昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。

国土交通省の資料によると、令和元年8月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約2倍の2.79倍となった。

そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じている。

国土交通省「トラック業界の課題と今後の対策について」より引用
国土交通省「トラック業界の課題と今後の対策について」より引用

その中でここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになった。

実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、「技能実習2号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等(委員長・片山さつき参院議員)に対し要望。

これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあった。

参照:

公益社団法人全日本トラック協会「令和2年度事業報告書」(7ページ)https://jta.or.jp/pdf/disclosure_pdf/houkokuR02.pdf

自民、外国人活用で提言。トラック運転手「技能実習生」に(日本海事新聞)https://www.jmd.co.jp/article.php?no=258064

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(85職種156作業)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000748562.pdf

しかし、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している。

運送業界だけではない。今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性がある。

荷物はただ積み上げればいいというものではなく、輸送中に荷崩れしないように工夫する必要があるため技術が必要になる(読者提供)
荷物はただ積み上げればいいというものではなく、輸送中に荷崩れしないように工夫する必要があるため技術が必要になる(読者提供)

トラックドライバーに外国人がほぼいない理由

日本国内において、十数年前からコンビニや工場内などでその姿を目にするようになった外国人労働者。

エンドユーザーには見えづらいところだが、物流倉庫の仕分け作業現場などは、もはや彼らなしでは成り立たないといってもいいほどその存在は大きい。

しかしその一方、同じ物流を担うトラックドライバー職には外国人の姿はほとんど見られない。それには、「ビザの種類・期間の上限」「現行の運転免許制度」に大きな理由がある。

外国人が日本で労働する上で必要になる就労ビザは、現在のところ約20種。

しかし「運送業」は、現状どれにも該当しない。無論、現在は技能実習制度も対象外である。

つまり、「運送業に従事する目的で来日することはできない」のだ。

一方、運転免許は、日本に"在留"する外国人であれば、原則誰でも取得することはできる。最も運送業への就労(アルバイト)に可能性のある「留学生」であっても、法的には大型免許を取得して、実際に運転業務に就くことは可能だ。

が、留学生の就労は「入管法」で1週間に28時間しか許されていないため、必然的に長時間労働になるトラックドライバーは、そもそも不向きだ。

また、留学ビザの在留期間は原則最長4年3か月

一方、現在の道路交通法では、日本の「普通自動車免許」を取得してから中型免許は原則2年、大型免許は原則3年以上経過していないと取得できないため、4年3か月という「時間制限」がある中では、来日直後に普通免許を取得し、そこから数年後、さらに教習所に通い時間と料金を費やすことは非常に非効率で、どうやっても「取り損」になるのだ。

つまり、現在外国人は、「緑ナンバー」のトラックに乗ることは非常にハードルが高い状態になっているのである

よく現場のトラックドライバーたちから、「自分の会社や現場には外国人がいるが」という声も届くのだが、彼らのほとんどは、他業種で働く白ナンバーのドライバーか、就労ビザではなく、日本に定住・永住できる何らかのビザを持っているはずである。

中・大型免許証イメージ(筆者撮影)
中・大型免許証イメージ(筆者撮影)

「外国人受け入れ」で起き得ること

では、日本の現状のままトラックドライバー職に外国人実習生を受け入れた場合、一体どんなことが起き得るのか。

1.重大事故による国交悪化

トラックドライバー職が、他の技能実習生の労働現場と明らかに違うのは、「人命を奪いかねない仕事」であることだ。

工場や自然の中など、他現場でももちろん事故は起き得るが、トラックの場合、その車体の大きさと行動範囲の広さから、自身の命だけでなく「一般生活者」を巻き込むリスクが高くなる。

普段の「過失事故」の報道からも分かるように、ブルーカラーの中でも「一般生活者」を巻き込む過失事故が多いのは、やはりトラックだ。

重大事故が発生すると、日本人同士でも世間からの注目度は高まるが、これが命を奪った側が「外国人労働者」だった場合、どうなるか。

後述するが、現在の日本の国際感覚のままでは、残念ながら「外国人差別」が起きる懸念がぬぐえない。

そんな中、来日間もない外国人労働者に、人命がかかるような大きな責任ある仕事を簡単に任せていいのだろうか。

2.日本人ドライバーの労働環境のさらなる悪化

トラックドライバー職への外国人受け入れによってもう1つ考えられるのは、「現役ドライバーの労働環境のさらなる悪化」だ。先に「終わりの始まり」とした根拠はここにある。

現在、現役で走っているトラックドライバーの労働環境が過酷であることは、過去にも多く紹介してきた。

中でも問題なのが「低賃金」である。

大型トラックドライバーの場合、年間労働時間が全産業平均と比べて432時間も長いにもかかわらず、年間所得は約7%も低い。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」より引用
全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」より引用

