１位は「市販のペットボトル入りの水を買い置きしておく」

災害で水道インフラが機能しなくなると水に困る。被害が広範囲に及ぶと、各家庭に水が行き渡るようになるまで数日から1週間、大きな災害になるとそれ以上の時間がかかる。

そんなことは誰もが知っているはずだが……。

８月１日の「水の日」をまえに、ミツカン水の文化センターが「水にかかわる生活意識調査」（2021年版／東京圏、中京圏、大阪圏の１５００人を対象）において、「災害時に対する水の備え」について調査したところ、以下のような結果がでた。

では、２位の回答はなんだったか。

２位は「何もしない」（41.5％）である。

そして、「何もしない」は過去３年で急上昇している。

2019年に30.1％だが、2020年は34.3％、そして今年が41.5％と３年間で11.4ポイント上昇した（年平均3.8％）。

反対に１位になった「ペットボトルの買い置き」は、2019年に56.0％だったが、2020年は52.5％、そして今年が43.5％と３年間で12.5ポイント下落した（年平均4.17％）。

この傾向が続けば、来年には「災害時に対する水の備え」は「何もしない」がトップになるだろう。

「不安に感じている災害」の１位は「台風」（58.7％）

同調査では、「不安に感じている災害」についても調査を行っており、１位「台風」（58.7％）、２位「地震」（53.1％）、３位「ゲリラ豪雨」（43.5％）と続き、４位には「断水」（29.6％）となった。

今年２月に内閣府が行なった「水循環に関する世論調査」には以下のよう問いがあった。

「地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水問題がさらに深刻化することが懸念されています。あなたは、どのようなことが心配だと思いますか」

これに対する回答は以下のとおり。

１位の「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」と回答した人は85.6％にのぼる。

なぜ災害に不安を感じながらも備えをしないのか

災害に不安を感じながら備えをしない理由はいくつか考えられる。

災害が自分ごとになっていない、災害の経験を忘れてしまう、水に関して言えば「備えをしなくても応急給水などで助けてもらえる」「水の存在が当たり前になり過ぎて、水がないことをイメージできない」などだ。

ここ数年、水害が多発し、各地で断水は発生している。しかしながら災害は局所的に発生するので知見が広がりにくい。災害時には電源喪失によって断水が起きることもあるが、災害のたびに「水道って電気がないと送れないんですね」と新情報のように報道されている。

水道インフラに対する過剰な信頼感もある。「水は蛇口から出る」ことが「当たりまえ」になり、断水の発生など想像もできなくなっているのではないか。

しかし、実際はどうか。

高度経済成長期に整備された施設が老朽化し、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。厚生労働省によると、「全管路延長（712,290km）に占める法定耐用年数40年を超えた延長の割合は、16.3％（平成29年度）」である。

さらに、水道経営の悪化から、更新工事は遅れているし、水道管路の耐震適合率は約４割しかなく、耐震化が進んでいないため、大規模災害時には断水が長期化するリスクを抱えている。また、近年の度重なる災害での水道の現場は疲弊している。

こうした現状を知っても、災害時の水の備えをしないだろうか。

市民はもっと水道の持続性を疑い、経営状況などに関心をもつべきだ。

安易な水道料金の値下げを選挙公約などに掲げる候補者がいたら、水道の状況を聞いてみるべきだ。

そうしないと「いつまでもあると思うな親と金、そして水道」ということになり、災害時に水に困る。