮らす市や府県の税金の使われ方を我々は知っているようで知らない、理解していないだろう。

各行政のホームページを見て比較してみて欲しい。どこも同じ仕様だ。

私が住む市の平成28年度予算を知ろうとトップページへいくと、税金に関しては「市政情報」のバナーをクリックすればいいのだが、

初めてアクセスした時は、どこにあるのか判らなかった。結局、Googleで検索して行き着いたという過去がある。

さ、「市政情報」のバナーをクリック、飛んだ先のページをスクロール。すると「財政状況(予算・決算)」という項目に「平成28年度予算」があって、それをまたクリックすると、「行政運営方針」から始まる12の目次が並ぶ。

その最後にある「一般会計・特別会計 事業別予算説明書」へいくと、またまた目次が並ぶ。15もある。勘弁してくれ!

これら全ての資料を開け、内容や数字を突き合わせて、やっと、やっと、税金の全体が解る「入り口」に立てるのだろう。

ちなみに、「財政状況(予算・決算)」という項目の最初にあるのは、市民向けの「家計簿」という目次だ。イラストも使い、文字のフォントも柔らかめで「比較的」解りやすく設えてある。しかし!まだ平成26年度までしかないのだ。さらに!この「家計簿」の単位は100万円なのだ。何故違う!?

とまあ、とにかく判りにくい。面倒な作業が伴う。そして数字としては「理解」できたとしても、そのお金がどのように使われ、どんな「カタチ」として現れているのか見分けにくい。

お金の問題は、何も政治家だけに留まる話ではないのだ。納税者として、もっと知っていかねばならないことが多いのだが、素人にはとてもじゃないがハードルが高い。税金の使い方を分析、解説してくれる「信頼に足る団体」が現れてくれないか。

映像も使い、テレビがやらないようなコンテンツも制作する、そんな会社でもいい、現れてくれないものか。その団体なり会社を国民有志の寄付なり契約で運営する、そんな仕組みができないものかと思う。NHKよりオープンで大衆迎合する必要がないどころか、まさに独立した存在として、日本をイノベーションしていく存在にもなり得ると思うのだが。