そんな状況の中、物価水準が日本より低い外国から労働者が参入すると、現役ドライバーには所属する運送企業から「外国人がこんなに安く働いているのだから日本人も安く働け」、また、その運送企業には荷主や元請から「外国人を雇い始めたのならば、もっと運賃減らせるだろう」というプレッシャーが発生する可能性があるのだ。

サービスに付加価値が付けづらい「輸送」の世界。

附帯作業や運賃の値下げで仕事を取るというビジネススタイルを確立してきた業界にとって、「技能実習生」はさらなる運賃値下げに繋がる恐れがあることを考えなければならない。

そして何より思慮せねばならないのは、トラックドライバーの人手不足は「日本に人がいないから」起きているのではなく、「現場の過酷な労働環境」が改善されないから起きていることだということだ。

それを「人が足りない」という目先の理由で外国人を受け入れようとすることは、問題解決努力の放棄と同義であり、業界の「逃げ」でしかない。

外国人労働者を受け入れる前に、同業界の問題解決をしなければ、現場のドライバーにとっても、外国人労働者にとっても報われない結果になるのは明白だ。

技能実習制度そのものの是非

もう一歩深く述べると、筆者はこの技能実習制度そのものに疑問をもっている。

筆者はかつて、工場経営者として職人業やトラックでの引き取り・納品をするかたわら、非常勤の日本語教師として60か国4000人ほどの学生と触れ合ってきた。

日本語学校卒業後、国内の工場や物流倉庫など、ブルーカラーの現場に就職していった学生たちからは、よくSNSやチャットなどを通じて近況や相談などが寄せられていた。

ある日、卒業後に国内某メーカーの工場に就職していった元学生が、突然国に帰ることになったと、あいさつしに来てくれたことがあった。

勉強熱心だったアジア人学生。「はい、分かりました」というお約束の返事が返ってくると見越して投げた定型文、「また日本に来てくださいね」に、返ってきたのは予想もしない返事だった。

「分かりません」

同国出身の別の元学生にあとから話を聞いたところ、会社で虐待にあっていたという。

それからしばらく後、日本語で投稿されていたSNSは閉鎖され、現在も連絡が取れないままでいる。

そんな出来事から10年以上が経っても、日本の現状は変わらない。

先日、岡山県岡山市の建設会社で、ベトナム人技能実習生が2年にわたって暴行を受けていたという報道は、日本に大きな衝撃を与えた。

ベトナムでも、主要メディアをはじめ多くの媒体でその詳細が報じられている。

現地の主要メディア「タインニエン紙」の報道(同サイトスクリーンショット)
現地の主要メディア「タインニエン紙」の報道(同サイトスクリーンショット)

(タインニエン紙)

https://thanhnien.vn/mot-thuc-tap-sinh-nguoi-viet-noi-bi-dong-nghiep-nhat-bao-hanh-2-nam-post1422268.html

そもそも技能実習制度とは、「日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的」としてつくられたものだ(厚生労働省)。

しかし、その実態は事実上、「人づくりの協力」ではなく、「人手不足の業界に人材を送り込むための手段」となっており、上記の"目的"はもはやただの「口実」にしかなっていない。

これら実習制度に物価水準の高い欧米系の国が対象になっていないことでも、その本音がよく分かる。

外国人は「コマ」でも「家来」でもない。

しかし、労働環境の悪い業界に人が足りてないからと、人材がほしい時期にだけ都合よく門戸を広げ、現場では体罰や低賃金を強いるという現状に鑑みると、結果的にもはや同制度は「奴隷制度」にすらなってしまってはいないだろうか。

来日してくる外国人に対して、たびたび聞こえてくるのが「向こうが来たのだから向こうが日本のことを学んでくるべきだ」という声だ。

そんな国内の無責任な感覚からも、日本はそもそも外国人を受け入れる体制になっていないと痛感する。

外国人を受け入れたいとする業界の現場には、これまで外国人と接したことがない日本人労働者も少なくない。

たとえそうであっても、岡山市のような暴行は言語道断であるが、今後こうした事態を繰り返さないためも、外国人を受け入れる前に、まずは受け入れ側に対する国際感覚の育成や教育が必要なのではないだろうか。

以前、取材に応じてくれた元学生からの回答。外国人は現場に立つ前に多くの時間を学びに割いている。
以前、取材に応じてくれた元学生からの回答。外国人は現場に立つ前に多くの時間を学びに割いている。

参考文献:

「トラック業界の課題と今後の対策について」(国土交通省)

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/pdf/8_kokudokoutuu_ryutu.pdf

「外国人技能実習制度について」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

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