都知事選間近。公開討論会へ立候補予定者が参加しない3つの理由
1月18日11時追記
参加を承諾していた田母神氏が不参加になったため、公開討論会は今回も中止となったそうです。
以下東京青年会議所のHPより
追記以上
23日から始まる東京都知事選挙の立候補予定者をゲストとする公開討論会の開催が、明日18日予定されている。
詳細はこちらから
主催は日本青年会議所 関東地区 東京ブロック協議会
主催者のFacebookページにこんな投稿が載っています。
切実です。主催側が出演を依頼した人の中で、宇都宮氏と田母神氏の参加は決まっています。
舛添氏は、引用文にある通り、『主要候補者が出席しないうちは参加を見送る』
細川氏は読売新聞によると『討論会の日程が正式な立候補の記者会見前で、スケジュールの都合も合わない』とのこと。
(17日17時現在)
実は青年会議所主催(明日のイベントとの主催部署が異なるようだが)の討論会は、1月14日にも企画されていたが参加承諾者が1名だったために中止としている。
東京都知事選挙公開討論会開催中止のお知らせ(2014年1月14日午前10時) ページ下部
大都市東京のトップを選ぶ選挙。各候補の政策を見極めるだけでなく、”原発”以外の争点を見つけるいい機会となるのだが・・・
実は前回2012年の都知事選挙の際に、自分が代表を務めるYouthCreateも公開討論会を企画した。
その際は宇都宮氏と松沢氏が参加してくださり、猪瀬氏と笹川氏には断られた。
最有力といわれていた猪瀬氏の不参加により、観客の皆さんや登壇者のお二方は物足りなく感じたであろう。
主催側としても悔しい限りでした。2012公開討論会特設サイト
では、なぜ公開討論会に対し、候補予定者が来ないのか
1:法律の制限により告示(公示)前に開催せざるを得ないから
選挙が大々的に始まってない時期にやっても盛り上がらない。
候補者も出そろってない。(今回の細川氏のように)
有権者の興味関心も薄い。
ではなぜ、告示より前に行うのか。法律の制限があるから。
公職選挙法という選挙に関わる時代遅れの法律がある。
その中に、次の文言がある
第百六十四条の三 選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもつてするを問わず、開催することができない。
つまりは選挙期間にのみ行うことのできる、選挙運動のための演説会は第三者が開催することができないってこと。(法律をうまく運用して期間中に合同個人演説会をやることは一応できるが。。)
2:(有力)候補者は失点を恐れるから
組織や政党の支援があったり、知名度の高い候補は、とにかく失点を避けたい。
何もなければ優勢であるのであれば、変なことはしたくない。
下手に対立候補と議論して、政策議論でやり込められたり、失言をしてしまうといやだ。
そんな感じだろう。
3:公開討論会のもりあがりが少ないから
最大の理由はここだ。
盛り上がらない。
たとえば、公開討論会に1万人の人が集まり、テレビ中継をすれば視聴率も跳ね上がる。
公開討論会に来ない候補者に対しての評価は下がり、討論会で素晴らしい討論をした候補者の支持が高まる。
そんな状況になればどの候補者も参加せざるを得ないだろう。
候補者はしっかりした政策を持ち、素晴らしい討論を行い、聴衆をくぎ付けにすることに腐心する。
有権者は政策やそもそもの選挙に関心をもち、議論を聞き、判断する。
主催側は討論会が盛り上がるように、演出・日時場所などを徹底的に考える。
メディアは支持政党やくだらん情勢予測ばっかり流さないで、きちんと政策の比較を行う。
そんな状況。
番外編:だれを討論会に呼ぶかの判断は毎回難しいところ。
おわりに
都知事選挙。候補者の政策議論がすすみ、有権者の関心が高まり、投票率が高いことを望みます。